２０２６年５月２６日
社会資本研究所
南 洋史郎
２０２６年から米国はベネズエラやイランへ目標攻略戦を仕掛け中国覇権が弱まる
２０２６年１月３日にベネズエラで独裁権限をふるい、麻薬密売、テロリズム関与の疑いで国際手配中のマドゥーロ大統領夫妻を首都カラカスで拘束、身柄をニューヨークへ移送する目標攻略的な軍事作戦をトランプ大統領は成功させた。
残された副大統領のロドリゲスは女性初の大統領代行となり、アメリカ人含む政治犯９人を釈放、ベネズエラ軍は協力的で、ベネズエラ産の豊富な原油も米国と取引が再開している。
ベネズエラ経済をどん底まで悪化させたマドゥーロ大統領の独裁体制が終わったという解放感が、国民のエネルギーを爆発させ、国威発揚でＷＢＣのベネズエラ優勝にまでつながったとみている。
２０２６年２月２８日からアメリカとイスラエルによる対イランの軍事作戦が実施され、イラン本土に対し大規模な共同空爆・ミサイル攻撃を開始、最初の１２時間で９百発のミサイル攻撃をおこない、
テヘランにいた最高指導者アリ・ハメネイ師を含む多数の政府・軍高官の指導層を殺害、イラン各地の核開発施設、弾道ミサイル基地、防空レーダー網、海軍基地などの軍事施設を破壊した。
イランは指導部を失ったが、無人ドローンを使って、湾岸アラブ諸国のサウジアラビア、ＵＡＥ、バーレーン、カタール、クウェートなどへ無差別な報復爆撃をおこない、４月８日から停戦を続けている。
イランは１機数万ドルの射程距離２千キロのシャヘド１３６という自爆型の無人ドローンや機雷を活用して、停戦後もホルムズ海峡を封鎖、
湾内の石油タンカーを封じ込めたが、米軍は逆にイランの石油船舶の航行を封鎖、中国向け石油供給を抑止している。
中国は日量１２００万バーレルの石油を海外から輸入、ベネズエラから日量４０万バーレル、イランから日量１４０万バーレルを格安で輸入していたが、全体の１５％に相当する安価な石油調達ルートを失った。
ロシアの安価な２０％の調達ルートも、米国がロシア産石油の制裁を一時解除、欧州や日本が購入できるようになったので、中国向け価格は引き上がる見通しである。
また、サウジやＵＡＥ、オマーンから３０％、イラクから１０％を輸入しているが、ホルムズ海峡以外の調達ルートの確保がうまくいかず、高値のスポット買いも必要となり、今までのような安値の石油調達が難しくなっている。
米国がイランと恒久的な和平の停戦をした後、ホルムズ海峡をタンカーが自由に航行でき、石油価格は下がるが、敷設した機雷の除去作業は継続される。
一方、日本は紛争再発も視野に入れて、高市首相が音頭をとって「洋上積み替え」という対策ルートを確立、短期間で石油供給の確保にめどをつけている。
ホルムズ海峡を通らないＵＡＥフジャイラ港や陸路のパイプラインなどを経由し安全な外海まで石油を輸送、マレーシア沖やインド沖などの中継地点で、
日本のタンカーがその原油を洋上で積み替え、輸送するもので、３月以降、５０隻を超えるタンカーが原油輸送に成功している。 ６月以降、和平交渉も進み、石油はむしろ余剰感がでて価格下落の可能性もでてきた。
国内の電力・ガス会社はすでに４百万トン弱の１年分のＬＮＧ在庫を確保、８割以上は中東以外の調達で影響は軽微である。
また、高市首相は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全体の原油輸入量の1年分（１２億バレル）の調達を日本が財政的に金融支援する「パワー・アジア」を提唱、韓国と石油製品、
ＬＮＧの相互融通に関する協力で合意、台湾に対してもアジアの備蓄構想の中で海上交通路、シーレーンの安全確保に向け、日米韓台のサプライチェーンの強靭化を進めた。
つまり、日本は中国を除くアジア各国がホルムズ海峡の影響がないように抜本的な解決策に着手したのである。
イランと米国の交渉が難航しようが、長引こうが、日本の国益に影響がでない状況をつくりだし、災い転じて福の発想で中東９割のリスクを顕在化し、その依存率を下げる対策を講じ始めたのである。
２０３０年までにイランは親米政権となりロシアはポストプーチン政権となる
