２０２６年７月１７日
社会資本研究所
南 洋史郎
２０２６年を分岐点に日本は中国と疎遠となり事業撤退が進み貿易が縮小し続ける
２０２０年１月以降に武漢で起こったコロナパンデミックを契機として、習近平主席をトップとする中国は香港の民主化弾圧や戦狼外交、露骨な反日バッシングを続けてきた。
２０２５年１０月２１日から高市政権が発足、この時から中国の反日姿勢はさらにエスカレート、首相が台湾有事での存立危機事態の発言をしただけで大阪の中国総領事がテロリストのような過激発言をおこない、
それ以降も日本たたきの異常な政治が続いている。 ２０２６年４月に日本が防衛装備移転三原則を改正、殺傷可能な通常兵器の輸出を可能にした後で、
それに対抗するように６月中旬に富士電機グループの日本人社員2人がレアアースの不正輸出に関わったとして逮捕され、６月下旬には中国商務部が三菱電機の子会社など２０の日本企業や組織を輸出規制リストに掲載、中国製品の禁輸を公表している。
７月１日から民族団結進歩促進法が施行され、少数民族弾圧が強化され、海外で反中的な発言、活動をした外国人も中国の国内で自由に逮捕拘束できるようになった。 ７月１日から３日まで高市首相はインドを訪問、安倍首相路線を継承、
中国と敵対するインドのモディ首相と会って、２兆円規模の１２０件に及ぶ日印企業の経済支援を約束、防衛面から中国と敵対する大国インドとの軍事、経済の関係を深め、中国封じ込め政策を静かに強化している。
すでに日本国内はコロナパンデミック以降、独裁的な権威主義を振りかざす中国共産党やそのトップの習近平主席への反感が強まっており、日本国民の９割以上が反中感情に変わっている。
中国の政府主導の危険な反日の動きに呼応するように外務省の海外安全情報判断は中国をインドやフィリピン、インドネシアと同じレベル１以上に格上げ、経産省は半導体製造に欠かせない日本製部材の中国への輸出を厳しく規制すると予想している。
理由は単純明快で日本人の拘束や殺人など危害を加える事件がこれ以上増えたら、国民の怒りの矛先(ほこさき)は間違いなく外務省や経産省に向かう。
高市政権の指示が無くても、レベル０を続け、レアアース規制を続けている中国で、日本人の拘束や殺傷事件が起こった時の責任を背負い込む覚悟が外務省や経産省にあるのかと問えば答えはＮＯであろう。
むしろ高市政権なら親中政治家のように中国に媚びへつらう圧力をかけないので、賢い官僚なら黙って安全情報を変更、輸出規制を強化するであろう。 要は、中国はもはや日本にとって経済的な交流や投資を続けられる安全な国ではなく、
中国の国内に居住する日本人がいつ身に覚えのない罪で拘束、監禁されるかわからない恐ろしい反日国家へ変貌しているのである。 この流れは、習近平主席から共産党幹部の集団指導体制へ権限移譲されても急には変わるものではない。
中国共産党という１４億人の中国国民を前近代的な権威主義の独裁体制のもとで完璧にコントロールし続ける限り、今後も冷えた日中関係は継承され続けるのである。
その共産党独裁体制の持続期間を予想した時に少なくとも２０３０年代の後半までの１０数年間は続くとみている。
日本の生産物流システム無人化の技術開発が進みメーカーの中国撤退が本格化する
日中の疎遠な経済や外交の関係が継続する影響は大きく、それが中国に進出した日系企業の事業戦略の抜本的な見直しにつながり、日本企業、特に製造業において規模の大小に関わらず、
加速度的に中国からの撤退が始まるとみている。 独裁的な政治リスクの高い国に社員を派遣し、そこでトラブルや監禁拘束、命の危険まで案じられる事態が起こった時にその責任は１００％日本企業の経営者側にある。
従来は中国でいくらトラブルが起ころうと巨大なサプライチェーンが形成され、部品メーカー、材料メーカー、物流会社などが一か所に集積して必要な部品を短期間、低コストで調達でき、生産効率の高い仕組みがインフラとして確立、
その中国から撤退するという判断は考えられなかった。 ベトナムやインドなどの他国へ生産移転するにしても中国の高効率な生産物流ネットワークを一から構築し直す必要があり、
