令和２年８月１日
社会資本研究所
南 洋史郎
なぜ米国は中国共産党の独裁体制の存続を絶対に許さないのか
日本のテレビや新聞などのメディアの論調から感じることは、現在進行している米中摩擦の本質を見誤っていることである。例えば、中国が米国のＧＤＰを抜き覇権を高め、経済力を高めることを米国の面子のために許さないからとか、日本は中国へ喧嘩を吹っ掛ける滅茶苦茶な米国と異なる第三の道を歩むべきとか、技術開発で様々な権利を尊重するため非効率な民主主義の社会より、独裁的で効率的な中国社会の方が早く発展でき、それを米国が焦っているためとか、いろいろもっともらしい意見を述べる中国に詳しい識者もいる。
米国内でも様々な意見があり、今述べた日本の識者の意見に該当するコメントを述べる米国のメディアや政府関係者もいるので、今回の軋轢の本質を見失っても仕方ない面もある。ただ、今回だけは、米国政府は、米国人の琴線に触れる部分で、中国共産党（中共）による独裁政治の継続を絶対に許さないことを決めている。それは、米国が大切にする民主主義による自由と人権、人道という基本的な価値、根幹的な生き方であり、それを独裁体制の中共が変える気もなく、米国が大切しているものを脅かすことが絶対に許せないのである。
そして、この流れは、中国によるこれ以上の勝手な国際秩序を脅かす覇権主義の動きを米国が一切容認せず、完全に抑止することを意味する。米国の大統領が誰になろうと共和党であろうと民主党であろうとこの潮流は変わらない。むしろ、民主党政権の方が、より一層過激に軍事的衝突まで発展する可能性が大きく、それだけ、米国も相当に瀬戸際にまで追い込まれているのである。世論調査で７割近い米国民が中国に悪い感情や反感をもっていることがわかっている。特にその反感の対象は、独裁政治の中国共産党へむかっている。
米国は、今年の４月から６月においてＧＤＰが前年対比３３％減少、１年前の２/３となり、中国発祥の疫病で米国だけで１５万人以上の方が亡くなられた。他の先進国も２割から４割のＧＤＰ減少が見込まれるが、米国は６月に暴動が起こり、社会経済の両面から塗炭の苦しみを味わっている。 その感情は、真珠湾や９.１１以上の被害だとトランプ大統領は吐露したが、一般の米国人も同じ怒りの気持ちであることは想像に難くない。すなわち、
中共が理解すべきは、尖閣、台湾、南沙、香港等どこでも民主主義を脅かす行為をすれば、米国は本気で手加減を加えず、徹底的に軍事的な制裁を行使するということである。
中国共産党が期限を区切って独裁政治から民主政治へ切り替えることを約束し、謙虚に積極的に武漢の情報を開示し、米国など先進国と一緒になって真摯に原因を追究、最初の感染者を突き止める国際協調的な行動をとっていたなら、今とはもっと違っていたであろう。ところが、徹底的な情報隠ぺいを図り、マスクや医療機器を不当に買占め、喧嘩腰で戦狼外交を展開、国際法違反の南沙諸島の人工島に中国の地名をつけ、尖閣での威嚇行為を強め、香港国家安全法を施行するという信じられない蛮行の数々に米国だけでなく世界中の国々が反発を強めているのである。
米国は尖閣での軍事制裁の機会を今か今かと待っている
米国は既に中共の体制存続を認めないことを決めており、中共がチベットやウイグル、内モンゴルで過去におこなった領土拡張のためのこれ以上のいかなる侵略行為も許さない。
すなわち、南沙諸島の人工島は、すでに中共による国際法違反が明白であり、いつでも期限を区切り米国が介入、制裁できる状態にあり、そのベスト・タイミングをみているのである。
また、台湾、尖閣諸島での領海、領空の侵犯行為を始め、日本政府や台湾政府が毅然と対抗する意思表示をおこない、同盟国の米国へ支援要請があった時点で、いつでも武力制裁する覚悟を決めているとみている。そうした米軍への支援要請を阻害する可能性のある政治家や官僚を諜報活動で徹底マークしており、例えば、米国の首都ワシントンの軍事系シンクタンクで有名な戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が軍事レポートで日本の親中派大物議員や首相補佐官の個人名を名指して批判したが、米国政権中枢の意図を反映していると考えるべきであり、有事の時は絶対に邪魔をするなという強烈なメッセージにもなっている。
