令和２年６月１０日
社会資本研究所
武漢コロナ問題対策研究チーム
米国大統領選で中国は静かな戦争に勝つための工作活動を続ける
中国共産党の幹部は、２０２０年１１月の大統領選挙に向け、ANTIFAの極左の暴動を通じて、トランプ再選を妨害する危険な政治工作を推進すると予測しています。つまり、親中派で中国の利益を優先する民主党のバイデン大統領候補を勝たせたい作戦だと思いますが、民主党の有力議員は共和党より過激な中国制裁を主張しており、万一バイデン大統領が実現しても、中国強硬路線は暫く変わらないとみています。
ただ、高齢で温和なバイデン氏が大統領になれば、徐々に中国に都合の良い融和路線へ舵を切っていきます。それに対して米国内の保守層が猛烈に反発するので、政策が大きくぶれると予測しています。もともと優柔不断で政治スタンスも場当たり的であり、その弱腰外交を見据え、中国は米国へ挑発的で屈辱的な強権外交を展開するでしょう。
結局、国内不満が高まり、面倒な駆け引きの多い外交交渉より、戦略なき武力行使を選択、中国共産党も事前に用意周到な準備をしているので、尖閣諸島占拠などの軍事作戦で勝利、第一列島戦を超えた権益を拡大すると予測しています。中共軍の電撃的な奇襲作戦が次々と功を奏して、自衛隊や海兵隊で多くの隊員が命を失う事態も想定されます。
今のところ、米国民の大半は、今回の武漢コロナに端を発する静かな戦争に強く反発しており、１１月の大統領選挙では、その直前にオバマゲートのスキャンダルが糾弾され、米国は武力行使をせずに中国との静かな戦争の勝利が期待できるトランプ大統領を選択、再選すると予測しています。ただ、多くの米国民が、中国が仕掛ける静かな戦争に危機感がもてるかどうかが重要な鍵になってくるので、再選が危うくなる場合は、中国に対して軍事的な強硬姿勢か、香港の金融制裁を早期に実施するとみています。
米国は伝統的に一度戦争が起これば、党派を超えて勝てる有能な大統領を選ぶ傾向があります。すでに中国による静かな戦争が始まり、激化しているという認識があり、トランプ大統領とペンス副大統領による強いアメリカを実現できそうな政治家を選択するでしょう。
中国との静かな戦いが続く中、誰が見ても失礼ながら高齢で弱々しく親中のバイデン候補が大統領として選ばれる可能性は低く、当研究所独自の勝手な見方ですが、すでに民主党がバイデン候補を選択した時点で、保守派の民主党議員を含め、出来合いレースで、トランプ大統領再選の一本化を進め、早々と挙国一致の体制が組まれていくと考えています。特に富裕層や政治特権層（ディープステート）は、今後の利権、収益の機会拡大のため、トランプ大統領再選への支持に変わったとみています。
香港国家安全法に反対する米国大統領の力強い演説が再選を意識したパワフルな内容になったのも、そうした政治的な背景があったからだと理解しています。当研究所の見方が正しければ、カリフォルニアやフロリダなど伝統的に民主党が強い州でも、トランプ大統領が大差で勝利するとみています。
大統領選におけるトランプ再選阻止のための中国の工作活動は、共和党の陣営にとっては逆に再選に向けて追い風となるため、再選路線を覆すハードルは相当に高いと推測できます。そんな逆境でも中国共産党は、１０月末まで執拗にトランプ大統領の再選阻止のために工作活動を展開、区眼（くまなこ）になってスキャンダルなどのゴシップ記事を見つけては、米国のメインストリーム、主流の伝統的なマスメディアがそれを取り上げ、報道するように仕向ける諜報工作活動を続けるとみています。
