２０２５年６月９日
社会資本研究所
新経済研究チーム
今田 元喜
なぜ投資乗数効果の高い積極財政だけが財政の健全化に必要不可欠となるのか
２０２５年半ばとなり、自民保守派や日本保守党、参政党のように減税や積極財政を主張する保守勢力と悪化した財政の再建のため、増税も視野に入れた緊縮財政が必要と主張するリベラル勢力が互いに対峙、日本の政治が大きく揺れています。
２０２０年発生のコロナパンデミックや中国の覇権拡大、２０２２年のロシアのウクライナ侵攻といった動きから、日米欧では、経済安全保障に対する意識が強まり、関税など経済の仕組みそのものを抜本的に見直す動きが強まっています。
日本経済は２０２０年当時、パンデミックから日本を守ると決意された安倍首相の大英断で１００兆円の財政投入が決まり、そのお陰で２０年以上続いたデフレ経済が、インフレ経済へと様変わり、２０２２年からわずか３年でＧＤＰ６百兆円を超える実績を達成できました。
ところが、折角インフレでＧＤＰが拡大に転じて国民所得が増えても、岸田政権は減税ではなく、インボイス制度など実質増税の路線を突き進み、給与が増えると社会保険や所得税、
住民税も比例して増えるため消費税を含む税と社会保険の国民負担が所得の５割に達し、実質可処分所得は過去３０年で最低を記録しました。 当然、政府の歳入である税収も大きく増えましたが、増えた税収を国民生活の向上のために消費税や所得税の減税に使わず、
自民党の石破政権は、日本の財政はギリシャより悪いので、財政健全化のため減税はしないと明言されています。 おそらくこの発言を契機として減税、積極財政を主張する保守勢力が核となって、
新たな政局が起こると推察されますが、新しい財政政策の考え方を理解できる政治家でないと国民の支持は得られず、国家運営そのものが困難になる時代が到来しています。
過去、財務省中心に財政健全化のためには無駄を削減し予算を節約、大事な産業分野に絞って財政支出をするべきという緊縮財政の考え方が主流となってきました。
ところがＭＭＴなどの最新の経済理論では、政府の財政だけに限定し健全化を追求する部分最適の財政政策のプライマリーバランス等の指標を目標にする財政均衡論はすでに有効ではないことが立証されています。
その証拠に日本は３０年以上も前から、国債発行が過剰になると財政破綻すると言われ続けてきましたが、いまだに健全な財政状況を堅持しています。
国債残高が千兆円を超えても、日本は破綻するどころか、ＧＤＰを健全に拡大し続け、対外純資産は累積で５百兆円を超え、ドイツに次いで２位の位置を占め、日米欧やアジアなど世界の国々に対して頼りになる資金提供国として投資を続けてきました。
その国債も政府が５５％出資する子会社の日本銀行が半分以上を所有、残りを自国通貨で主に国内の金融機関が保有しています。 つまり、今の日本の健全な財政状況が、政府だけの偏狭な視野での財政均衡論が完全に間違いであることを証明しているのです。
それでは、政府が追求すべき財務政策とはどういったものでしょうか。 それは家計セクターや非金融法人セクター、金融セクターなど国全体を連結で統合し、経済や金融、財政を融合した全体最適の財政政策となります。
その全体最適の重要指標が国内総生産のＧＤＰ指標であり、今後、仮に２千兆円を超える国債を発行したとしても、ＧＤＰを今の６百兆円から千兆円、２千兆円へと拡大し続ければ、国全体が最適な状態で繁栄していきます。
こんな話をすると少子高齢化で労働人口が減っていく日本でＧＤＰ２千兆円を目指す計画が荒唐無稽に思われるかも知れません。
ところがＧＤＰ２千兆円という数字は、毎年の経済成長率を１.５％、インフレ率を１.５％の年３％で予測すると４０年で達成でき、経済成長率を２％にすると３５年で達成できます。
４０年後の２０６５年には、日本の人口は９千万人弱へ減少すると言われていますが、ＧＤＰの拡大で所得増加の裕福な世帯が増えれば、婚姻数が増え、出生率も再び増加、一億人以上の人口は維持できると考えます。
仮に人口減少が危惧されても、それをバネに一人当たりの付加価値をさらに高める新技術、新産業を創出していけば、理論上、ＧＤＰは拡大し続けます。
