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中国共産党の民主政治への転換が唯一の生き残り策

令和2年5月19日

社会資本研究所

武漢コロナ問題対策研究チーム

非営利で運営している当研究所では、今回の武漢コロナウイルス(以下「武漢コロナ」)のパンデミック感染問題の社会経済面におけるマクロ的な影響を予測しています。当研究所はWHO推のCOVID-19や日本で使用されている新型コロナという病気の名称表現では、今後再発する可能性が高い変種のコロナウイルスとの区別が難しくなり、それがさらに医療の混乱をまねく恐れがあるため、過去の慣例に従い、一般の人に理解しやすい発祥地を名称にする武漢コロナという表現をおこないます。

専門家や評論家によっては、新型コロナや武漢肺炎、武漢風邪、武漢熱、武漢ウイルス、中国ウイルス、中共ウイルス等の様々な呼び名が使われています。このあたりは、新型コロナという特定種のコロナウイルス菌を認知しにくい名称を統一して、厚労省中心に日本国内で早期にわかりやすい通称名を決め、今後感染が危惧される第二波の新たな新種、あるいは変種のコロナウイルス菌と容易に区別ができるようにするべきと考えています。

さて、昨年12月初旬に武漢で発生した武漢コロナウイルスは、1月から2月までの中国からの観光客を通じ、欧米中心に短期間で世界中に感染が広がったという見方の報道が主流となっています。その後、フランスですでに11月に罹患、12月に感染者が発生したのではないか、欧米では中国由来のコロナ種S型からL形に変異したものが流行しているのではないか、既に昨年10月ごろには、中国からの渡航者によって米国や欧州で感染を広げる人為的な活動がおこなわれたのではないかなど様々な意見や憶測がでています。

当研究所では、信頼がおけるネット情報ソースから、3月下旬時点では、中国国内の共産党政権とつながりが不明の謎の中国Z軍(現政権に敵対的な同じ共産党の政治勢力を含め)による生物兵器によるバイオテロの可能性があるという分析をおこないました。5月中旬になって、その可能性は依然として原因の一つに考えられるものの、米国政府からは、発症原因に中国の現政権も深く関与していた証拠があるという話まででており、その面の真相の究明は今後継続されることになります。

パンデミックを早期に終息させるためには、最初の感染者や罹患した感染者のウイルスの種類の特定、感染ルートの解明は必須であり、そのあたりの分析から、今後、どのようにウイルスが変異していくか、有効なワクチンは何かなどの有力情報を得ることが可能となります。中国という特殊な政治状況を考慮すると今後の真相究明にはかなりの時間がかかるでしょう。

米国での中国への報復訴訟がポストコロナで執拗に展開される

現時点で、米国、英国中心に問題提議されている論点は、深刻なコロナ感染発症を中国の共産党政権がどこよりも早く察知したにもかかわらず、昨年12月から2月までその事実を隠蔽、さらにその間、世界中の華僑などのビジネスルートを使って、膨大な量のマスク(一説で22億枚)や大量の感染防護服などを買占め、その影響で感染爆発した欧米、日本などで医療用品が大幅に欠乏しました。死亡者数でみると一番被害の大きい米国は9万人、英国3.5万人、イタリア3.2万人、フランス2.8万人、スペイン2.7万人と核兵器に相当する甚大な被害となっています。感染爆発すれば米国の医療関係者などが困ることを知りながら、違法な商取引に対する刑事的、道義的な責任が問われているのです。

武漢ウイルス研究所の漏洩という不可抗力的な事故より、立証容易な政府隠蔽とそれを裏付ける隠蔽期間中、あるいは感染判明後の感染対策の医療用品の米国内での大量買い占め行為だけでなく、中国の旅行者へ渡航自粛を要請しなかったことやWHOへの間違った情報提供など様々な多岐にわたる隠蔽行為とその間の不作為の行為が損害賠償の対象となっており、原告側勝訴の可能性もあるとみられています。