また、同盟国の日本や英国、ドイツ、フランスなどの影響力がある政治家が、トランプ大統領再選を阻止するために激しい米国批判と中国を擁護する発言をおこなう可能性があります。ただ、大方の国の国民意識が、武漢コロナと香港問題でアンチ中国になっており、そうした無謀な政治発言で政治生命が終わる可能性が高く、相当に中国と深い関係の議員以外は、何も語りたがらないと推測しています。
米国大統領が尖閣防衛・南沙攻撃の重要性を理解する必要がある
トランプ大統領が選挙で再選、勝利しても、中国共産党との激しい静かな戦争は続きます。米国との戦いが難しい場合、日本を標的に政府が優柔不断な弱腰外交かどうかを観察しながら、戦う気がないと判断すれば、その機会を逃さず、尖閣諸島への奇襲的な上陸侵略を実施する可能性が高まります。
トランプ大統領は、日本の外交、防衛姿勢を鋭く観察しており、中国に弱腰で無能な駄目な国と判断すれば、最悪、日本を捨てることも想定されます。 逆に強い外交防衛の姿勢を貫く頼もしい国、中国と静かな戦争でも戦う国と判断すれば、惜しみなく支援するでしょう。
米国大統領は、米国と一緒に中国の民主化を推進する重要なキープレーヤーである台湾を徹底的に守ります。なぜなら、中国との静かな戦争に内乱もなく、武力行使もせずに平和に勝利できれば、中国国内の民衆に喜ばれるだけでなく、中国で分裂、独立する複数の自治国家が台湾の選挙制度や民主的な憲法、法律を同じ中国語で短期間に学んで、共産党の独裁国家から台湾モデルの民主国家へ早期に変身できるからです。
中国の共産党独裁政権が崩壊して、深刻な武力衝突もなく、中国の現在の経済インフラのまま民主的な政権へ政治体制を移行できれば、米国だけでなく、日本やドイツなどの中国へ進出している民間企業の利権を温存でき、為替や投資、土地所有の自由化などが先進国と同じようにできるので、今までの暗くどんよりした社会にムードが一変、明るく希望に満ちた国家へ大変身します。
もしかすると共産党の幹部自身が、米国と裏取引で、自分たちの家族や財産を守ってもらうかわりに中国を脱出、安全に暮らせるように政権引き渡しの交渉を始めているかも知れません。しかし、中国国内の共産党幹部への責任追及の声が大きくなる可能性があり、アイヒマン裁判のような人民裁判がいたるところで繰り広げられる可能性があると予測しています。とくにウイグル問題は深刻で、収容施設の中国人の責任者を捕まえ、糾弾する人民裁判が早期に始まる可能性があります。
米国にとって台湾は、中国国内で民主化を進める核となるポスト中共時代の重要な国になりますが、尖閣諸島や南沙諸島の人工島は米国にとって軍事上どうでも良い場所にみえるので、有事には無視され、捨てられる可能性があります。それゆえ、日本は尖閣諸島を守り、ベトナムやフィリピンと連携をとって、米軍の後方支援に徹しながら、安全な航行ルートを確保する目的のため、もし武力衝突が起これば、米軍が尖閣諸島奪還に即座に支援を決め、南沙諸島の人工島を攻略、占拠することができるように有事の前に米国ワシントンの政権幹部へその戦略的な重要性を根気よく説明していく努力が必要となります。
日本が弱腰なら尖閣諸島で中国は突然武力行使する
ポストコロナにおける静かな戦争が進行する中、中国がその軍事的な優位性を短期間で確保するため、中国海軍や空軍が突然、何の前触れもなく、尖閣諸島を侵略占拠する過激な手段を選択することが危惧されます。一般的に静かな戦争が一度始まると仕掛ける国は、事前に用意周到に相手の出方を読み切っていると考えるべきであり、一見、無茶苦茶な言動や行動に見えても、術中にはまって戦略もなく感情的に反発すれば、相手の思う壺で不利な状況にどんどん追い込まれる可能性が高まります。