例えば、省人化、無人化に対する有望な技術として、人型ロボット技術の開発、ヒューマノイドロボット産業の勃興(ぼっこう)、発展が期待されています。
今後１０年から２０年が経過すると公共工事や製造工場、物流サービス、介護福祉、家事など様々な現場に導入されるでしょう。 そうなると同じ労働時間でも付加価値、利益率が高くなるので、給与が上がって裕福となり婚姻数も増加、
出生率も大幅な改善が期待できます。 人型ロボットが増えると現場の仕事が減り、失業者が増えると錯覚しますが、ロボット導入のお陰でむしろメンテナンスや安全操業の現場管理の人材が必要となり、労働需要はむしろ高まると予想されています。
技術革新で既存の産業の規模が拡大し、新産業が成長することでＧＤＰを確実に拡大させることができるのです。
政府が公共投資などで投入した投資資金や補助金、社会保障などの支出資金は、国民の手に渡り、それが消費拡大につながり、消費に関連する法人の売上拡大に寄与します。
借り入れ需要と言う新たな信用が創造されて、消費財から生産財まで次々と法人投資を誘発し経済がさらに大きくなります。
こうした国債増発の積極財政による政府支出や公共投資の増加が民間需要を刺激、民間の消費や投資を増やし続けＧＤＰの拡大につながることを投資乗数効果と呼んでいます。
この乗数効果が大きいとＧＤＰ拡大で所得税や法人税、社会保険料も増えるので、結果的に租税収入や社会保障の財源が増加、政府支出の業務費用を上回り、財政黒字となり、ある時点で国債残高が減少し始め財政の健全化を推進できるようになります。
逆に緊縮財政で政府支出や公共投資を削減すると民間需要が減退、消費縮小につながり、法人売上も縮小します。 また、借り入れ抑制する金融政策を強化すると法人投資が縮小、経済が委縮します。
こうした緊縮財政の公共投資や政府支出の減少とＧＤＰの成長抑制により税収や社会保険料が減少し続け財政がさらに悪化する現象を投資抑制による減衰縮小効果と呼びます。
税収も社会保険料も減少するので、経済を理解しない人ほど財政赤字補填のため増税を主張、その結果、国民生活がますます苦しくなります。 緊縮財政による公共投資と政府支出の縮小、その結果生じる投資抑制の減衰縮小効果により財政赤字がさらに拡大します。
赤字補填のため増税が強化されて、国民生活がさらに悪化します。 この緊縮増税路線で新産業は次々と死滅、既存産業も衰退、その結果、経済不況となって失業者が増加、業務費用が財政を上回る財政赤字が急拡大、国債の発行残高は急増し続けます。
結局、投資乗数効果の高い積極財政だけが財政の健全化につながるのです。
民主党政権の投資抑制の減衰縮小効果により財政悪化をまねいた事例から学べる事
今後の日本のあるべき経済政策を考える上で、２００９年８月から２０１２年１２月の民主党政権の時代の財政政策は、投資抑制の減衰縮小効果の緊縮財政で財政悪化をまねいた事例として多くのことを学ぶことができます。 まずどのような緊縮財政政策であったのか、当時の統計数字から「財政支出とＧＤＰとの相関関係」の分析をおこない、図表にまとめましたが、その数字の推移をみれば一目瞭然となっています。
まず、民主党政権の４年間で１７０兆円を超える超過業務費用の財政赤字を記録しています。 ２０１３年から２０２０年までの安倍政権の時代と比較しても財政赤字額は倍になっています。
発行された国債も１６０兆円に達し、それが民間需要を刺激、公共投資の投資乗数効果につながれば良いのですが、デフレの影響もあり、最終需要や民間、政府の最終消費支出は、各々５００兆円前後、２９０兆円弱、１１５兆円強で抑制されたままで推移しています。
公共投資の乗数効果があらわれる総固定資本形成の数字も１１５兆円より少し増えた程度で伸び悩みました。 さらに国民総所得については、５１０兆円を少し超えた規模から若干減少しています。
つまり、積極財政と勘違いする公共投資や政府支出で１７０兆円も投入しながら、実態は緊縮財政路線を歩んだため税収や社会保険の財源が大きく減少、それを穴埋めするため巨額の財政出動をおこなった負の連鎖の結果といえます。
