令和２年３月２６日

社会資本研究所

武漢コロナ問題対策研究チーム

非営利で運営している当研究所では、今回の武漢コロナウイルス（以下「武漢コロナ」）のパンデミック感染が、日本や世界の経済に甚大な悪影響を与えており、その原因分析から今後の経済含む様々な対策について、ネット中心に独自に調査を開始、皆様に役立つ効果的な対策提言を始めることにしました。

すでに３月２４日には、オリンピック委員会のバッハ委員長と安倍首相とが電話会談で２０２０年７月予定の東京オリンピックを１年程度延期することを決めました。当研究所の分析では、うまく管理すれば、予定通り東京オリンピックの開催が可能であり、 人類がバイオテロの脅威に打ち勝つために開催すべきという見方をしていたので誠に残念です。恐らく、５月頃になると日本国内の武漢コロナのパンデミック騒ぎも収束に向かい、むしろ、気温が高くなって、陽性反応の患者も減り、これであれば、夏に東京オリンピック開催ができたのではないかというマスコミや識者の意見もでてくるのではないかとみています。

今や武漢コロナのパンデミック騒動はバイオ戦争の様相を呈していますが、挙国一致でこの問題に対処する必要があり、日本国内はオリンピック延期の話より、急速に落ち込んだ経済状況の立て直しを政府がどうするのかということに関心が高くなっています。

武漢コロナ問題は、米中の貿易戦争という経済戦で追い詰められた中国の被害者意識が強い、愚かな軍事組織（当研究所では「Z軍」と呼びます）によるオリンピック前を狙ったバイオテロの可能性が強いという見方をしています。

この悪質な集団によるバイオテロとの戦いに中国の一般民衆を含む世界の国々の平和を願うアスリートや民衆が、世の中を早く正常な社会へ戻して、巧妙に仕掛けられた悪質な経済戦争や情報戦争に打ち勝つ戦いを展開する必要があります。本報告書は、中国共産党によるWHOへの政治的な影響力を増大させてきた経緯や最新鋭の武漢ウイルス研究所でのウイルス兵器開発の疑い、今後、常軌を逸した中国のZ軍によって引き起こされる可能性がある情報戦、経済戦について予測していきます。

１）中国共産党政府によるWHOの影響増大への懸念

国際連合の様々な国際機関は、資金力や政治力のある中国政府の影響を強く受けやすい傾向がありました。WHO（世界保健機構）もその一つで、２００３年以降、中国政府の政治的な影響力が強い局長のもと、中国政府の意向に配慮した政策や行動をとり続けてきました。

ウイルス感染は、人類共通の敵としてその危険性を継承、認知し続けるため、初めて発症が確認された覚えやすく、わかりやすい地域名、地名、病名などの名前で命名するのが慣例です。マールブルグ熱はドイツ・マールブルグ、クリミア・コンゴ出血熱はロシア・クリミア地方とコンゴ、エボラ出血熱はサイール（コンゴ民主共和国）のエボラ川が名称の由来（ゆらい）となります。HIVは、フランス・パリにあるパスツール研究所のエイズ患者で初めて感染が認められましたが、その病名のエイズという名称を使っています。　致死率５割以上の猛威を振るったペストは、ドイツ語の病原菌名ペストが由来となっています。

人類の歴史では、中世のペストやスペイン風邪などウイルスによるパンデミックで非常に多くの人命を失ってきました。そうした一般の人が覚えやすく、他の病気と区別、認識しやすくするため、わかりにくい名称や一般的な名称は、混同、誤診するリスクが高くなるので、避けないといけません。

ところが、２００２年１１月に中国広東省仏山市で発生したサーズ（SARS）は、本来、広東、あるいは仏山ウイルス病呼ぶべきでしたが、重症急性呼吸器症候群と呼ばれ、病名からどこの由来かわからないようになっています。

