２０２５年８月１７日
社会資本研究所
新経済研究チーム
今田 元喜
日本は１.３京円強の総資産･４千兆円強の国富･５百兆円弱の金融純資産の富裕国家
２０２４年３月時点の日本の政府、家計、非金融法人、海外、金融法人の五つの各セクターを全て統合した国全体のマクロバランスシートは図表の通りであり、
総資産が１.３京円強（１京３２８８兆円）、国の純資産に相当する国富は４千兆円強（４１５８兆円）であり、その国富のうち金融純資産は５百兆円弱（４７５兆円）、土地や固定資産などの非金融資産は３７００兆円（３６８３兆円）となります。
日本はＧＤＰ６百兆円の７倍の国富を保有する世界屈指の富裕先進国といえます。 金融純資産は、国全体の金融資産から金融負債を差し引いた正味の金融資産であり、ほぼ対外純資産と等しくなっています。
国富を日本国内で保有する純資産に限定すれば、日本国内の非金融資産と等しく３７００兆円となります。 米国やオーストラリアなどの資源大国は、
非金融資産の国富の中で鉱物・エネルギー資源や家畜、穀物、漁業などの自然資源の資産価値の比率が大きいですが、日本はわずか９兆円、０.２％しかなく、ビルや家、製造設備、生産工場などの減価償却の対象となる固定資産が２２３５兆円で国富全体の６１％を占め、
土地が全体の３７％の１３４８兆円を占める構成となっています。 つまり、金融資産を除く国富の９８％、ほぼ全てが２：１の割合で固定資産と土地が占有しています。
〔日本国全体のマクロバランスシート構造〕
国富拡大を目的化すべきでなく利用価値や公共価値への需要の充足が投資の決め手
国主導の公共投資が増え、減価償却が数十年から５０年を超える建物や橋、下水道などのインフラ投資が増えると毎年の固定資産はあまり減らず、国富の資産額は高止まりします。
逆に言えば、公共事業で建物や橋、鉄道の占める割合を増やせば、短期間で国富を拡大することは可能です。 中国の場合、不動産開発業者が次々とビルや橋、道路、鉄道を建設、
それらを担保に資金を捻出して開発を続け、建設など関連産業の投資も増え、ＧＤＰと国富を短期間で拡大してきました。 しかし、中国国民の開発インフラへの利用需要は小さく、
投機的な需要が大きすぎたためバブルが発生し崩壊、その後、ＧＤＰの成長も制約され、国富の不良債権化が進み、経済が急速に悪化しています。
公共事業で関連産業の投資も増え、需要を生み出し続けることができれば良かったのですが、結局、実需につながらない公共事業は抑制せざるを得なくなりました。
利用価値や公共価値を求める需要の大きさが、公共投資の判断基準となるべきで、その結果、国富の固定資産が拡大することは健全な姿と言えます。
逆に言えば、利用価値や公共価値への需要が読めないのに公共投資を推進、国富拡大を優先する考え方は不健全なものと言えますが、なかなか未来の需要が読めないため関係者は苦労します。
ところがオリンピックや万博などの国際イベントを開催する場合、国内需要よりイベント開催そのものが優先されるので公共投資のリスクがとりやすくなります。
その意味では２０１８年１１月にパリの博覧会国際事務局総会で大阪万博が２０２５年の開催で決まったお陰で、会場建設費、運営費、基盤整備費など８千億円ほどの公共と民間の投資資金が投入されてきました。
その経済効果は素晴らしく、その後の大阪経済を大きく牽引(けんいん)、浮揚させる起爆剤となりました。 新駅の夢洲(ゆめしま)駅がつくられ、地下鉄の主要駅がきれいにリニューアルされ、万博の直接的な経済波及効果は３兆円と推計されています。
実感としては、それ以上の経済波及効果があったのではないかとみています。 さらに万博開催後の投資計画もほぼ決まっており、オリックスと米国ＭＧＭが運営事業者となって、
夢洲駅の北側の広大な空き地に２０２９年には総工費１兆円を超える民間資金が投入されて、カジノも楽しめる統合型リゾート施設がオープンする予定です。