これは緊縮財政の減衰縮小効果による財政赤字の悪化をまねいた典型事例となりました。
当時、民主党は政治主導を掲げ、「コンクリートから人へ」と言う派手なキャッチフレーズでダムなどの公共工事を中止、赤字国債の発行を抑制、財政問題を一気に解決すると豪語、国民はその手腕に期待をかけました。
財務大臣に財務省出身のやり手の藤井大臣が就任、緊縮財政を強力に推進する中、消費税増税による財源改善まで着手しようとしたのです。 当時、管(かん)首相は日本の財政状況はギリシャより悪いと主張、東日本大震災が起こった後は公共工事を抑制、
経済波及効果の低い無償ボランティア活動には熱心でしたが、一方で復興増税まで導入しました。 後継の野田首相は消費税を１０％にする増税プランを表明、まさに経済理論通りに緊縮路線による投資抑制の減衰縮小効果で日本経済が衰退、
新しい産業が次々と消滅、既存産業が低迷、さらに２０１０年の名目ＧＤＰは中国が日本を抜いて世界二位となり、大震災と増税緊縮、中国台頭のトリプルパンチで日本全体が意気消沈したのもこの頃です。
ネット論客は民主党こそ日本を貶(おとし)める反日政権と弾劾(だんがい)、反中、嫌韓のネトウヨがネット上で活躍したのもこの時期です。 「悪夢の民主党政権」という言葉も流行しました。
安倍首相の百兆円の財政出動と６百兆円を超えるＧＤＰの拡大事例から学べる事
２０２０年３月以降のコロナ対策のため安倍首相は、麻生財務大臣と相談、百兆円を超えるコロナ対策の財政予算を組み、２０２０年度だけでコロナ対策予算として７７兆円の財政支出をおこないました。 また日本銀行と組んで無利子、無担保、無保証で希望すれば２年間の返済猶予も可能なゼロゼロ融資を実施、２年間で４０兆円以上の融資がおこなわれ返済が続いています。 融資予算を別としても２０２０年度、２０２１年度の２年間で百兆円を超える資金が投入された計算になります。 これを安倍政権が始まった２０１３年度から２０２０年度までとそれ以降の菅（すが）、岸田、石破と続く２０２４年度までの各政権の財政支出とＧＤＰ拡大の関係を図表にしてみました。
２０２０年度はコロナ対策のため６０兆円の国債の発行がおこなわれ、２０２１年度は４５兆円の資金調達がされており、確かに２年間で百兆円を超える資金が政府から国民へ支出されています。
この効果は絶大で２０２２年度にインフレ率が２.５％となり、翌年も２０２３年度は３.３％、２０２４年度は２.７％と引き上がり、ＧＤＰも２０２０年度５３５兆円と２０兆円以上落ち込んだ後、
２０２１年度以降５５５兆円、５６７兆円、５９５兆円、６１７兆円とＧＤＰが拡大基調となっています。 インフレ率を割り引いても、２０２１年度以降は１２兆円、１５兆円、６兆円がＧＤＰにプラス加算されており、
２０２４年度の石破政権で２０２５年１月から３月の四半期の実質ＧＤＰがマイナスとなってＧＤＰの実質成長率が鈍化、トランプ関税の影響もあり、実質成長率がマイナスになることも懸念されています。
つまりインフレ率より名目成長率が低くなって、物価高の中の景気低迷というスタグフレーション不況に突入する心配もでてきています。
実際、石破政権になって減税や新たな景気対策は何もとられておらず、ギリシャ発言で緊縮財政へ舵取りがされる懸念もでています。
すでにトランプ政権で鉄鋼は５０％関税に引き上がり、自動車関税も３月以降２５％のままで今のところ何も対策が講じられていません。
日本製鉄の交渉でも日本政府は蚊帳の外で、米国のトランプ政権に振り回されて、２兆円の巨額投資で日本製鉄そのものの経営がおかしくなる危険性も懸念されています。
こうした米国関税の悪影響により７月以降、急速に景気が落ち込む危険性も強まっています。
政府には高関税で産業波及効果の高い自動車産業や鉄鋼産業の業績がこれ以上悪化しないように輸出減少を補完する緊急対策の必要性が高まっています。
例えば、ＩＲなどの万博跡地の地盤対策で大量の鉄板や鉄骨の需要を創出するなど政府主導による様々な公共工事での鉄鋼需要の掘り起こしなどが期待されています。
また、日本製鉄の経営がおかしくならないように政府による低金利の特別融資をおこなう必要性もでています。 米国とは日本の国益を棄損しない政府交渉が必要になっています。