数十から数百、数千億円の巨額の資金を中国に投入してきた日本メーカーにとって、
中国撤退は本業に多大な影響を及ぼすのである。 それが多くの日本企業にとって撤退の判断ができず、躊躇してきた理由であった。
ところが２０２６年から日本国内で本格的なＡＩロボットを活用した無人省人の生産物流システムの開発ブームが起こり、優秀な製造企業ほど優秀なエンジニアや資金を生産物流の技術開発分野に惜しみなく投入、
自社独自の最強のサプライチェーン網を構築することに躍起になり始めると予想している。 一度ＡＩを活用した無人省人の生産物流システムが完成するとそれ以降はそのシステムをバージョンアップしながら、
他社を凌駕する圧倒的な競争優位性を確立できるのである。 無人省人ＡＩ生産物流システムで人件費が劇的に低減でき、２４時間操業が可能となり、製品の製造コストを大幅に低減、
それをブラックボックス化することで競争優位で勝ち続けることができる。
さらにその開発ノウハウをその他の国内工場や系列の部品工場へ水平展開すれば、業界で最も安価に製品がつくれる生産物流のサプライチェーンが完成する。
自動車など中国市場に近いところで生産せざるを得ない大手メーカーは、中国の市場動向にあわせ、現地生産で必要な部材だけを日本から調達し続けることになるが、
ブラックボックス化された虎の子のＡＩ無人省人の生産物流ノウハウだけは自分たちの優位性を失うことになるので、中国へ移管しないであろう。
万一中国共産党の独裁政権が、技術開示を強要した時点で日本の自動車メーカーは系列の部材メーカーと一緒に中国から撤退する方向へ舵を切るとみている。
つまり、中国の景気が悪く、中国の国産車との不利な競争を今後も強要されるなら、中国に残るメリットは大幅に低下する。 ２０２６年以降は中国に派遣された日本人の社員やその家族の安否を心配する経営者も増えており、
それが中国からの撤退判断を早めるとみている。
その意味で富士電機社員の拘束事件は日本企業に大きなインパクトを与え、中国事業の将来性が暗いことも中国撤退を促すことになるのであろう。
中国の日系企業が中長期的な事業予測をした時に数十年先の中国の事業環境は悲惨である。
まず、経済安全保障の観点から、電子部材を中国へ輸出し、スマホやパソコンなどの電子機器や家電製品などの完成品を中国から輸入する貿易モデルは、米国の政治的な圧力がさらに強まり、
日本から中国への輸出規制も厳しくなり、成立しなくなる。 さらに日本国内で電子部材を調達、国内工場で組み立てる生産のウェイトは急速に高まり、しかも中国生産より割安なので、好むと好まざるとにかかわらず、
日本へ生産移管せざるを得なくなり、中国の生産拠点の価値が無くなっていく。 中国市場はデフレが続き、価格競争が激しく、市場の魅力も消失、１４億人の市場があっても、右肩下がりで貧しくなっていく国には魅力は無くなる。
そのため、中国進出の日本企業の経営者の大半が、事業継続を断念した時のサンクコスト（それまでに投入され回収不可となる時間や費用、投資の総額）が今より確実に膨らむことを認識しているのである。
さらに不動産バブル崩壊はどんなに有能な政権でも、対処不能なほど深刻かつ致命的で、それを解決するために日本が経験した以上の長期にわたる景気停滞や市場の購買力の低下を覚悟せざるを得ないのである。
また、中国国内の少子高齢化や都市部の貧困化といった社会問題も、中国の景気回復をさらに遅らせる原因となるであろう。 要するに向こう数十年以上、習近平主席あるいは別の共産党政権、あるいは別の民主的な政権ができても、
中国不動産の巨額不良債権を処理することは容易でなく、この問題をきっちり片付けるまで需要は低迷、景気は悪く、デフレスパイラルが続き市場が縮小し続けるのである。 その厳しい環境で事業を継続しても、中国政府は国内企業を優遇するので、
これからも現地の日系企業は苦戦を強いられ、競争に勝てないことは明らかで、未来は暗く、将来性が無いのである。 このあたりの見極めができた日本の大手の自動車や電機などのメーカーから見切り千両、無欲万両とばかり、