イランは庶民が物価高で苦しむ中、革命防衛隊や聖職者などの支配階層が、巨額の個人資産を海外に隠してきた事実が判明、今後その隠し資産を凍結する情報がイラン国内に伝わる中、急速に革命防衛隊を支持する庶民が減り、
イラン国内で親米勢力が台頭、ベネズエラのように独裁的な政治勢力から解放されて、民主的な政治へ移行が進み、半世紀ぶりに米国との石油取引なども復活、少しずつ民主化に向けた動きが顕在化すると予測している。
２０３０年代までにイランに親米政権が樹立される可能性は高いとみている。 米国の空軍や特殊部隊がベネズエラやイランで展開した独裁者だけに的を絞って、拉致、殺害する目標攻略戦の遂行能力は群を抜いており、
中国の習近平やロシアのプーチン、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）という独裁者たちが、明日は我が身と身構え、危機意識を強める結果となった。
丁度マフィアの親分同士の抗争劇と似通（にかよ）っており、米国は独裁的なトップに対して、いつでも命をとれると威嚇することで、様々な交渉を有利に展開している。
権威主義国の親分衆たちに脅しをかけながら、交渉をまとめていくマフィア流のトランプ外交は、日本や欧州など先進国では到底まねのできないものだが、目標攻略戦としては確実に効果を発揮している。
権威主義国のロシアでは、独裁者プーチンはウクライナとの戦いでかなり追い詰められている。 米国シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）やイギリス国防省の推計では、ロシア軍の死傷者や行方不明者は累計で１２０万人、
うち戦死者３０万人に達し、第２次世界大戦後で最大被害となっている。 ウクライナ軍の死傷者や行方不明者は６０万人、戦死者は１２万人と推計され、単純比較でロシアはウクライナの倍以上の犠牲を出し、
人的損害ではロシアが完敗の状態となっている。 プーチンが面子で戦いを続ける限り、ＮＡＴＯ支援を受けたウクライナとの戦いでロシア軍は戦いの大義もなく兵力や国力を損耗し続けている。
特にウクライナから長距離で飛来する大量の自爆ドローンがロシア国内の製油施設を破壊しており、２割以上が損害を受け、ロシア国内のガソリンの供給不足をまねいている。
ロシア国民がプーチンをいつ見限るか、識者の意見は分かれるが、最近の政府系機関の調査で支持率が６６％と過去４年間で最低に落ち込み、国家予算を軍事費に投入しすぎ、中小企業の倒産件数も急増している。
今後、モスクワなど都市部の白人系の若者にまで徴兵を始めると国外脱出組が増加、軍や治安機関、新興財閥（オリガルヒ）の政権内部の勢力が、２０３０年までにプーチンを見限って退陣に追い込み、ウクライナと停戦する可能性はあると分析している。
ただ、仮にプーチン排斥がうまくいって停戦に持ち込んでも、ポストプーチン政権にとって、戦争終結後に積み上がった財政赤字の穴埋めや戦争で破壊された街の復興資金の調達は難しく、ＳＷＩＦＴ規制が解除されても、
欧米からのドル資金の調達ができないと再建できず、国家破綻の窮地に陥る可能性は高い。
プーチンの戦争の罪は非常に重く、ロシアは戦争継続も地獄、停戦も地獄の厳しい状況に追い込まれている。
２０３０年までに中国から日米欧の事業撤退が進んでポスト習近平政権へ転換する
権威主義国の共産党中国は、国内の若年層の失業率が２割以上と経済状況が危機的だが、日本のように中小企業が中心となって産業基盤が盤石(ばんじゃく)でノウハウが蓄積され、
人材が育っていれば、いくら不動産バブルが崩壊しようが、ここまで産業が急激に衰退することはない。 中国では新産業を国主導で開発、育成する政策の遂行能力は素晴らしいが、
その後の開発競争が厳しすぎ、多くの会社が生き残れず、ごく一部の勝ち組企業のみが生き残り、短期間で巨大企業に急成長する仕組みとなっている。
政府が補助金などで巨額の開発資金を投入してそれまでに育成された人、もの、金の大部分は無くなり、人が直ぐに解雇されることで今まで築いたノウハウや経験も消失する傾向が強い。
共産主義でありながら、日本のような解雇規制で労働者を大事にする社会主義的な制度ではなく、米国のような簡単にレイオフができる冷酷な資本主義的な弱肉強食の制度が原因である。