特に政治家でない官僚名の公表は異例であり、何か問題が起これば、日本で今まで一度も処罰実績の無い公務員職権乱用罪という刑法適用の可能性すらあるとみている。それだけ、米国は中国の動きだけでなく、日本や台湾での諜報活動を通じて、用意周到に有事への事前準備を始めていると考えた方がよい。日本や台湾の親中反米の政治勢力の人たちの勝手な言動や行動を逐次監視しながら、強い牽制をこれからもおこなうとみている。
尖閣諸島では、１００日以上の長期にわたり、中国の５千トンを超える駆逐艦並みの海軍組織に属する海警の船が接続水域で日本の領海に入って威嚇し続けている。軍事衛星でその動きは逐次正確に記録され、日本の領海侵犯が既に確定している。すなわち、日本側はいつでも国際法に照らして領海侵犯を理由に堂々と追い払うことができ、それに対し武力的な対抗をしたら、日本は発砲などのとるべき警告をおこない、制裁処置を講じるだけの状態になっている。おそらく、中国側もそうした日本側の発砲などの武力的な威嚇行為を今か今かと待ち構えているのであろう。
中国沿岸部の港では、数百から数千隻の漁船と称する武装された小型上陸艇が尖閣、南沙、台湾の島々を攻める準備をしているという情報が飛び交っている。その動きは日米台の防衛関係者もつかんでいるが、それらの武装船団が警告を無視して攻め込んできた時は、絶好の捕獲チャンスであり、捕獲後に身柄を日本や台湾から同盟の米軍へ引き渡せば、尋問で中共の軍事行動を知り、その情報を公表、様々な利用価値があり、むしろこうした漁船船団がいつやってくるだろうかと米軍関係者が今か今かと待ち構えていると考えた方がよい。
中国側は、普通の国なら領海侵犯、侵略なら当然行使する発砲などの武力警告を日本はとれない、弱腰の駄目な国となめきっている。そのため、今後も接続水域に常駐し続け、日本の尖閣での活動を監視し続け、日本の弱腰防衛を嘲笑し、それを世界へ報道し続ける明確な意図が読めるのである。ただ、中国の諜報機関も馬鹿ではない。日本で自由に工作活動ができるため、今述べたような情報分析、報告は既にされていると考えた方がよい。
要はそれでも中共トップが、隙あれば、尖閣上陸を決断するかどうかにかかっているとみた方がよい。その時は、中共海軍も事前に新たな戦略的な対抗手段を準備して実行すると思うが、それほど有効で奇抜な選択肢は残されていないと考えている。
逆に日本側がそんなことを全く気にせず、白昼に堂々と淡々と気象台や環境調査や漁船の立ち寄りのための家屋、港湾を建設し始めたらどうなるであろうか。中共トップは、自分たちより軍事力に劣る日本の自衛隊が、今さら盾をついて、なにを生意気ななめた真似をするのかと怒り心頭、感情的になるであろう。
いつもの無茶ぶりで、自分たちの海、島なのに日本が勝手なことをすると恫喝が得意なチンピラ風貌の中国の報道官が激しい非難をおこない、武力制裁を始めるだろうか。連日、中国の報道機関が、中国の面子をつぶしたと報道、この問題を大きく取り上げ、武力行使を主張するだろうか。
香港問題で米国との衝突が本格化する５月以前であれば、その可能性は十分にあった。ところが、５月２９日のトランプ大統領による実質的な中国政権への宣戦布告の演説、さらに７月２３日のポンペオ国務長官による中共トップの習近平総書記を名指して非難する最後通牒の演説で、国際情勢はすっかり変わった。
つまり、尖閣について、いかなる中共からの武力的な威嚇攻撃も気にすることなく、日本は淡々と自国の領土領海内で普通の活動をしていると主張し続け、無視すれば良いだけの話になったのである。中国側が過剰反応すればするほど、飛んで火にいる夏の虫、自ら尖閣への武力行動をせざるを得なくなり、どんどん自分で自分の首を絞めることになるのだ。