ＧＤＰ拡大の積極財政と財政健全化のため乗数効果の高い案件の促進が必要不可欠
本来、優れた経済政策に基づく財政支出を推進すれば、政府が投入した投資資金が新たな産業を創出し、何倍もの税収増となって長期にわたり国庫へ還元され、財政を潤(うるお)し続けます。
例えば、自動車産業が戦後８０年、日本経済の発展に多大な貢献をし、莫大な税収を還元し続けている事実を誰も否定しないでしょう。
トヨタやホンダなど巨大自動車メーカーは、日本だけでなく欧米やアジアの経済発展に寄与し、海外投資の何倍もの税収を進出国の政府へ還元し続けています。
付加価値の高い新産業を国内で創出、その産業規模を大きくすることは、法人税や所得税を増やし続け、安定財源の確保につなげる最良の財政政策と言えるのです。
新産業の創出、育成、拡大こそ最も優れた財政政策であり、２０２５年以降の新産業として有望な分野は、ロボット産業や空飛ぶ自動車を含む航空輸送産業、三次元立体テレビなどの新映像メディア産業、宇宙産業などがあげられます。
また、光半導体やペロプスカイト外装発電、米を含む穀物工場、核融合発電などの次世代産業も、政府の潤沢な研究開発の投資資金が必要な分野となります。
こうした新産業の育成は財務省以外の監督省庁の仕事になりますが、財政政策の観点からすれば「金の卵(Golden Egg)」と称される未来財源の未来産業の創出による国富形成に必要不可欠な省庁となります。
そこで自動車産業に匹敵する未来の「金の卵」を次々と発掘、積極的な投資を促進する省庁として、財務省の理財局と予算をつかさどる主計局をベースに経産省や厚労省、
防衛省、農水省などの新産業を企画推進する部署や内閣府の経済社会総合研究所などを集約して国富省を創設する必要があります。
国富省こそ千兆円を超える財政赤字を減らし、無借金財政を実現する国家戦略の要(かなめ)の駆動エンジンとなる省庁になります。
人、モノ、金、ノウハウなどがすべて揃(そろ)った万能省庁として活躍する中で、様々な新産業が勃興、自動車産業のような第二、第三の金の卵となる産業が生まれ、政府支出の何倍もの税収が向こう何十年にもわたり財源として流入し続けます。
その結果、毎年数十兆円もの超過費用であった財政赤字が減少、逆に毎年数十兆円の超過財源となり、千兆円を超える国債残高も徐々に減らすことが可能になると考えます。
民主党政権時代の緊縮大失敗の貴重な事例研究から、すでに国民の大半が財政赤字は緊縮ではなく、積極財政しか解決できないことを教訓として正しく理解しています。
国富省などが財政投資を促す仕組みを導入、未来産業を新たな社会資本の未来財源を生み出す金の卵として発展させる積極財政を推進する考え方が必要不可欠になってきます。
ただ、国富省は金の卵ばかりを追いかける訳にはいきません。 年金生活だけで食べていけない高齢者世帯やひとり親家庭で子ども食堂を利用せざるを得ない貧困家庭に人生を明るくする光を灯(とも)し続け、新たな財源を企画創出する大事な役割も担(にな)っています。
その新たな財源とは増税ではなく、第２号被保険者の配偶者の第３号被保険者の権利を没収(ぼっしゅう)することでもありません。
堂々と莫大な財政予算の中で余っている資金や眠っている資金を掘り起こして活用、それでも足りなければ、国富省管轄となる国債発行か政府貨幣発行の権利を行使、
日本銀行に買い取ってもらい財源とするなど貧困家庭の救済を目的とした税収以外の新たな財源をつくる仕事になります。
従来は誤った緊縮的な財政発想でそんな貧困者にどんどん財源を使ったら財政赤字になって日本は借金大国で破綻すると騒いでいた人たちも、
経済的な財政発想に１８０度転換できれば、国債など新たな資金創出こそが経済発展の源(みなもと)であることが理解できるようになります。
例えば、貧困者の限界消費性向は１００％近いので、１兆円を渡せば１０％の１千億円の消費税を除いて９千億円を消費、その消費に関連する企業へ９千億円が流れ込みます。
その乗数効果は数年で数兆円に拡大、それがＧＤＰを押し上げ、様々な法人の売上アップにつながり、結果的に法人税収増となり、それを集約すれば数兆円が還元される計算になります。