生き残った大企業も効率的で合理的な経営を目指す中、最新の自動化された設備を海外から導入、安価な商品を大量生産できる体制を短期間で構築する能力には長(た)けている。
ところが、時間をかけて技術改良を続け、産業基盤のノウハウを醸成する仕組みはなく、欧米のように優秀な人材を外部より雇い入れ、不要になったら解雇を繰り返すドライな会社が多い。
一方、国営企業に利権や汚職まみれの非効率な会社も多数残っており、独立自営のニッチ分野で活躍する雇用の受け皿となる中小、中堅企業が日本と比べて極端に少ない。
これでは、いくら海外から巨額の貿易黒字を積み上げても、全て国家に吸い取られ、産業資本や技術基盤が育たず、いつまでも産業構造がぜい弱なままとならざるを得ないのである。
従って、中国の産業強化に貢献してきた日本や欧米の企業が撤退するとその分野の産業基盤がごっそり消滅、急速にブラックボックス化に拍車がかかり、貿易収支が赤字に転落していく。
習近平体制では日米欧との政治経済の摩擦が悪化し続け、デカップリングがより鮮明となり、輸出入貿易は急激に減少すると予想している。
例えば、パソコンやスマホは日本国内でロボット自動組み立てラインの工場が次々と稼働し始めると中国との電子部品の輸出入、中国から完成品を輸入する必要は少なくなる。
すでにアパレルの縫製工場などは、バングラディシュなどへ移管され脱中国の供給体制となっており、日本と中国との輸出入貿易の取引はさらに大きく減少する見込みである。
中国国内の経済状況が悪化し続け、多くの日系企業がすでに中国での事業継続を密かに断念していると言われる。 トヨタなど大手自動車メーカーがいつ中国の合弁事業から撤退するか、その時期が関心事となっている。
日系自動車メーカーの撤退にあわせ、日系部品メーカーも撤退するのでその企業数は少なくとも数百以上と予想している。 台湾有事が叫ばれるが、仮に部分的な武力衝突が起こっても、その時点で数千以上の日系企業が大挙して中国の事業所を閉鎖、
脱出しようとするが、危機管理として遅すぎ、日系企業の駐在員は大事な人質になるので、数千人規模で日本人が空港などで拘束され、収容される可能性もでてくる。
独裁的な習近平体制がいつまで続くか読みにくいが、政権交代の時期は、軍事独裁を確立した習近平が軍部へ台湾侵攻の武力行使の命令をおこない、誰も服従しなかった時点が皮肉にも失脚タイミングとなる。
中国の軍部は日米の軍事力を精緻に分析している。 賢い軍人なら日本の自衛隊が総じて高い練度と防衛力を保持していることはわかる。 海軍の潜水艦は、日本に歯が立たず、戦えば自分たちが深海の棺桶で永眠することぐらい理解している。
空母にいたっては、まともに運用できないことは周知であり、空軍はドッグファイトで日米のＦ３５の餌食（えじき）になることは承知している。
自衛隊が憲法９条改正で国軍になれば手ごわい相手となり、まともに戦えば勝てる見込みはさらに無くなる。 核兵器に少しでも言及すれば、米空軍Ｂ２が直ちに飛んできて中国の大都市が先に狙われる可能性が高い。
つまり、中国軍はトップの命令に従って死を覚悟するか、命令をきかず生き延びるかの二者択一を迫られ、大方の中国軍人は後者を選択するとみている。
国民を監視、管理し、自由を奪ってきた中国共産党のために命をはって日米と戦う大義があるのかと自問した時にＮＯという答えしかないのであろう。
中国経済の悪化を加速させ、国力を大きく棄損させた習近平の政治手腕は、軍事的に敵対する日本として国益につながり、このまま政権が続き、経済を破壊し続ければ、
中国の軍事的脅威は小さくなり、逆に中国の崩壊リスクは高まり、日本の安全保障環境は改善される。
民間投資の減退をまねく共同富裕や国営を優遇する国進民退、作物育成に適さない土地でも農地にする退林還耕などおよそ市場原理や科学的根拠からかけ離れた政策を推進すれば、国力はこれからも確実に衰退し続けるであろう。
ところが、５月の米中首脳会談で習近平主席の顔がむくれ、血色が良くない状態が観察され、健康不安ありとみており、遅くても２０３０年までの政権交代が想定される。