大規模な国際会議場も併設される予定で、大阪経済は２０２５年以降も順調にＧＤＰの成長が見込める先行きの明るい大都市へと変貌、発展し続けるでしょう。
大阪万博の成功事例が、利用価値や公共価値への需要を充足する公共投資や民間投資がいかに大切かを物語っています。
なお、万博優先で建設されたパビリオンなど様々な構造物も、その事業目的が終了した後も公共価値の需要を見極め有効活用されていくでしょう。
例えば、２０２５年の大阪万博は１０月１３日に閉幕し、世界一の木造建築を誇った周囲２キロの壮大な大屋根リングも一部を残し解体される計画となっています。
ところがこの計画は公共価値への需要に基づき国富を拡大していく考え方とは明らかに逆行します。 木造の大屋根リング建設に３５０億円もの公共資金がすでに投入されましたが、それを一部だけ残し解体した場合、数十億円近い解体費用が追加で必要となる見込みです。
木造建築として世界一の規模の価値ある大屋根リングを万博閉幕後も完全な姿で残して利用料をとり、どの程度、観光需要があるかも見極め、メンテ費用も含めて採算がとれるなら、日本が誇る文化的価値のある国富として保存する考え方も必要となります。
仮に一人千円の利用料で日当り平均３千人の利用があれば、年間１１億円の収入が入ります。 メンテ費用、人件費、運営費、減価償却を考慮しても、年間数億円の営業収益や数千万円の利益が得られます。
その他に地下鉄の交通費や飲食料金を考慮すると年間数十億円の新たな事業を創出できます。 また、南海トラフ大地震の発生では、大津波から身を守る高台の役割も果たします。
木造建築に課せられる消防法など厳しい建築規制がネックなら、規制元の国土交通省と政府が主導的な立場で例外規定を設け、国富としての文化価値の保存を優先する発想も必要となります。
万博を訪れた人々に愛される大屋根リングの完全保存こそ、万博運営事務局に課せられた重要命題と言えるでしょう。 まずは残りの期間において、万博利用者に大屋根リングの解体ではなく、完全保存に関する意見を聞くアンケート調査から始めてはどうでしょうか。
意外にも大屋根リングの利用者の保存に対する熱い思いや意見が集まるような気がします。
積極財政で公共投資の相乗効果を追求し国富とＧＤＰの両方を拡大する発想が必要
日本が今後も豊かな国として成長するためには、大阪での万博の成功事例をみてもわかる通り、経済活動の基本であるＧＤＰ拡大を目指し、新たな公共投資や民間投資を増やすためのあらゆる機会を探る必要があります。
国主導の積極財政による公共投資で国富が積み上がり、それに刺激を受けた民間投資も一緒に拡大することで、様々な関連産業への投資も活発となり、その波及効果によりＧＤＰを押し上げることができます。
この公共投資と産業投資の相乗効果により、国富とＧＤＰの両方がバランスよく拡大するためには、その投資に大きな利用価値や公共価値を見出す消費需要が必要となります。
ところが過去３０年間、自公政権は緊縮財政を続け、積極財政を推進できず、国富もＧＤＰも成長できずに経済が大きく疲弊してきました。
今から３５年前の１９９０年に国富は３５００兆円を記録しましたが、その後は低迷し続け、２０１０年には３千兆円にまで減少しています。
ＧＤＰも同様に５００兆円前後を推移、国富もＧＤＰも拡大できずに経済が停滞しました。 ２０２０年から安倍政権による百兆円を超えるコロナ財政支出のお陰でＧＤＰは６百兆円を超え、
国富もＧＤＰの6倍の３７００兆円にまで拡大しました。 土地を除く生産設備などの固定資産は償却が終わった後に残存価値にまで大きく減少しますが、数十年間の長期償却となる建物やインフラ設備の固定資産は高止まりとなるため、
固定資産がＧＤＰの数倍以内なら、その国は順調に経済成長を続けていると言えます。