すでに具体的な訴訟も始まっており、ネバダ州では実被害を受けた複数の中小企業経営者やフロリダ州では被害者親族の集団訴訟、ミズリー州では政府関係者が、中国政府だけでなく、共産党や関係する企業、個人を対象に訴訟が始まりました。おそらく、これはまだ序章に過ぎず、裁判の成り行きをみながら、勝訴の可能性が高まれば、さらに数多くの訴訟が始まるとみられています。

感染対策医療用品の大量買占めは、その売買記録などの確証となる証拠が資金の流れも含め隠蔽できないほど大量に残っています。その大量証拠が、今回の世界的な感染爆発の誘発を中国の共産党政権が事前に察知していた有力な状況証拠になっています。米国の様々な訴訟案件が裁判所へ提出され、それが米国人による陪審員制度に基づき一審から上告含め、数年かけて審議され、中国政府関係者の被告不在のまま、米国主導で自国の法制度のもと、徹底的な原因究明がおこなわれていくのではないかと思います。

おそらく、リメンバーチャイナウイルスの合言葉で、長い期間、米国だけでなく、世界中に報道され、中国への悪感情を駆り立て、中国共産党=邪悪な敵という印象を深め、いつ軍事的な戦争になっても、米国人が奮い立つ強い動機付けになっていきます。

訴訟については、原告勝訴の確率が高い中、巨額の賠償金を主権免除の中国政府ではなく、共産党等の特定組織や買い占めに関与した中国企業、個人への訴訟が、英米法の基盤であるコモンロー(Common Law)で審議されます。その場合、過去の判例が判断基準になるので、外国企業の米国内の違法行為に対する懲罰的な訴訟事例に基づく巨額賠償が参考にされます。

米国内の日本企業がアングロサクソン系の懲罰的なコモンロー訴訟で累積数千億円以上の和解金や賠償金を支払った判例、和解例がいくつもあり、数億円クラスのセクハラなどの小さな訴訟は日常茶飯事で起こってきました。最近でも日系自動車メーカーの約2億5千万ドル(約3百億円)訴訟や造船メーカーの和解5百万ドルと修理代(約70億円)、過去では1988年のIBM産業スパイ事件の巨額和解金8.3億ドル(1千億円)など莫大な和解金、賠償金が支払われてきました。

米国内における組織的、道義的、刑事的な中国の違法行為に対する追及が続き、その期間中は、事件の記憶が常に想起され、世界中の人たちへ報道され続けるので、中国共産党含め中国に対し不利益なネガティブ・キャンペーンが続きます。共産党の政治幹部と人的なつながりが強い欧米や日本などの政治家や企業経営者、資産家へも関与の是非を確認する聴聞が行われる可能性もあります。

結果的に懲罰的な巨額の賠償金が共産党の政権幹部やその親族、親族が経営する中国企業や米国の事業会社などに請求される確率が高いと予測しています。米国の懲罰的訴訟の特徴は、訴えた相手の関係者の中の金持ちから容赦なく巨額賠償金をむしり取る「金持ち狙い撃ち(Deep in Pocket)」という考え方であり、そうした買い占め行為に関与したリッチな企業や個人がいたら、そこへ巨額の賠償金をふっかけ、高額の和解金で資産差し押さえなどをおこないます。

今回の巨額の懲罰的な賠償訴訟で狙い撃ちされる金持ちは、まず何より感染対策にかかわった共産党幹部であり、彼らが米国で保有する莫大な土地、建物、株式等が賠償金、和解金の対象となります。次に中国共産党と一緒に今回の買い占めに関与した企業や個人であり、彼らの米国内の金融資産などが差し押さえの対象になります。さらにそうした会社の株式を保有する外国の企業や金融会社も株主としての経営関与が疑われ、ほとんど全ての関係者が徹底的に洗い出されていきます。

訴訟バトルが続く中で、中国共産党の過去の歴代トップを含む幹部や関係する企業、個人の米国内のほとんどの金融資産などが全て没収されることになります。すなわち、中国共産党の幹部は過去も含め、その家族、親戚に及ぶまで、プライバシーを全て暴露され、米国内の富のほとんどを失うでしょう。