２００３年２月まで中国政府は広東ウイルス病をWHOへ報告せず、隠蔽し続けたため、３２か国近くまで感染が広がり、その後、２００３年７月に事務局長に赴任した韓国の李鍾郁（イ・ジョンウク）局長が、同じ就任月に収束宣言をしています。その後も再発情報はありましたが、ＷＨＯが取り上げることはなく、今も再発は心配ないことになっています。

２００２年は２００１年９月１１日に米国で起こった同時多発テロの翌年で、中東での戦争が激化、中国の疫病への関心が低くかった時期でした。また、２００４年４月に北京の中国科学院の微生物研究所でサーズの院内感染が報告され、細菌兵器研究との関連性が疑問視され、問題となりましたが、これもうやむやになっています。

２００６年に李鍾郁（イ・ジョンウク）局長が急逝した後に香港の陳馮富珍（マーガレット・チャン）女史が局長に就任しましたが、中国政府の影響を強く受けた人物でした。
当時、日本から今回の新型コロナウイルス感染症対策専門会議の尾身茂副座長を局長に推薦しましたが、中国側の攻勢でチャン局長に決まった経緯があります。もし、当時尾身副座長が局長になっていれば、WHO運営体制も政治色の強いものから、中立的なスタンスで専門的な医療対策に強い組織になっていたでしょう。

２００９年２月にメキシコ東部のベラクルス州ラグロリア村で新型インフルエンザ（日本呼称）が発症しましたが、WHOはA型インフルエンザ、欧米はH1N1と呼び、ラグロリア熱とでも命名すれば、認識しやすく、細菌リスクも共有化し易かったのですが、バラバラな表現のため、わかりにくくなっています。

このラグロリア熱について、２００９年４月にＷＨＯはパンデミックを警戒レベル５まで引き上げ、６月にチャン局長が全人類の脅威として感染や死亡の被害が著しい警告レベル６のパンデミック（世界的大流行）を宣言しました。スペインかぜと同じA型インフルエンザですが、毒性が弱く、果たしてパンデミックに相当したかはいまだに議論がわかれており、チャン局長に対する不信感がかなり強く残っています。

２０１２年にサウジアラビアのジェッダで初めて患者が見つかったマーズ（MERS）も地域名のジェッダを言わず、WHOは中東呼吸器症候群、MERSという名称を使っています。
これは、発祥地特定や認識しやすいという観点より、問題が起きやすい中東という広範囲な地域名を病名に命名しており、クレームがつきやすく、問題がある名称です。ジェッダウイルス病と形容すれば、分かりやすかったのではないかと思います。

２０１５年５月にチャン長官は、突然、ＭＥＲＳという病名が「特定の地域や民族のコミュニティーに対する反発を引き起こし、不当な貿易障壁や不要な家畜の処分を招いた」と指摘、ガイドラインを発表、それ以降、WHOが地名、人名、動物や食品の名称、特定の文化や産業、職業の名称を感染症の病名に用いないように定めています。本来の目的である誤診や混同を避けるため、病名に区別しやすい地域名などをつけるという慣例を変え、WHOが一方的に定めたもので、このガイドラインのお陰で２００２年にサーズで中国の地名を使用しなかったことも追認できるようにしました。 WHOのガイドラインはあくまでガイドラインであり、法的な拘束力はなく、ウイルスをどう呼ぶかどうかは、各国政府の医療専門家の判断に任されています。独自命名でも全く問題ないわけですが、WHOがウイルス呼称にこだわるところに中国政府の何らかの意図があると言われています。チャン局長の在任中の政治的な行動は、目に余るものがあり、２０１１年５月にオブザーバー加盟の台湾を中国台湾省と呼ぶように内部通達し、その後も再三中国主催の政治色の強いイベントに参加しています。