日本は、固定資産が２２３５兆円でＧＤＰ６百兆円の４倍近くあり、公共投資より産業投資の比率が大きく、経済成長の源泉となる価値のある公共投資をいかに増やすかが今後の課題となっています。
国富の固定資産やＧＤＰの拡大に大きく貢献するものは、建物や橋、下水道、道路、鉄道などの社会インフラの公共事業となります。
その公共事業への投資を促進する最重要な省庁が国土交通省（国交省）であり、この国交省により公共投資が拡大しないとＧＤＰや国富の拡大も夢物語となります。
この国富発展の鍵を握る国交省が、自公政権の緊縮財政で予算を削減し続け、様々な公共事業でリーダーシップを失い、本来あるべき公共投資を怠ったことが、日本経済が大きく落ち込む原因になったのではないかと考えています。
例えば、日本経済も高度成長の頃の１９６０年代から６０年余りが経過、その時代に建設された建物や橋、下水道、道路などの社会インフラも償却期間が終わり、経年劣化もひどく、建て替えや補修工事の大規模な更新時期を迎えています。
ところが、少なくとも過去１５年間、ＧＤＰ成長と国富拡充の一石二鳥を狙って国土交通省が積極的に公共投資を推進した形跡が見られず、この省庁の存在意義そのものを見直さざるを得ない深刻な状況に陥っているのではないかと推察しています。
日本経済の成長を阻害する国交省を立て直す方策はトップ交代と積極財政への転換
国交省の過去１５年間の公共工事の歳出推移をみると社会インフラの経年劣化の対策だけでも少なくとも２倍以上の歳出が必要ではないかと分析しています。
これは当研究所での大雑把(おおざっぱ)な試算シミュレーションとなりますが、過去１５年間で年間１０兆円を超える新たな歳出が加わり、総額１５０兆円を超える公共工事が行われたと仮定すると、既存のインフラ公共投資だけで、
それに誘発される産業投資や消費拡大も考慮すれば、少なくともＧＤＰ８百兆円、国富５千兆円を超える水準にまで日本経済を拡大できたと予想しています。
タラレバの話になりますが、この１５０兆円の公共投資により全国の主要な問題のある上下水道の補修、取替工事はほぼ終了、先進国として不名誉な道路陥没事故は皆無にできたと分析しています。
地震時の電柱倒壊事故を防ぐための大都市の居住地域の電線地下埋設工事も６割程度は完遂、１９８１新耐震基準前の１９７０年代以前の建物の耐震補強や建て替えも進み、
震度７を超えて倒壊の恐れのある全国のハイリスクな家屋の耐震補強工事も９割以上は完了、国内いつどこで大地震が起こっても、家屋倒壊の心配のない状況を実現できたと想定しています。
この公共投資の相乗効果で人手不足を解消するために土木工事や補強工事の省人化の機械装置が新たに開発され、建設機械の遠隔ロボット操作による無人機械装置の開発も進み、産業投資に波及拡大、
中小含む土木建設会社の業績も改善、賃金アップで消費も伸び、その経済効果は公共工事予算の倍の３百兆円と推計しています。
既存の公共工事だけでも、これだけの経済浮揚効果があり、国交省の主導でリニア新幹線の工事中断を早期に解消、三菱飛行機の国内型式(かたしき)認定も即応できていれば、産業投資が触発され、ＧＤＰは数十兆円の規模でさらに拡大したと分析しています。
一方、過去数十年、国内の公共投資を推進すべき役割の国土交通省のリーダーシップの無さが公共投資を拡大する最大ネックとなってきました。
特に大臣クラスの幹部が財務省の緊縮意見に押され、事なかれ主義で国益を考えた政策がされておらず、その影響が国交省の上層部の官僚にも波及、国交省として公共工事として推進すべき重要案件にまで無策のまま放置し続けたのではないかと分析しています。
今後、新しい政権がスタートした場合、悪しき事なかれ主義の無責任体制を打破し、優秀な政治力、リーダーシップが発揮できる大臣や副大臣、政務官へ切り替える必要性が高まっています。