日本政府が中国の威嚇的な要求を受け入れる弱腰外交を続け、米軍も加勢せず、中国共産党の軍隊が圧倒的に有利な軍事展開ができ、自軍損失もほとんどなく、半日程度の短期間で尖閣諸島を占拠できると自信を深めた時、コロナ対策で防衛に余裕のない日本の状況を慎重に観察しながら、隙あれば。躊躇なく武力行使すると予測しています。公明党党首や自民党幹事長、経団連会長の中国に過度に配慮した発言を聞くと侵略と武力衝突が起こる可能性が高まったと感じます。そんな弱腰の日本なら有事になれば、核兵器やミサイルで恫喝すれば、すぐに日本から白旗があがるような判断もされるような気がします。
ただ、その時は、勝ち負けに関係なく、悲しいぐらいにまじめに自衛隊は日頃の訓練通りに日本のために勇敢に上陸阻止をおこなうので、武力衝突は避けられないとみています。
すなわち、中国と英米との軍事衝突は中国が英米の圧倒的な力を恐れ、衝突の可能性は低いと思いますが、中国と日本との軍事衝突は、日本政府が何事も弱腰、逃げ腰であれば、簡単に勝てると錯覚し、尖閣への侵略、上陸作戦を実行すると予測しています。
一旦、中国と日本との間で軍事衝突が起これば、政府命令の発動で自衛隊が勇敢に戦うので、死傷者がでれば、さらにまじめに日本の陸海空の自衛隊が真摯に戦い続けるとみています。また、日本人が一度戦うと腹をくくった場合、大多数の国民は瞬時にそのモードに切り替わるので、この意識転換があると憲法九条の議論も吹っ飛び、憲法改正は必然となり、戦争を継続しながら、数週間以内に自衛隊を国軍として憲法に位置付ける改正も承認されるとみています。
政府が武漢コロナに対して、緊急事態宣言を発動した後、何の強制力もないのに東京や大阪の地下街が一糸乱れず、全てシャッターが閉じられ、４月中旬から５月中旬まで一斉に営業休止し続けた状況は外国人のマスコミ関係者は驚きをもって報道しました。日本人が危機に瀕し、瞬時に意識を変え、集団で同じ行動をする不思議な国であることに相当驚いたのではないでしょうか。自らを律して集団行動で瞬時に変化する国は、戦争が始まって政府が方針さえ出せば、短期間で戦時体制に切り替わり、勝算も考えず、まじめに戦い続ける恐ろしさもある訳で、外国の有能な軍事工作員であれば、本国へこの状況を逐次報告していると推測します。
当研究所が、独自で軍事分析をおこなった結果、尖閣諸島で武力衝突が起こった場合の政府決断は早く、海上自衛隊や航空自衛隊が瞬時に応戦するので、米軍も早期参加し、過激な衝突を避けながら、にらみ合いが続き、数か月程度の長期戦となります。さらに南沙諸島の人工島にも飛び火し、泥沼化すると予測しています。また、中国共産党も侵略すれば尖閣諸島より、その近くの日本の小さな島に武装した漁船が上陸、漁船員に扮した共産党軍が占拠して無理難題を突き付ける可能性があります。ただこのシナリオは、漁船員が不法侵入で逮捕されるだけの話で、弱腰政府をかく乱する場合にのみ起こりうると考えます。
尖閣諸島の日中の軍事衝突は核戦争へ発展しない
尖閣で衝突が起これば、英国の海軍部隊は米国海軍と一緒に香港沖に長期に駐留、英米は今までの中国共産党の挑発的な言動や行動に相当に怒っているので、「ミサイルにはミサイル、核には核」を合言葉に中国がミサイルの恫喝をはじめ、実際に先に数発以上の軍事挑発を行った時点で、中国国内の軍事基地と南沙諸島の人工島に向かって大量のミサイル攻撃を始めると予測しています。特に広東省と香港の間の鉄道や道路を寸断するミサイル攻撃は広東省から軍隊が香港へ移動する際に実施されるでしょう。