２）武漢コロナに対するWHOの不可解な対応と中国との危険な関係の疑い

２０１９年１２月に発生した新型コロナウイルスもサーズ同様にＷＨＯが中国の地名を使わず、COVID19という名称を使っています。従来の慣例に従えば「武漢コロナウイルス病」、あるいは「武漢コロナ」という表現が使われるべきです。しかし、WHOが勝手にガイドラインを理由に流行熱に地名を使用せず、わかりにくい名称にしたのは、中国に対する政治的な配慮からだと思われますが、人類共通の敵に立ち向かうためには慣例に従って命名すべきと考えます。当研究所は、今回の新型コロナウイルスを本来のあるべき慣例に従って武漢コロナと呼びます。

現在のWHOのテドロス事務局長は、ネット情報なので信頼性はわかりませんが、エチオピア出身で共産主義を信奉、毛沢東思想が強いエチオピア人民革命民主戦線に加わり、前メンギスツ政権打倒に貢献した経歴をもっていると言われています。同じ毛沢東を信奉する中国の周主席と親しく、過去、中国の影響を強く受け、出世してこられた方のようです。その意味で専門家というより、政治家（元外相）であり、２０１７年７月に事務局長に就任しましたが、２０２０年１月以降の武漢での感染者の公表後も、中国に配慮したメッセージを発表し続けています。

２０２０年３月２５日時点で武漢コロナの全世界の感染者４０万人の５割弱の１８万人、世界全体の死者１万８千人の７割弱の１万２千人が、中国と親しい親中の韓国、イラン、イタリアの4カ国に集中しています。本来、１月２３日のWHOの緊急会合で感染が深刻なコロナウイルスとして、緊急宣言やパンデミック宣言を発令すべきでした。もしその時点でWHOが警告を発していれば、日本は間違いなく中国からの渡航者を全面規制していたと思います。

１月下旬の春節の時期に中国から日本へ団体客は来なくなりましたが、個人の旅行客を日本は受け入れ続け、１月下旬から２月初旬の春節の時期に、中国全土から百万人近い裕福な個人の旅行客、一般的に中国の共産党幹部や関係者が多いと言われていますが、北海道や東京、大阪など様々な地域へ観光旅行をしています。米国はじめ世界の大方の国は１月下旬の時点で中国からの旅行者を全面規制しましたが、その時点で、日本を経由して渡航する中国の旅行者への規制は少なかったので、こうした旅行者の中にも感染者がいたのではないかという疑念があります。

ようやく３月５日に安倍首相の政治判断で、3月９日から中国と韓国の２週間の入国規制がおこなわれました。武漢コロナが一番感染しやすい一番寒い冬の２月を日本が中国からの旅行者を全く規制しなかったことは、今回の感染爆発の要因の一つと指摘する意見もあります。しかし、日本はちょうど中国の周主席の国賓来日を控え、日本判断だけで法的に入国規制がしにくい政治事情があり、そうした日本による優柔不断な対応を見透かしたように中国から百万人近くの大量の観光客が押し寄せています。

イタリアやイラン、韓国も２月に中国人の入国規制をとっておらず、イタリアには３０万人の中国人移民、イランは中国との貿易比重が大きいという個別事情があります。
中国に対して好意的で大人しい国々において感染者が非常に多いという皮肉な結果になっています。

感染加害者の中国が感染被害者である日本や米国含む他国に対し、感染責任を転嫁する言動も散見され、欧米などの国々から非難の声があがっています。特に中国政府の報道官が３月１２日にツイッターで、今回のコロナウイルスは米軍が中国へ持ち込んだと報道して物議をよびました。誰が考えても、監視カメラだらけの厳しい監視体制の中国では、細菌を拡散するような工作活動は難しく、論理的にも、道徳的にも起こりえないミスリードと思われる間違ったコメントです。まさに泥棒が泥棒と非難するような言動であり、それ以降、米国は国家威信をかけ、今回の武漢コロナを発生源が国単位の広範囲となる「中国ウイルス」と意図的に呼ぶようになりました。