また、１千億円の消費税をゼロにすれば、貧困家庭の消費をさらに高め、乗数効果で法人税収がさらに増える計算になります。
仮に法人税収の還元効果を予測計算して、政府が１兆円使って数千億円しか還元されないのであれば、そのマイナス分を金の卵である付加価値の高い新産業からの税収還元で補填する発想も必要となります。
いずれにせよ様々な政府支出や公共投資の税収還元効果を予測計算し、新たな財源を使って積極的にお金を使う省庁が国富省となります。
以上よりＧＤＰ拡大の積極財政こそが財政健全化のために必要不可欠であることがわかります。
国富省といった新たな省庁の制度、仕組みの中で、乗数効果の高い案件を次々と発掘、促進することで国民も国も共に強く豊かになる幸せな社会を構築できるようになります。
〔注〕本記事の著作権は非営利運営の(社)社会資本研究所に帰属します。 本記事の引用、転 載、転記などは自由にご利用いただいて大丈夫です。 複写は、本データのままであれ ば、大丈夫ですが、別データなどへ加工しての複写はご遠慮願います。
〔編集後記〕
今回、今田元喜（いまだげんき(に生きられているよ！)）という新しいペンネームで統計分析中心の経済論文を初めて発刊することになりました。 高齢になると統計分析は結構きつい作業となります。
小さい数字がかすんで見えにくく、分析作業の時間が若い頃に比べ数倍以上となり、直ぐに疲れるので何度も休みながらの作業で、気づいたら明け方の５時ごろになっている日が数日以上も続きました。
統計数字を集めて分析する作業に土日を含み延べ５日間、統計分析で経済論文としてまとめるのに３日間をかけました。 何しろ平日の昼間は施設経営の仕事に従事して事務処理をしているため、作業は仮眠して夜から明け方にならざるを得ないので仕方ありません。
若い頃に学んだ乗数効果や減衰効果、ＧＤＰ拡大の財政健全化などの基本的な経済の考え方を現在の財政問題に応用して分かりやすく解説したつもりですが、論理的に飛躍している部分があればお許しいただければ幸いです。
今回の統計分析で驚いたことは、民主党政権時代の４年間において１７０兆円を超える莫大な財政資金が投入されたにもかかわらず、国民総所得も民間消費支出も公共投資もほとんど増えていないという経済常識では起こりえない事実を知ったことです。
投資や消費の乗数波及効果は必ずあるので、ほとんどの資金が「砂漠に水」のような状態で消滅したことが理解できなかったのです。
「消えた年金」で有名となった民主党が、今度は「消えた財政資金」の主人公となったため、２日間かけてネット検索で資金流出の動きを追いかけたのですが、結局わからずミステリー状態となっています。
一般的に乗数効果がほとんど期待できない財政支出とは、特定の団体が資金を得て長期に貯蓄するケースや海外に資金が流れて日本国内の企業にほとんど還元されないケースなど限られた事例は知っていますが、
その他にこのような巨額資金が経済効果を発揮しないという事例は知らないので、どなたか引き続き分析をおこなって、財政を考える上での新たな問題や解決策を研究いただければ、財政政策のノウハウ蓄積につながる気がします。
統計分析の作業において貯蓄投資バランス分析の最新の数字を入手できたので、時間が許せば、追加で経済論文を執筆する予定です。
なお、若い世代の方々の中に取りまとめた統計数字から刺激を受けて、さらに違った数字や角度から分析、日本経済が良くなる提言をしていただけるのであればありがたいので、
統計分析で加工したエクセル・データや統計データを自由に使えるようにしておきます。
※上記文章、PDFファイル、入手、ご希望の方はこちらをクリックしてください！
※関連PDFファイル１、入手、ご希望の方はこちらをクリックしてください！
※関連PDFファイル２、入手、ご希望の方はこちらをクリックしてください！
※関連PDFファイル３、入手、ご希望の方はこちらをクリックしてください！
※関連PDFファイル４、入手、ご希望の方はこちらをクリックしてください！
※参考資料（Excelファイル）入手、ご希望の方はこちらをクリックしてください！