例えば、北陸新幹線は新潟の上越妙高(じょうえつみょうこう)駅までＪＲ東日本、そこから福井の敦賀(つるが)駅まではＪＲ西日本が担当、肝心の京都や大阪へのルート開通が、
ＪＲ東海の鉄道利権、京都府や福井県の自治体利権も絡んで大幅に遅れ、結局、新大阪駅までの小浜ルートが昨年採択され、今後２５年もの工期がかかる見込みとなっています。
政府や国交省がもっと早い時期から主導的な立場で利害調整を進め、東京と新大阪への同時開通を推進していれば、この問題は起こらなかったと考えます。
国富を健全に拡大する利用価値や公共価値への需要を充足するとは、言い換えれば、より多くの国民の生活の利便性や経済性を優先して公共投資事業を推進することを意味します。
小浜ルートを決めたのであれば、今度は国交省中心に公共投資の自治体負担を軽減、国主導で２５年の工期を大幅に短縮、国の公共投資負担を大胆に積み増す発想も必要となります。
土木建築会社は、発注額を大きくすれば突貫工事でも何でも一所懸命に取り組む傾向があり、国交省がリーダーシップをとって公共投資の予算を必要なら増やす発想も、国民生活の利便性を高め、国富の利用価値を高めるためには必要となるでしょう。
国富やＧＤＰの戦略的な成長のために財源問題を解決する国富省新設が必要不可欠
技術革新が進み、製品開発が活発で工場設備などへの産業投資も増え、数年で減価償却がおこなわれる場合、国富の固定資産は一旦増えますが、短期間で１割以下の残存価値まで縮小します。
ロングセラー商品で償却が終わった後も数十年以上も使われ続ける生産設備の固定資産も残存価値は低いままで国富は増えませんが、毎年の売上収入が続くのでＧＤＰには貢献し続けます。
有望な新産業が芽生え、成長する時には、個々の設備投資の償却期間が短くても、新産業に向けた数百、数千の新たな設備投資がおこなわれるので、国富の固定資産を拡大する新規投資は飛躍的に増えます。
また、個々の企業の産業競争力が高い場合、設備投資の償却後も長期間にわたり収入を維持するのでＧＤＰは拡大を続けます。
欧州のように建物やインフラが老朽化しても長く使い続けるので、国富の資産評価も高くなります。 中古市場が活性化し、文化的価値も評価されるので古い住居でも価格水準は高く、国富の評価も高まる傾向となっています。
このように国富とＧＤＰの戦略的な成長をうまくマネジメントできれば、日本経済は再び力強く成長、拡大を続けることができます。
過去３０年以上、日本経済の成長のブレーキ役として緊縮財政や増税を主導してきたのが財務省です。
そこで財務省の中でも経済成長のアクセル役となる理財局や主計局を完全分離、国交省や経産省、厚労省、総務省などの公共投資を推進する官庁も分離、統合して新たな省庁として国富省（仮称）を早急に創設すべきではないかと考えています。
貧乏神と忌(い)み嫌われていた省庁を福の神へと大変身させる改革プロジェクトの推進が今まさに必要となっているのです。
その際に「打ち出の小槌（こづち）」となるのが積極財政の財源となる国債であり、国債を借金として忌み嫌うのではなく、新たな投資資金を創出する安定財源という見方へ変える必要があります。
そのためには英国のような永久国債の発行や参政党の松田議員が主張されている暗号資産を活用した政府発行のデジタル通貨で日銀の国債を買い取るプランなど様々な方法があり、
これらの中から最適な方法を選択して実践する実行力のある政治が国民から求められています。
こうして必ず立ちはだかる財源の壁を乗り越えるためには国富省のような省庁の存在が必要不可欠となります。
ただ、国富省ができると様々な公共投資にかかわる民間や自治体の利権団体が近づき、国富省そのものが政権与党と組み、強大な国の利権を采配する利権集団になりかねません。
そうした特定の利権団体を排除、牽制するためにも定期的に国富省の内部を調査、監視する官庁も必要となります。