３月１１日になって、WHOのテドロス事務局長はやっとパンデミックと呼べるものという表現をおこない、その時期が遅すぎるので、WHOとして本来の警告などの適切な対策をとっていないという厳しい非難を浴びています。３月９日にWHOの新型コロナウイルス対策の国際活動に中国が２千万ドル（２１億円）を寄付すると公表、WHOと中国との密接な危険な関係を危惧する声が上がっています。

本来、WHOの局長なら、感染対策として何が有効か、今までの経験、分析から具体的な予防対策の方向性を公表する責務がありますが、専門的な発言も少なく、WHOそのものへの信頼が大きく揺らいでいます。日本も、WHOとのやりとりが中国側の意向を反映したものが多く変なので、すでにWHOと事前相談せず、独自で次々と必要な対策に取り始めています。

３）人類共通の脅威となる中国の違法な細菌兵器開発への憂慮/

２０１８年に研究が開始された武漢ウイルス研究所のP４研究所は、バイオセーフティレベル（BSL）４の細菌兵器を開発できる能力を持ち、信頼できる米国の細菌兵器の専門家によると、武漢ウイルスがサーズの分子の４か所を人工的に加工した跡があり、明らかに細菌兵器用のウイルスと断定できると証言しています。

米国生物兵器禁止法（Biological Weapons Anti-Terrorism Act of 1989）をつくったフランシス・ボイル博士は「武漢コロナは危険な生物兵器」と主張、武漢コロナが以前も研究所から流出したと言っています。また、昨年、カナダの国立微生物研究所（NML）で、中国出身のエボラウイルス研究者のQiu博士と夫でサーズ研究者の　Chang博士が、地球上で致死力の高いコロナウイルスを盗み、中国の研究機関へ渡した疑いで王立カナダ騎馬警察に逮捕、連行されています。

中国共産党の人民解放軍（以下「中国軍」）は、国連の生物兵器禁止条約を批准しており、あらゆる細菌兵器に関する開発、保持、使用はしないことになっています。　 しかし、数年以上前に中国軍の研究者が、細菌兵器への応用しか考えられない毒性の強いウイルスの人工的な開発に成功したという研究成果をホームページで公表したそうです。これが事実とすると違法な生物兵器の開発を続けている可能性が濃厚となります。また、公表された研究成果のウイルスの分子構造が、今回の武漢ウイルスの分子構造に近似しているという話もあります。

以上のような様々な報道から、立証は困難ですが、中国軍が何らかの方法で、毒性の強い細菌兵器の開発に関与、今回の武漢ウイルスも兵器開発中に漏洩した可能性が高いと推測できます。その漏洩の原因が、実験用動物が誤って市場で食肉業者へ渡されたためという話ですが、食肉の流通業者も無知ではなく、普通、そうした危険な食肉はあらかじめ煮沸、滅菌して流通させるのが常識です。細菌が混じった食肉を通じて間接的に動物から人へ感染するリスクは低く、感染源と特定するにはかなり無理があります。

そもそも生物兵器禁止条約に違反して、生物兵器を開発していた中国軍に重大な過失があると思われます。さらに、細菌兵器開発が事実であれば、今後も致死率の高い病原菌の漏洩問題を繰り返し引き起こす可能性が高いと言えます。こうした中国軍による違法な行為が事実とすると中国に住む一般民衆も含め、人類全体に対する共通の脅威となるので、開発そのものを止めるように働きかける必要があります。

４）中国の過激な軍事組織により経済戦争が仕掛けられた可能性が大きい

当研究所では、今回の武漢ウイルスの感染問題は、中国軍による違法な細菌兵器の開発が全ての問題を起こした原因の可能性が高いと考えています。中国の共産党政権がそうした行為を容認していたかどうかは不明ですが、米国との貿易戦争で追い詰められた中国の一部の軍事組織によるオリンピック前を狙ったバイオテロの可能性は否定できません。当研究所では、この謎の軍事組織を映画「ワールドウォーＺ」になぞらえ、一般の人にもわかりやすく中国Ｚ軍と呼びます。