２０２６年から本格的な撤退が始まり、日系の中小部材メーカーも一緒に撤退を始めるので、２０３０年代の後半までに事業が継続できる企業は現在の数分の一以下になると予想している。
中国は２０３０年代も共産党体制が続き２０４０年代に民主的な政権へ移行する
中国共産党による独裁支配が終わり、中国が日米欧の自由な民主主義体制に変わらない限り、欧米や日本の先進国は中国と疎遠な関係が続き、経済関係、貿易取引は縮小し続ける。
中国のＧＤＰの３割以上を占める不動産の数千兆円を超える不良債権の処理は手つかずのままで、今後も放置され続け、２０４０年時点のＧＤＰは三分の一以下に縮小すると予想している。
日本との輸出入の貿易取引は２０２１年のピーク時に日本が２千億ドル（３２兆円）の輸出、１８５５億ドル（３０兆円）の輸入と２兆円の黒字であったが、
２０２４年は日本の対中輸出は１５６４億ドル（２５兆円）、輸入は１６７１億ドル（２７兆円）と２兆円の赤字となっている。 中国は２００９年以降、
世界最大の輸出国の地位を維持し続け、貿易総額で米国と首位を争う規模を誇ってきた。 ２０２４年の中国の輸出総額は３.６兆ドル（５７６兆円）、貿易黒字は１兆ドル（１６０兆円）に達し、
２０２３年の８２００億ドル（１３０兆円強）から大幅に拡大、電気自動車、太陽光パネル、リチウムイオン電池が黒字の拡大に貢献している。
この中国の輸出実績から習近平主席の独裁体制が評価され、２０２７年以降も４期目の政権掌握が予想されているが、貿易実態が中国経済の強さを示すものかは疑問視されている。
輸出実績には、香港との不明瞭な巨額の相対取引が含まれ、粉飾貿易の噂がささやかれ続けてきた。
また、中国政府の巨額の補助金支援で国際市場の相場価格に比べて常識を超える低価格で輸出先の産業を衰退させるダンピング価格で製品が輸出され続けている。
自由な為替市場が機能するなら、元高となって価格優位性も無くなるが、ドルに連動した元の管理為替レートを維持しており、中国は世界貿易のＷＴＯルールも無視し貿易秩序を破壊し続けている。
不動産だけでなく、貿易取引でも数千兆円を超える巨額の政府債務が積み上がっているとも推計されているが実態は不明のままである。
もし、習近平主席の政治手腕のすごさ、権威を見せつけるため輸出実績の世界一を目指し、採算が全くとれない赤字の低価格で輸出を奨励、その赤字を政府補填で埋め合わせ、政府債務が積み上がっているとすれば、
これは中国人民への背任、裏切り行為となる。 理由は簡単で、経済理論からすれば、国民が本来享受すべき海外からの貿易黒字の国民経済への還元を全て政府債務の拡大で帳消しにしており、
結果的に財政赤字は拡大、一方で国民経済は疲弊し続けるからである。 もちろん政府の補助金をもらう輸出企業は儲かり、その企業の活動で中国国内に広く経済活動が循環すれば良いが、
国営が多く受け取った政府補助金を仕入れ部材の支払いに充当するので、その部材が輸入品である場合、
富の多くは海外の輸入先へ流れ、中国内には還元されない。 つまり、輸出すればするほど企業赤字が増え、失業も増え続け、国民経済は貧しくなり疲弊するのである。
さらに今後の貿易推移を予測すると今まで強みであった電気自動車や太陽光パネル、リチウムイオン電池の輸出が数年以内に急速に落ち込むとみられている。
欧米や日本での電気自動車や太陽光パネルに対する補助金の打ち切りや規制が強化され、リチウムイオン電池の発火リスクから日本製の固体電池が供給されるようになると固体電池へのシフトが急速に高まるからである。
ＡＩロボットの需要は、個々の企業の独自の生産物流システムへの対応が必要なため、中国が得意とする汎用品での低価格攻勢をかけにくい。 電子部材の供給を受けそれを完成品として輸出する加工貿易モデルの比率も大幅に低下するとみている。
さらに貿易収支は１５０兆円強の黒字を誇っているが、国内景気は悪いままで石油や農産物の輸入価格が引き上がり貿易黒字は減少するであろう。 結局、６００兆円近くの輸出実績は減少し始め、