中国が生き残る唯一の道、それは独裁を止め民主化路線を歩むこと

通常、和解してもドル請求となり、巨額のドルを中国の企業は支払えず、等価株式の支払いとなるため、共産党政権と関係が深いニューヨーク証券取引所に上場している中国の優良企業は、全て賠償請求先として標的にされる可能性があります。国際的な金融市場や貿易取引で国として参加するということは、各国の民主的な話し合いの中で取り決められた国際ルールにそって、取引をすることが大前提となります。中国共産党政府の従来のような国家間の駆け引きや脅し合い、パワーバランスのゲームで、自国に有利なルールを押し付けることは、孤立を深めだけでまったく割に合わない愚かなやり方なのです。

米国では、今回の武漢コロナ被害が相当なものになっており、すでに戦争のような有事の扱いとなって、中国の共産党政府といつでもどこでも戦える体制を構築しています。ただ、経済界出身のトランプ大統領は、一見厳しい言動が多いですが、今まで軍事戦争までエスカレートすることを避ける傾向がありました。ところが、中国側の挑戦的な言動や尖閣や南シナ海の侵略的な行為が続けば、毅然とした報復が突然されるとみています。

それでも、米国のトランプ政権は平常心、冷静さを失ってはいないので、人類を破滅に導く軍事的な衝突は避け続け、経済的、金融的な報復による中国共産党の独裁の政治体制から民主的な政治体制の転換を待ち続けるとみています。中国共産党自身が自ら反省し、真に中国国民のために勇気をもって国民が投票で選択する政治家が、国民のための政治をおこなう民主主義体制へ切り替えた時、こうした報復合戦の様相は徐々に消えていきます。

1980年代後半のロシアで起こったゴルバチョフ大統領のような有能な政治家が中国共産党に登場、民主主義政治へ大きく舵を切り替える英断が待ち望まれています。すなわち、習近平主席やその他の中国共産党幹部が、当時のソ連を見習い、政治体制を180度変え、民主化路線を選択し、南シナ海の島の権利を放棄、台湾も共に一緒に反映すべき国家と認め、自ら独裁体制を転換して、民主的な政治体制へ転換する道しか残されておらず、後はどれだけ早くその方法しか中国が生き残れないと気づき、悟るかが問題となります。

従来のような政治闘争をやめ、民主化を推進できる政治家を選び、中国国民に民主的な政治体制を委ねるしか方法はありません。その過程で、さまざまな過去におこなわれた矛盾や問題が噴出、欧米諸国も最初は民主政治への転換に懐疑的と思いますが、民主化への真摯な熱意があれば、実現できないことはありません。こうした大改革には、かなりの時間がかかるかも知れませんが、従来の共産党一党独裁の体制を廃止、民主的な選挙による政治家の選出や外国企業による資本や土地の所有を認める新しい国民主権の政治体制へ移行すると決めた時、中国は新しい未来のある希望の国に変身します。

中国共産党が民主化を歩めば中国の民衆が救われる

中国共産党が中国国内のために頑張ってきた今までの過去を全て否定する必要はありません。むしろ日本や米国、ドイツなどの先進国から莫大な資金やノウハウを中国国内へ誘導、天安門から30年という短期間で、中国の中流以上の階層の国民を裕福にして、最先端の技術開発ができる国にまで引き上げた手腕は評価できます。

一方、過去30年で評価できない、むしろ国を窮地に陥れる危険な政治行動も多かったといえます。南沙諸島での近隣諸国が脅威と感じる軍事機能を持った人工島の建設、尖閣諸島周辺の度重なる挑発的な領海侵犯、台湾への過度の政治介入、貧困にあえぐ農民工の増加、ウイグルやチベットの弾圧、香港の民主化デモの抑圧、法輪功の虐待など人道的にも道徳的も許されないことがおこなわれ、国際社会から厳しい非難を浴びる結果となってきました。

それでも独裁色をさらに強め、強引に中国独自の路線を突き進めば、世界中の国々から反発を強め、ますます孤立することになります。さらに軍事的にも危険な政治行動が続けば、2022年の北京の冬季オリピックは、武漢コロナで甚大な被害を受けた米国を中心に欧州諸国のボイコットが鮮明となり、さらなる感染流行のパンデミックも想定され、開催できない事態も覚悟しないといけません。すでに日本は、武漢コロナの感染拡大による深刻な経済的ダメージから、米国と歩調を合わせ、武漢コロナやその原因を作った中国共産党政府と徹底的に対抗する政治的な選択をとることになるでしょう。