中国側が感情的になって、核兵器使用を主張して威嚇する可能性がありますが、これはやめた方が賢明です。１隻で３０～４０発程度の核ミサイルを搭載した米国の原子力潜水艦が常時、数隻、中国近海に潜んでいると言われており、彼らは命令があれば、躊躇なく核ボタンを押す訓練を受けています。従って、実際に核兵器は互いに使えない中、部分的な軍事衝突が散発的に起こるとみています。ちょうど西部劇で銃に手をやろうとしたら、先にこめかみに銃を突き付けられた状態になっている訳で、米国との戦いでは、中国は今でも常時、こめかみに核ミサイルという銃を突き付けられ、監視されている状態になっています。
今まで述べた軍事衝突のシナリオは、静かな戦争の次に起こるかどうかは全て中国の共産党独裁政権の次の行動にかかっています。こめかみに充填された核ミサイルが発射されたら、中国の共産党幹部だけ、こうした核兵器の標的になるのであれば、自業自得で仕方ないと思いますが、数百万人の罪もない一般民衆も数分で隠れる余裕もなく全員が標的になります。その想像を絶する悲惨さは、広島や長崎を見学した人であれば、絶対に二度と起こしてはならないものであることは理解できると思います。
以上のシナリオ予測から、尖閣諸島で日本と中国が軍事衝突を起こしても、核戦争までは発展せず、中国の国内の核ミサイルの軍事基地は米軍やＣＩＡにほぼ掌握されているので発射準備を始めた段階で通常ミサイルで破壊される可能性が高いとみています。
唯一危惧されるのは、中国の原子力潜水艦に搭載されている核ミサイルだけですが、その動きは常時、米軍の原子力潜水艦や日本の潜水艦、航空機で捕捉されており、中国による尖閣諸島への上陸作戦が始まった初期の段階で、日本政府は事前警告をした後で、問答無用で先制攻撃をおこない、撃沈するとみています。核ミサイルを搭載できる潜水艦は特定できますが、どの潜水艦からいつ発射されるかは読めないので、おそらく、武力衝突と同時に搭載の可能性がある全ての潜水艦が同時に魚雷攻撃を受け、全て沈められると予測しています。
香港の金融核ボタンが押されたら中国は瞬時に崩壊する
米英はコロナ感染の実害だけでなく、さらに感情を逆なでする国際ルール無視の香港国家安全法の制定に激怒しており、香港上海銀行の香港ドルと米ドルとの交換を差し止める金融核ボタンをいつ押すか中国共産党政権の出方を待っています。現在、中国元と米ドルの為替市場の流通交換量の半分を担っている香港市場が全く機能しなくなれば、中国銀行発行の香港ドルも紙くずとなり、すでに中国の紙幣は国際的に信用がまったくないので、中国の輸出入業者とのやり取りは、直接の等価交換方式の貿易か、中国国内で元でなく、米ドルを流通させ、やり取りするしか方法はありません。
香港市場が駄目でも上海市場が国際金融市場として機能して、元通貨交換のオフショア市場があり、実害はないと錯覚するかも知れませんが、米国による香港為替市場の特別待遇があるから機能しているだけなので、香港の特別待遇が無くなれば、瞬時にドル交換は認められず、市場閉鎖となります。
元通貨は地域通貨の位置づけなので、一度金融市場でドル交換を拒否されると国際的なコルレス銀行同士の国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の取引も利用できなくなります。後は、ユーロや円と元との交換を継続できるかどうかですが、英米への配慮から、こうした交換を行った銀行が、米国より金融制裁を受ける可能性があり、元の通貨価値は暴落、中国との交易でのみ生計が成り立っている一部の発展途上国のみ流通する通貨になっていきます。