２０３０年代の末には１００兆円以下になると予想している。 その時の日本の輸出入における中国の位置づけも大きく減少、今の５分の一以下になるとみている。 日本にとって中国経済の影響はほとんど無くなり、
米国やカナダ、欧州、インドを含むアジア、オセアニアの取引が伸び、そうした国々との経済交流が今以上に活発化して、貿易面の重要度も増すと予想している。
中国共産党の独裁体制がいつ終焉を迎えるかを考えた時、習近平時代の不動産バブルの崩壊や無理な輸出拡大による国内経済の疲弊、
息苦しい個人の言論まで管理統制する社会体制など中国国民の自由な活動を抑制し富を搾取し続けてきた反動として厳しい経済低迷はこれからも続く。
仮にポスト習近平の有能な指導者が登場しても、短期間で中国経済が浮上することは考えにくく、２０３０年代終わりまでの１５年間程度は今の共産党体制を維持し続けないと急に国のシステムを変えても社会混乱をまねくだけとなる。
希望的観測では２０４０年代以降に何らかの選挙による民主政権の誕生を期待しているが、それでも国民の共産党に対する反発や過去の政治体制に対する怒りが爆発、内乱が起こって上海や広東の省単位で独立を宣言、
自治国家が成立する可能性も否定できない。 ただ、中国が分裂、様々な自治国家に分離独立しても、中国人気質で考えると日本のような精神文明的な資本主義になることは考えにくく、米国のような物質文明的な資本主義へ転換する可能性が高い。
今までの中国共産党体制が崩壊、様々なアジア系民族や価値観を持つ多民族国家に中国が分裂しても、多人種で多民族の移民からなる米国のようなドライな個人主義の資本主義となり、
貧富の差は相当にひらくのではないかとみている。 文明論でいえば、中国は２０５０年になっても物質文明的な経済活動を営んでいるとみている。
物質文明から精神文明への国際変化と覇権主義から国際協調への中国の政治変化
中国のような大国の未来を予測する場合、文明論からその変化を考えることが重要である。 中国の場合は、２０４０年代に共産主義から資本主義へ国の体制が転換するとみているが、
それは日本や北欧を中心とする精神文明と物質文明の融合社会ではなく、米国のような物質文明そのものを志向する社会へ変化すると予想している。
一方、２０２０年代になってコロナパンデミックを契機に中国やロシアのような権威主義の大国と日米欧の民主主義国とがコロナ超限戦やウクライナ侵攻の目標攻略戦というイデオロギー対立の戦いが起こった。
その後、２０２５年１月から米国でトランプ大統領によるマフィアポリティクスが始まり、高関税の経済戦やベネズエラやイランの権威主義から民主主義への転換を促す目標攻略戦が展開され、
２０３０年までに権威主義の中露に対する米国の勝利が決定的となり、世界的な親米保守の時代が到来、
２０３０年代は日米欧で国粋的な保守主義のイデオロギーが強まり、日本は自民党や維新が分裂、独立自尊の政治姿勢を鮮明にする参政党を巻き込んで新たな国粋政党の連立与党へ政権が移るとみている。
イスラエルのガザ虐殺やロシアのウクライナ侵略戦争などマフィアのような反社会的な破壊と報復の国際ルール無視の無謀な行動を日本や欧州など先進国を代表する政治首脳たちが黙認せざるを得ない状況が続いている。
これでは国連や国際法は機能せず、国際政治も裏社会も同じではないかと勘違いする人が増えており、そうした不穏な空気の中、米国でトランプ大統領が登場、型破りな発想と行動で自分も彼らと同じ路線を歩んで国際ルール無視で戦うと宣言、
実際、高関税を課し、ベネズエラ大統領を拘束、イランと新たな目標攻略的な戦いを展開している。 この国際ルール無視の政治をマフィア･ポリティックスと形容、国家間の戦いとマフィアの行動原理とは同じようなものと解釈せざるを得なくなっている。
日本でも義理と人情の博徒(ばくと)の任侠道(にんきょうどう)に似た人間臭い政治的な戦いはあったが、マフィア･ポリティックスと異なり、
国のトップの人徳や倫理観を重視してきた。 江戸時代末期に博徒で義侠心(ぎきょうしん)の強かった清水次郎長と山岡鉄舟など旧幕臣との密接な交流は有名である。