万一、政権交代になれば共産党は大混乱となり、共青団などからポスト習近平となる愛国心の強いニューリーダーが集団指導体制を復活させ、ただちに中国経済の再生に取り組むのであろう。
ただ、ポスト習近平に就任する新指導者は、優秀でも相当に苦労することになる。 何しろ国家資本主義とは、優れた仕組みと勘違いするが、国全体のバランスシートを正しい統計手法で把握し、
国の貸借対照表ＢＳや損益計算書ＰＬを開示できないと海外から信用されない。 不動産会社が不良債権を処理せず、バブル期のまま価値を維持したら、資産見直しの減額の時に財務超過になる可能性は高い。
すでに中国は６千兆円以上の天文学的な借金があるといわれ、建設中の放置ビルを取り壊し更地にする追加コストも含めて資産の見直しをすれば、巨額の債務超過となり、その時点で南米のように国債デフォルトになると予想している。
その前に中国は中央銀行で保有する大量の金を放出すると思うが、その放出量が多すぎて金価格が暴落、ドル換金は思ったほどは無いであろう。
ポスト習近平政権に待ち構えるのは、地獄の不良債権処理であり、命を狙われる覚悟の命がけの国家再建プロジェクトになることは間違いない。
２０３０年までに日本や欧州、中南米は親米反中が主流の保守政治の時代となる
日本では、中国との戦いを鮮明にする親米反中の高市政権が２０２６年２月に衆院選に圧勝、２０２８年７月の参院選でも勝利、議席の過半数を確保、２０３０年２月期限前の２０２９年秋頃の衆院選も圧勝、２０３３年夏ごろまで８年前後も続く安倍政権並みの長期政権となる確率が高いと予想している。 それまでに親中の左派、リベラル政党は次々と表舞台から消えていき、２０３３年頃には自民、維新、国民民主、参政など保守や中道の政党が活躍する可能性が高い。
ただ、保守系政党が吸収合併を繰り返す中、自民党の親米保守である高市一強に対抗する日本人の日本人による日本人のための国粋主義的な新保守の大政党が生まれる可能性もある。
高市首相による現実路線の親米保守政策により、経済成長は名目３％上昇を維持、２０３２年にＧＤＰ８００兆円超え、日経平均１０万円を突破すると予測している。
経済成長と株価上昇のトレンド予測は簡単で誰でも推計可能である。 現在、日本人の国民全体の金融資産は２４００兆円弱あり、そのうち半分の１２００兆円弱が現金、５００兆円が株式と投資信託である。
この莫大な現金のうち三分の一の４００兆円でも株式市場へ動けば、現在の日経平均６万円は軽く１０万円を超える計算となる。
株価が上昇すれば、企業は転換社債など様々な資金調達の手段をもち、投資が活発となり、業績が向上し経済全体を長期の好景気ゾーンへけん引する。
２０３０年頃にはＧＤＰ７５０兆円、日経平均８万円を超える状態になり、テレビやネットなどで天照大神(あまてらすおおみかみ)以来の好景気の意味で「天照景気」という言葉が流行るようになる。
米国はメキシコやカナダ、東南アジアからの輸入を増やし、中国との貿易取引は緩やかに縮小、貿易相手国として三番手以下となり、中国の米国市場の影響力はさらに低くなる。
ベネズエラ、イランの親米反中の道を決定づけた共和党トランプの評価は高く、２０２６年１１月の中間選挙は共和党が勝利するとみている。
２０２８年１１月の大統領選は、バンス副大統領が勝利する可能性が高く、２０３２年１１月に再選され、２０３６年まで共和党のバンス大統領が米国で保守的な政治を続けるとみている。
中米、南米の親米反中の流れの中で２０２６年１０月のブラジルの大統領選は、親中高齢のルーラを破り、親米反中ボルソナロの息子フラビオ・ボルソナロが大統領になると予想している。
これはアルゼンチンの親米反中で親トランプのミレイ大統領の貧困層の痛みを伴うショック療法的な経済政策が功を奏したことが大きい。
自国通貨ペソから米ドルへの転換を進め、規制緩和や省庁半減のリストラなどで長年国民を苦しめたインフレが鎮静化したことへの評価は高く、２０２５年１０月の中間選挙でミレイ与党が大勝、２０２７年１０月も再選される可能性が大きい。
キューバは１９５９年の故カストロのキューバ革命以降７０年近く共産党の権威主義独裁が続いたが、ベネズエラの石油輸入が途絶え、共産党政権が突如崩壊、親米政権が生まれる可能性が高いとみている。