さらに国富省が国力、国富を正しく把握するために税務会計上の減価償却が済んで長期にキャッシュフローを生み出し続ける固定資産の評価を適切に把握する必要があります。
経済安全保障の面からそうした隠れ資産の価値や技術力の高い企業への外国からの不当買収を阻止する必要があり、
国富省が中心となり償却が終わった固定資産が今後も長期にわたって収益を生み出し続ける場合、その資産価値を実際の価値評価へ転換した国富バランスシートなるものを上場している大手企業を中心に作成を促し、
国富力を正確に把握、国内企業を敵対的な外国勢力から守る必要性も高まります。 減損会計ならぬ課税対象外の増益会計とでも形容すべき実際の企業の資産価値を調査把握することも国富省の大事な業務になってきます。
この国富バランスシートを企業が公表すると株価が上昇する可能性もあり、増益会計そのものは課税対象外でも、保有株式が再評価されて売買価格が上昇、その結果、税収が若干増える可能性も出てきます。
以 上
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〔編集後記〕
中古住宅を活用した新たな福祉事業を立ち上げようとして、ちょうど良い物件を見つけ、融資を取り付けようとしたところ、２５年経過の中古住宅は融資対象にならず、リフォームしようにも様々な建築規制が絡(から)み事業を断念したことがあります。
これから少子高齢化で一千万戸以上の空き家が発生する中、更地にすれば固定資産税が上がり、中古住宅の流通市場を探せば、融資規制で売買は盛り上がらず、個人間の物件売買は消費税対象外なので、仲介業者を通じてリフォーム費用を織り込み価格交渉をしてもうまくまとまらなかった苦い経験をしています。
戦後８０年が経過する中、高度成長期のころの仕組みに綻(ほころ)びが生じており、これらの不具合を治(なお)すためには、政治主導で積極財政による思い切った政治改革が必要になっています。
東京に人、もの、金が集中し、地方が元気を失う中、関西経済は２０２０年のコロナ前まで全国平均を超えて成長を続け、２０２０年以降は全国平均を若干下回ってきましたが、万博効果で２０２５年は再び全国平均を上回る勢いで成長しそうです。
おそらく２０２９年開業予定のＩＲリゾート施設がオープンするまで高い経済成長が見込めます。 万博が盛況な中で、その誘致に辣腕(らつわん)を振るった松井一郎元大阪府知事の政治手腕はもっと評価されても良いのではないかと感じています。
今東光の小説「悪名」の映画に登場する「八尾の朝吉」のような正義感を感じる独特の風貌ながら、話をすると親しみやすい関西弁で庶民的な雰囲気を醸(かも)し出す、そのギャップが面白く、政治家としてなかなかの凄腕(すごうで)、やり手ではないかと思います。
まだ６０歳と若いので維新や自民のようなオールド政党で活躍すれば、政党人気の復活にかなり貢献するような気がします。
東京のオールドメディアは大阪人を嘲笑の的にする傾向があり、がめついキャラ、間の抜けたキャラ、えげつないキャラに大阪弁の俳優が登場する場面が多く、大阪人からすれば内心では、東京こそ全国の田舎者の集まりで、
何事も事なかれ主義のリアクティブ(Reactive)な連中が多く、変に虚勢を張る駄目な連中の巣窟(そうくつ)と感じています。
誰からも頼まれもしないのに世のため人のためと勝手に思い込み動き出す浪花節(なにわぶし)のプロアクティブ(Proactive)なお目出たいキャラの人が多いのも大阪人、とくに大阪生まれ大阪育ちの浪速(なにわ)っ子の特徴ではないかと思います。
日本の政治を良くするためには、マスコミからどんなに叩(たた)かれても、強い個性と問題意識をもって戦い続ける大阪人のようなプロアクティブな政治家が国政には必要ではないかと感じる今日この頃です。
以 上