義理と人情で弱き人を助け、強き人をくじく、そのために体を張る自己犠牲的な精神は任侠（にんきょう）道と言われ、それは武士道にも通じ、日本人の昔からの精神的な生き方の支柱になってきた。
これを弱肉強食に対する反語として強助弱食とでも表現できるかも知れないが、強いものが弱いものを助け、その弱きものもいつかは強くなり、
過去に助けられたことを恩義に感じ、新たな弱きものを助け、食べられるようにするという助け合いの連鎖の中で社会全体が豊かになるという考え方は、渋沢栄一の論語(ろんご)と算盤(そろばん)の考えにも通じ、
百年以上の長きにわたり事業が続く企業理念にも共通すると言われてきた。 実際、長期繁栄する事業経営者は、収益を惜しみなく社員の給与アップなど待遇改善に使い、
社員の生活が豊かになるとその社員の活躍で事業も経済も繁栄する良循環構造をつくりあげてきた。 これを人徳経営と言い、日本社会独特の経営の考え方になってきたのである。
実はこの日本古来の任侠道や武士道、強助弱食の人徳経営こそが、これから世界中で政治理念として普及する新しい文明の礎(いしずえ)となる考え方に近いものであり、この新しい文明こそが精神文明と言われるものである。
日本では縄文時代より数千年以上の長きにわたり、この精神文明的な社会の中で国民生活が営まれ、豊かな社会を築き上げてきた。
一方、米国のような高級車、自家用の飛行機やクルーザーを所有、数十のベッドルームや居間の豪邸に住み、有り余るほどの莫大な資産と収入の富裕層の物質的に恵まれた生活は国籍問わず、
誰もがあこがれてきた。 究極の人生目標として米国の富裕層の超リッチ生活を目指し、弱肉強食の熾烈な競争の中で勝ち残ったものだけが富を増やし、幸せな人生がおくれると考える社会が物質文明である。
今まで精神文明的な生き方を志向した日本人も、昭和より平成、令和と豊かになり、国民全体が金持ちになるに従って、物質文明的な人生を志向する人たちが多くなり、
皮肉にもそれが敗者となった中低所得者層の精神面で満足できない生気のない人たちを増やす原因になっている。 実際、スイスの金融機関の世界富裕層調査によれば、
日本人の成人一人当たりの平均資産は３.３千万円、百万ドル(１.６億円)超えの富裕層が２７０万人以上もいる富裕国となっている。 欧米のような弱肉強食的な競争社会の中で、敗者となった人たちが増え、
人生で自分より豊かな人たちへの恨(うら)み、妬(ねた)み、嫉(そね)みの感情をもつ人も存在する。
しかし、アジアやアフリカなど発展途上国を中心に日本以外の国の経済状況と比較すると日本人の平均所得水準は世界人口８０億人の上位数％以内にあり、
生活保護や健康保険の制度もしっかり機能しており、日本の豊かさの偏差値のレベルは高く、精神文明的な生活ができるゆとりのある人たちの人口も増えている。
すでに精神文明を志向できる日本人と異なり、権威主義で共産主義の独裁体制の中、中国内で貧困生活に苦しむ中国人が増えており、
１４億人の大方が貧困と圧政で苦しむ姿を想像すると豊かになるための生活にあこがれ、２０５０年でも中国人が物資文明的な競争の激しい資本主義の分裂国家で経済活動を営み、
民主主義が導入されて選挙に参加できるようになるのであろう。 上海エリアや広東（深圳や香港を含む）エリアにて分裂国家ができるとすれば、それらの国々ともっとも密接な経済交流をするのは台湾になると予想している。
満州や四川などで分裂国家ができる可能性はあるが、上海や広東を除く新たな民主主義の省や自治区から構成される中華連邦共和国として生き残るかも知れない。
選挙で政治家を選出する制度の先輩格として上海や広東、中華連邦共和国へ台湾の選挙制度を教えるようになるのであろう。
東南アジアや日米欧など世界中に散らばる華僑、華人の人口は４千万人で、上海や広東、台湾などの独立国も巻き込み華人国際ネットワークのような民主主義で資本主義の国際組織もできるかも知れない。
中華連邦共和国が精神文明的な社会を営める裕福な省や自治区の連邦になるのは、さらに時間の経過が必要で２０７５年頃になるとみている。