中国軍部の幹部には冷静で優秀な参謀もまだ辞めずに残っているとみている。彼らが激怒する中共トップを説得して、外交的な非難は少しするかも知れないが、むしろ躊躇せずに静かに大人しく、そうした威嚇行為を一切やめ、一旦は早々に引き上げるとみている。
理由は簡単で、近海に常駐していたら、面子にかけ阻止するために中国は領海侵犯し武力的な行動をとらざるを得ず、そうなれば、日本も侵略を理由に国土防衛で堂々と武力制裁にまでレベルを上げることができ、米国もそれを口実に尖閣での武力支援ができるからだ。
まさに米軍にとって、強力な海洋での抑止力をもった日本の自衛隊を巻き込み、戦う正当な理由ができ、願ったり、かなったりの状態になるのである。米国は単独より海の抑止力に強い日本と一緒に戦いたいのである。尖閣諸島で衝突があれば、国際法上の大義名分ができ、米国が戦略的に最も期待するありがたい軍事制裁の展開となるのだ。
日本も中国の海警の船などが、勇ましく尖閣諸島の領海へ侵入してもらえれば、堂々と防衛のための米国と連携した武力制裁を実施すると主張できる。有事に頼りになる河野防衛大臣が、首相へ進言して、防衛発動もすぐにおこなわれ、米軍への協力要請もし易い。
海上自衛隊や航空自衛隊も中国の侵略に対して威嚇射撃などが可能になる。日本のわずかな武力衝突前の威嚇射撃があっても、中国が米国と日本を相手に戦い始めたと世界中のマスコミが大騒ぎすることになる。
以上の分析より、８月の早い時期に尖閣諸島へ海上自衛隊、陸上自衛隊の関係者も参加、石垣市登野城尖閣の尖閣諸島での軍事施設の調査や自然環境調査、灯台設置のための調査を始め、数か月にわたる常駐調査のための宿営施設も建設する絶好の機会と考える。つまり、ある意味で、日本主導で中国に対し中共海軍や空軍の武力行動をうながす陽動作戦を仕掛け、それを口実に米軍による中国への具体的な軍事制裁を始めることが尖閣上陸の主目的になるのだ。
日米が軍事制裁を始めれば中国国内は騒然、大混乱となる
尖閣有事で国内は憲法９条の議論など吹っ飛び、短期間で憲法改正となり、一気に戦時体制のムードとなる。なかなか中国からの撤退を決断できない日本の自動車メーカーや電機メーカーなどの背中も強力に押すことができる。中国に進出している１万３千社を超える日系企業の多くも、武力衝突の可能性が高まり、現地へ赴任している社員の命の安全を守るためという大義名分ができるので、躊躇なく中国から脱出する準備が始められる。
日本政府が国内循環型のサプライチェーンを主張しなくても、様々な企業が日本へ戻ることで疲弊しまくっている国内経済の早期回復もみえてくるのである。
何よりどんなに中国政府が情報統制をしても、世界最強の日米連合軍と人民解放軍が戦い始めたという情報が飛び交えば、中国国内の民衆が騒然とし始める。中国は過去２０年以上にわたり、膨大な反日の戦争映画を制作、放映し続け、一般民衆に日本軍は残虐非道で怖い悪い連中だと宣伝しまくってきた。日本への観光旅行などで実態と異なるフェイク映画とわかった人の中に、旧日本軍の格好をする精日分子もあらわれ、逆に日本軍は強くて格好良いというイメージをもっている中国人も一定数だが存在する。
戦前の旧日本軍と戦後の自衛隊のイメージが重なり、日本人が想像する以上に中国の一般民衆は、日本の自衛隊が強いという勝手な印象をもっているのではないかとみている。
従って、武力威嚇の発砲であっても、その強いイメージの自衛隊が、中共の人民解放軍へ戦いを挑み始めたとなれば、中共が負けるのでという憶測が広がり、中国の一般民衆の中には、自分たちの利権と無関係な中国政府へ反旗を翻すものも現れると予想している。