こうしたバイオテロは、都市伝説の類（たぐい）と片づけられそうですが、武漢コロナの感染被害が大きい国や地域に偏りがあり、感染拡散のスピードがあまりに早く、監視カメラによる社会管理体制が進んでいる中国社会の実情を考えると監視される側ではなく、監視する側の共産党政権に属する軍事警察、あるいは軍部による組織的な関与があったと推測しています。

まず、武漢ウイルスの感染被害が大きい国や地域を上げると欧州はイタリア、中東はイランという親中国家で中国とのビジネス関係が深い国の感染者数や致死率が、突出して高くなっています。アジアは韓国の感染者数が多いですが、致死率は低めに推移しています。米国やフランス、ドイツなどの欧米の感染者数も、非常に多いですが、致死率は低く、陽性と診断を受けても、その多くが治癒、回復に向かっています。

１月中旬から３月中旬までのわずか２か月間で、これほど広範囲に武漢ウイルスが拡散、罹患者数が急増するためには、かなりの数の保菌者による感染拡大、クラスター感染が発生しないと起こりえません。当研究所では、中国の共産党政権が最初から関与していたかどうかが不明ですが、この中国Z軍の組織的な関与により、様々な国々へ旅行する裕福な共産党の党員やその家族、関係者が知らず知らずのうちに武漢コロナに罹患、そうした認識もなく、保菌者として海外へ渡航したことが今回の感染爆発の原因ではないかと考えています。

その狙いは、観光業を中心に国家経済を混乱に陥れ、麻痺させ、経済システムそのものが機能しなくなる経済戦争と呼べるものに勝利することです。すでに米国との貿易戦争、経済戦争で中国は相当に追い詰められています。窮鼠猫を噛むという例えのごとく中国の警察を含む軍事組織の一部、謎のZ軍が用意周到に戦いを準備、米国はじめ欧州や日本などの主要国をターゲットに意図的にバイオテロでの経済混乱を招いた可能性が高いのではないかとみています。

当研究所の推測が正しいと仮定すると、現段階では、この経済戦争は中国Z軍の大勝利です。米国は経済が麻痺して機能不全に陥れられ、大混乱となっています。日本も大事な東京オリンピックの延期を決断せざるを得なくなり、多大な経済損失を被ったばかりか、社会経済システムが一部で機能不全となっています。ただ、この中国Z軍による一番の被害者は中国の一般民衆といえます。米国との貿易戦争で経済がガタガタになって苦しい生活を強いられている中で、さらにロックダウンによる都市封鎖や監視カメラでの半ば強制的な自宅軟禁状態が続いています。武漢コロナが原因なら何か月も自宅に拘束する必要はなく、おそらく、別の目的、中国共産党政権に対する民衆蜂起を防ぐため、民衆が外出して香港のようなデモが起こらないようにしているのではないかと思います。

５）中国の軍事組織が仕掛けた経済戦争に勝利するためには米国・日本を基軸とする強力な経済政策が必要不可欠

すでに日本は東京オリンピック開催を延期するという異例の対策が必要となり、飲食業やホテル、旅館などの宿泊施設などの観光業も甚大な被害を受けています。中国のサプライチェイン寸断による住宅設備業界などの被害も大きくなっています。日本全体が今は経済戦争という戦時体制下であり、この国難を乗り切るための国防を強く意識した強力な経済対策が必要になっています。

一般に大きなピンチの時に大きなチャンスがやってくると言われています。令和恐慌が危惧される日本経済については、今がまさにその時であると考えています。そのチャンスを一言で言えば「日本の国内産業育成と防衛力強化、国民生活の水準向上の３つを政策の最優先課題にできる」ということです。これを機会に日本政府は、疲弊した国内産業を抜本的に立て直し、国民が安心できる防衛力の強化をおこない、国民の生活水準を底辺から大幅に向上することを目指すと公表できると考えています。