チベットやウイグル、内モンゴルの自治区が、小さいながらも自分たち独自の独立国家を形成する可能性はあるが、
中華連邦共和国も従来の共産主義体制と異なり、多種多様な民族の人権を尊重する民主主義的な国家になるので、そのまま共和国に残る選択肢も考えられる。
以 上
〔注〕本記事の著作権は非営利運営の(社)社会資本研究所に帰属します。 本記事の引用、転 載、転記などは自由にご利用いただいて大丈夫です。 複写は、本データのままであれ ば、大丈夫ですが、別データなどへ加工しての複写はご遠慮願います。
〔編集後記〕
今回の予測分析にはかなりの時間がかかった。 中国含む文明論の専門家の意見など視聴したユーチューブ動画のコンテンツは５０を超え、
日本社会や国際社会の精神文明的なトレンド分析もいくつか予測シミュレーションをおこなった。 特に量子力学の物理の世界と人間の意識との融合の宇宙意識論という考え方は今まで専門家で相当に議論されたようで、
ＡＩ分析で次々と様々な内容の情報が提供されたので驚いている。 特に興味深いのは、死後人間の肉体は無くなるが、生まれてから死ぬまで個々の人の意識は全て量子情報として完璧に残り、
多次元宇宙の別のところで永久保存され、スピリチュアル世界ではこれをアカシックレコードと呼び、その意識の世界で人は永遠に生き続けるらしい。
葉隠れの「武士道は死ぬことと見つけたり」という名句は、常に死を覚悟して生きる中で、精一杯やりたいことを成し遂げるという意味であり、
自分がやりたいことをやれば、死後も残り続け、満足度の高い意識の世界で生き続けるのである。 デジタルコンピュータのＡＩ知能ロボットに人間の意識からくる直観は期待できないが、
量子コンピュータなら人間と同じ意識を共有でき、人の直観やひらめきが期待できるそうである。
「宇宙意識論」と「物質文明と精神文明」のＡＩ分析をホームページの記事欄に掲載したので、関心のある方は参考にしていただければ幸いである。
今回、つくづく中国分析で感心したのは、習近平主席の意味不明な独裁的な政策や政治行動であった。 例えば、２００９年から中国から世界の国々への輸出は世界一を続け、
２０１２年から２０２６年の今に至るまで輸出総額世界一を続ける習近平主席の手腕は相当なものと評価せざるを得ない。
ところがある情報では、輸出数字をつくるため香港との貿易取引をかさ上げし、輸出補助金を惜しみなく投入、採算ラインを割り込む格安価格で輸出し中国内に貿易赤字を持ち込み、国内経済を悪化させ続けてきたようである。
習近平主席がこれを意図的に推進したのなら、この赤字の輸出が中国経済をいかに過去、疲弊させたかを知るべきである。
例えば、日本から米国へ自動車を輸出するメーカーなら原価４百万円の電気自動車を５百万円で輸出する目的で販売価格を２百万円で設定、
２百万円の補助金を得るとする。 米国メーカーが相場で売るなら２百万円の車に到底勝てないので業績は悪化する。
日本で１台４百万円の原価に２百万円の補助金が入るので輸出企業は原価回収できるが利益は０なので給与などの必要経費は支払えない。
ただ、原価のうち海外の部材が１百万円ならそれは海外から仕入れた相手に渡される。 日本政府は２百万円の赤字を積み上げ、その借金は国民が支払い、半額以下の販売価格で米国メーカーの業績は悪化する。
喜ぶのは米国客と海外の仕入れ先だけとなる。 １台売るたびに儲け０で自国借金は２百万円増え、輸入は１百万円増える勘定となる。 この仕組みだと自国企業も事業継続が難しくいつかは倒産する。
つまり、自国民に借金させ、自国と相手国の会社を倒産させ、輸出先のお客さんと輸入先の仕入れ先を喜ばすだけで持続可能性は０の事業モデルであり、これを国が奨励しているのである。
いつかは破綻するが輸出入取引が続いている限り、順調に経済がまわっていると勘違いするのである。
「もう何もかも滅茶苦茶」、これが今の中国経済の実態をあらわす最も良い表現ではなかろうか。
合掌
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