つまり、中国の元は、自国と一部の発展途上国との閉鎖市場でのみ流通する地域通貨になります。日本企業は香港市場で８割以上の通貨交換をしているので、香港市場閉鎖と同時に中国市場からの撤退を決断します。 中国国内では、全ての事業が成立しなくなるので撤退するか、なかなか撤退できない場合は、建物や機械、店舗、事務備品のみ残して、工場や事務所から一時的に退去することになります。
さらに軍事衝突が起これば、ジュネーブ条約で、紛争相手国の民間企業や一般人は「その退去がその国の国家的利益に反しない限り、その領域を去る権利を有する」となっており、ほとんどの民間人は日本へ帰国できると期待したいですが、そのシナリオが現実的でないとする見方が一般的です。
追い詰められた中国共産党政権が、そのようなルールを順守するとは考えにくく、合弁企業の日本人の経営者や技術者は、国家的利益に反すると勝手に解釈され、実質的な捕虜として、日本へ帰国できないケースが想定されます。特に中国に居住するビジネスマンや技術者は、社命で赴任しており、中国政府から突然拘束され、処刑されるリスクを背負い込みます。社命であれば、そうした命令を下した上司や経営者にも責任があり、万一の時は、上司や経営者が身代わりになる覚悟があるかどうかを問われることになります。
もともと６億人が月収１.５万円の貧困に喘いで、２億人の失業者が失業手当もなく、ギリギリの生活環境で暮らしている中国では、都市部の一部の住民や共産党党員で特権階級の富裕層への不満が大きく、米国が香港で金融核ボタンを押せば、共産党の軍隊である人民解放軍が早々と持ち場を放棄、逃走すると予測しています。当然ながら、共産党幹部も職責を放棄、真っ先に海外へ逃げ出す可能性も高くなります。
つまり、今まで中国共産党の強権、悪行の数々を恨みに思う暴徒化した一般住民が、鉈（なた）や斧（おの）を手にしながら、大挙して行政施設へ押しかけ、公安警察や党員を拘束、糾弾、その場で勝手に人民処刑することも考えられます。 至る所で死体が転がる恐ろしい光景も展開する可能性があります。
中国国内はますます大混乱となり、深刻な内乱や暴動がいたるところで勃発、武器を持った暴徒が今までの不当な取り締りで抑圧されてきたことを恨み、いじめられた公安警察を捕まえ、政治局員の共産党党員を捕獲して、公開処刑を始める可能性が高いとみています。
ちょうど、文化大革命で若い紅衛兵が年配の学者や専門家を次々と勝手に公開処刑したのと同じような光景が広がります。 ポルポト政権下の大虐殺に似た処刑もおこなわれる可能性もあるのではないかと予測しています。
暴徒の中には、自分たちの不満の矛先を日本人に向けることも考えられ、反日教育で日本人憎しという意識をもった暴徒が、日本人を人民処刑で虐殺するケースも危惧されます。
まだ、１０万人を超える日本人が、中国国内や香港に居住しており、大半の日本人が無事に帰国できるかどうか、行方不明になるケースも多発すると想定され、外務省や進出企業から現地の駐在員へもっと早く帰国を促す警告を出すべきであったと非難される事態も想定されます。
香港国家安全法の成立と中国共産党が仕掛ける静かな戦争は、不幸にも今まで述べたようなシナリオが現実化すれば、中国国内の社会秩序の大混乱につながり、まずは裕福な共産党の党員とその家族が飛行機や船で海外へ脱出します。結果的に中国の富裕層の大量難民が発生するとみています。
香港での金融崩壊は、こうした最悪の状態に短期間で変化する危険性をはらんでいます。中国共産党政府が自分たちの仕掛けた静かな戦争がいかに愚かな結果を招くかを自覚して、香港国家安全法を撤回し、静かな戦いを自ら終結し、民主的な政治体制へ切り替えることができるか今後の動向を注意深く見守っていく必要がありそうです。