中米各国も次々と親米反中の政治路線へ転換が進む中トランプがメキシコ湾をアメリカ湾に名称変更した意味も理解されるようになる。
カナダは２０２９年１０月に総選挙があるが、２０２６年１０月のアルバータ州のカナダからの独立を問う住民投票の影響は大きく、それまでに親米反中の新政権が誕生する可能性もある。
欧州は、英国で親中のスターマー首相の不人気と党内クーデター危機から総選挙が実施され、親米反中で親トランプのリフォームＵＫが議席を大きく伸ばし保守党と組み、議会を解散して政権を奪還する可能性が高い。
フランスは反移民、経済面で反中保護主義を主張する国民連合のマリーヌ・ル・ペンが２０２６年７月の控訴審で公職追放を免れ、２０２７年春の選挙で大統領になる可能性が高い。
ドイツは２０２６年が全国的な地方選挙の年となるが、国粋主義で反米のアーエフデー(AfＤ)、ドイツのための選択肢といわれる保守政党が様々な州で第一党になる可能性があり、
それでも２０２５年２月に勝利した中道右派のキリスト教民主のメルツ首相は親米の現実路線を堅持するとみている。
２０２０年代の１０年間を特徴づければ、世界的な潮流の親米で反中反露の「権威主義の中露に対する米国勝利と世界的な親米化の時代」と言えるだろう。
以 上
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〔編集後記〕
１９９０年代にある金融系シンクタンクで働いていたが、当時、大手銀行から出向された方より、銀行員の間で「東のモリナガに西のミナミ(本当はヒガシ)」で有名だよと指摘を受けて驚いたことがある。
あのテレビや雑誌などで超有名な大人気のモリナガさんと比較されるなんて、片や大阪の小さな職場の裏方として誰も知らない無名の黒子として働く自分の名前を言ってもらえるとはなんと光栄なことかと喜んだ。
ところが本当の意味は違っていた。 銀行員からするとご法度の口にできないタブーを平気で言う無鉄砲な研究員という意味だったらしい。
研究員なら誰もがすごい業績を上げたとあこがれるモリナガさんも今はこの世にはおられない。
無名の黒子のまま、細々とモリナガさんの分も長生きし、財務省を解体、国富省へ衣替えさせて、悪魔の消費税を全廃し、日本を再び元気にさせようと密かに目論んでいるが、体が衰えていくので若干あせっている。
さらに日々の業務に追われ、数理解析の経済理論を完成できず、悶々(もんもん)とした日々をおくる今日この頃である。
ほめられたような、そうでもないような、その大手銀行も今は存在しない。 当時、血も涙もないスミトモに対して、血も涙もある温情のサンワを標ぼう、その後、血も涙も大人しいトーカイと一緒になり、
血も涙も一流と自慢するミツビシと合併、企業経営者からすれば、皆さんどこも同じように血も涙も乾いているのではと揶揄したくなる大銀行の合併劇。 この合併劇で、
翻弄されていく人々の悲喜こもごもの人生劇場をみるとＡＩで激変するこれからの金融や情報システム、産業技術の世界がどうなるか、それが世界政治にどのような影響を与えるかを予測することは面白いと思っている。
次回はそのあたりにチャレンジしてみたい。
一方で１９９０年代から丹波哲郎や宜保愛子などのスピリチュアル・ブームやシックス・センスの映画の流行などオカルト・ブームを分析、
２１世紀になって世界は物質文明から魂や精霊が主体の精神文明へ徐々に移行し始めると予想してきた。
想像以上にＡＩが進化しており、量子力学もコンピュータでの実用化が進んでいる。 ネットでは執行草舟(しぎょうそうしゅう)先生の動画の霊性文明のお話が大ブレーク、
書店に行っても本が売り切れ、品切れ状態が続いている。 日本が精神文明の先進国として素晴らしいと礼賛する外国人がネットの動画で拡散、
本当かどうかはわからないが、日本ロスで鬱(うつ)という人まで出ているそうである。精神文明の初期には、このような現象が出てくるとは予想してきたが、これほどまでに早く、顕著にあらわれるとは想定外である。
２０４０年代はこの精神文明で進化した日本のような国にあこがれ、自国でその生き方を取り入れる人たちが幾何級数的に増加すると予想している。このあたりも分析予測してみたいと思っている。
合掌