尖閣諸島における軍事的衝突も自民党の一部の保守派の政治家は、腹をくくり覚悟しており、そうした変化を見誤り、引き続き深刻な挑発的行為や領海侵犯を続ければ、中国公船の拿捕など従来とは全く異なる異次元の衝突も起こります。その場合に東京オリンピックへの参加をボイコットすると脅かしても、すでにロシアの不参加も決まっており、オリンピック委員会は淡々と政治不介入の原則を貫き、中国不参加を了承するでしょう。その時は、台湾の参加が認められ、開催国にとっては残念なことですが、ロシアと中国が不参加のまま、東京オリンピックが2021年の夏に開催されることになります。

現在、日本国内では、庶民レベルで中国の共産党政権への嫌悪感がひどくなっており、 とくに米国同様に昨年12月から国内のマスクなどの医療用品を違法に買い占めた行為は、大方の日本人のメンタリティでは全く受け入れられないものとなっています。総じて、日本人は決して感情を表に出さず、穏やかな応対をする人が多いので、誤解することがありますが、内心では中国の共産党に対する嫌悪感が日に日に大きくなっているのです。

一般的に日本人は情報収集能力が高く、何が起こったのか、誰がその原因をつくったのかをネット情報などから正確に理解しています。そして、野蛮な言動や暴力的な行動をとることもなく、むしろ、平常心で静かに目立たないように中国や中国人、中国製品と疎遠な関係をとるようになります。日本の有名企業の経営者も、日本国内の世論を敏感に感じ取り、そうした動きに呼応して、静かに脱中国路線を歩むようになります。

つまり、日本が中国に対し冷淡になっていく訳ですが、それはドラッグストアのマスク売り場や100円ショップへいって、日本人の消費行動を観察すれば、その変化が一目瞭然で理解できます。多くの消費者が、メイドインチャイナ製品に不安を感じ、マスクがまだ不足しているのに品質的な不安から中国製マスクを買わない傾向が強まっており、大量の中国製マスクが売れ残っているのです。まさに毒入り餃子事件のように医薬品、医療用品に対しても静かな中国製品ボイコット、不買の動きが広がっているのです。親中の政治家への反発も強く、日本国内の脱中国の動きは、些細な政治的な衝突でも、それが致命的なものとなり、国民の声が大きくなって、韓国のように中国も実質的に日本と断絶しているような関係、状態になっていきます。

こうした日本や米国、欧州の否定的な関係を覆すためには、中国共産党の一党独裁から転換して、民主化路線を歩む方向性を国内外に明示するしか残された道はありません。例えば、全人代で将来は国民が投票で政治家を決める民主的な政治を目指すと宣言すれば、欧米は疑心暗鬼ながら、さまざまな障壁は残るものの米国や日本などと徐々に関係改善の道が開かれていくとみています。また、台湾との関係も互いに独立した国家として尊敬しながら成長すると言えば、習近平主席やその他の共産党の過去の悪いイメージも徐々に払拭でき、結果的に中国の民衆が救われるようになります。

以上のようなお目出たいシナリオなど実現するものか、馬鹿な夢想は止めろと保守系の評論家などから叱られるかも知れません。しかし、超限戦ふくめ従来の軍拡、覇権主義による共産党一党独裁の路線が全く機能しないことを一番よくわかっているのは中国共産党の幹部自身なのです。このままでは、欧米中心に自分たちが保有する海外資産を全て失うことも十分理解にしています。従来と異なる民主化路線を打ち出す可能性はあるとみています。なにしろ米国が本気になって怒り、国交断絶も可能性が高くなっているのです。
次は中国にとって軍事衝突より恐ろしい金融戦争が待ち構えており、その時に、中国が生き残れる確率は限りなくゼロに近づきます。その結果、14億人の中国の民衆が極度の貧困にあえぐことになり、いずれにせよ激しい内乱状態となり、中華人民共和国という今の国家体制は消滅していくと予測しています。                      

                                    
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