海外への事業優先の経済政策が日本回帰の経済政策へ方針転換すれば、国民はもともと停滞気味の経済が今後は大きく活性化するので歓迎します。それでは、どのような経済政策が考えられるか、事例として下記に列挙します。

１）国内産業育成（中小企業支援を含む）に関する具体策
①　すべての製造業種業態に対して、海外から国内へ製造工場を移転、国内生産を始 める場合は工場生産開始から数年以上その工場の利益への事業税を免除。工場への総投資額の初年度での全償却を認める。
②　国内の生産工場をロボット化、自動化を推進するため設備投資をする場合は、１ 工場につき売り上げに応じて数百億円を限度に無担保、無利子で最長１０年の政府保証融資（投資設備は完済するまで政府担保）をおこなう。
③　IOTなど先進技術と認定を受けた製品（半導体など）を全て国内で生産するメー　 カーに７年間、所得税１０％を適用する。　ただしそれを海外移転した場合はその期から減税対象外とする。　この減税は海外企業の国内投資には適用しない。
④　コロナ感染で影響を受けた中小企業の資金繰り支援として、社会保険、労働保険、 消費税、所得税、固定資産税などを９月まで免除、３年間以内の分割で返済できるようにする。
⑤　中小企業への保証審査基準を大幅緩和、社会保険、所得税などを延滞している企 業でも一定基準を満足すれば融資が受けられるようにする。

２）防衛力強化
①　生物兵器や未知のウイルスから国民を守るためバイオ防衛研究所を防衛省内に つくり、今回のような問題が発生した場合、速やかにその研究所長をトップと する危機管理対策チームが対応する。
②　国土保全、防衛面で重要な地域を国が指定、その地域における海外投資について 調査をおこない、防衛上問題がある場合は規制をおこなう。
③　日本と同条件では投資できない海外の国からの国内投資は、固定資産税の大幅引 き上げなどの新たな規制を検討する。
④　日本の防衛力を飛躍的に向上する新しい防衛技術、例えばレーザーやミサイルな どの最新兵器に臨時予算を組み、開発を強力に推進する。
⑤　日本国内の重要な戦略物資技術の移転に関する不法な役務の提供について外為 法の規制を強化、違反企業へは刑事罰を科するなど対策を強化する。役務提供には、専門の技術者による技術指導や大学での技術研究も含む。
⑥　海外の観光客が急減して観光産業にダメージがあった場合の経済損失は大きく、 もはや国防問題の一つになっている。今後はこうした事態の再発を防ぐため、海外の特定国の観光客のビザ発給に規制をもうけると同時に日本国民の国内旅行を促進する様々な支援策を講じていく。　早速、今年９月末までを使用期限とする国内旅行券（宿泊券）を一人３万円を限度に利用希望する全員へ支給。

３）国民生活向上策
①　４月１日より３年間を期限に消費税の軽減税率を１０％から３％へ一律適用、国 民の可処分所得を減税分だけアップする。
②　介護など福祉に従事する人への処遇改善支援報酬付加分を現行の５倍、生活保護の給付水準を一律１０％引き上げる。
③　各市町村の生活相談課を窓口に３００万円を限度とする無利子、無担保、無保証の個人貸付制度を新たに導入する。
④　年金だけの生活者に対して向こう３年間に限定して毎月３万円を特別加算する。
⑤　過去に実施したエコポイント制度を国産製品に限定して家電、住宅、自動車などに適用する。

こうした経済政策を政府が思い切って実施できれば、株価は軽く３万円を超え、日本のGDPも７００兆円を超える経済拡大が実現、少子化も止まり人口増加に向かっていくので、まさに災い転じて福のような経済環境になっていくと思っています。もしかするとジョークで中国Z軍は福の神と言い出す評論家も出てくるかもしれません。