また、中国の一般民衆の多くは、天の怒りのような２か月以上にわたる大雨による大水害や害虫被害で農作物の収穫に致命的な損害がでて、それが死活問題になるということを誰よりも知り抜いている。中国での食糧の自給自足体制が不可能になるという見方をする民衆が増える中、中国政府が保有する食糧備蓄倉庫も、食料価格上昇に伴う役人の不正転売で空っぽのところも多いと聞く。するとスーパーなどで食料品の買いだめが起こり、さらにパニックになることは自明の理となっている。
それなのに食糧輸入先として大事な頼りになる米国やオーストラリア、カナダなどと自分たちを統治する中共政府がガッツリと喧嘩をしている。その時点で、中国の民衆は政府を信頼しなくなり、公安警察さえ浮足立ち、見限る可能性が高い。いくら中共幹部が新しい国内循環型の社会主義経済を主張しても、誰が考えてもそれは無理な話なので、ついていけないと中央政府の言うことを一切聞かない地方の自治体もあらわれるだろう。
こうして災害や食料の物価高、疫病による経済低迷での大量失業、貧困生活苦など耐え難い三重苦、多重苦の数億人以上の人民が中国政府を信用しない風潮が強まっていくとみている。すでに中国の共産党政権の独裁的な統治力にもほころびがでており、反発の機会をうかがう人も急増するので、ある時点で臨界点を超えたら、香港のような内乱状態になる都市も増えるとみている。
一度そうした動きが起こると今の共産党の力では全く制御できない状態となるので、中国国内は大混乱となる。少なくとも香港は、中国国内の民衆の動きを敏感に察知、中国から独立した都市国家の樹立に向け、民主化運動が独立運動へ切り替わり、香港特別行政区への攻撃も激しくなるであろう。それを鎮圧するため天安門事件のように中国国内の人民解放軍が香港へ乗り込めば、その時点で米国は香港自治法を厳格に適用、金融制裁を加えることになる。
尖閣や南沙で次々と日米を基軸にした軍事制裁が遂行されるのにともなって、香港行政の関係者も中共トップの習近平総書記の指示命令を一切きかなくなり、独立運動の阻止もせず、そのタイミングで、英米軍が香港へ突如上陸、治安維持を始めた時点で、民主主義の活動家により、なし崩し的に香港での都市国家の樹立が宣言されるとみている。
すでに香港の行政関係者へは、金融機関からの口座閉鎖の通知が次々と舞い込んでおり、中国の独裁政権の共産党に忠誠を示し続けるのが得策かどうかを考え始めている。ある時点から香港統治そのものを放棄する可能性も強くなっている。すると治安警察も独立活動を抑止しなくなり、自分の身の安全が先なので全く動かなくなるとみている。
米国の目的は戦争ではなく軍事制裁で中共を自滅させること
日本のマスコミは、今回の歴史的な米国と中国との様々な衝突を中共独裁政権への配慮からか、詳細な解説も少なく、ほとんどまともな報道をしていない。とくにテレビ報道がひどく、ＮＨＫを含め連日コロナ報道一色で、重大な世界の動きである米国の政治状況を正しく伝えていない。たまにテレビ解説で、米国のわがままな言動、行動で、このまま軍事衝突までエスカレートし、米国と中国が第三次世界大戦を引き起こしたら日本はどうするのかと問題の本質を理解できない頓珍漢な意見を述べているものもある。
一方、セミプロか素人だが世界の新聞記事の情報を収集、ユーチューブで自由に番組を作り、数万人以上の人が支持する良いものも増えている。素直な公平な視点で的確に問題を把握しているものもあれば、変わった視点で意見を述べているものもあり、玉石混交だがそれなりに面白い。これでは日本のテレビや新聞からの情報離れが加速しても仕方ない。今後も民放テレビで広告宣伝をする企業は減り続け、受信料を払わないＮＨＫボイコットの流れも加速するが、自らの怠慢が招いたものであり、自業自得であろう。
7月２３日にポンペオ国務長官による米国主導の経済制裁や軍事制裁も視野に入れた演説は衝撃的であった。米国による中国共産党を自滅させるという意思の表明であり、軍事制裁もいとわないという最後通牒でもある。それは、中国国内の民衆に向けたものではなく、独裁支配を続ける中国共産党とその指導者の習近平総書記や政権幹部へ向けた宣戦布告でもあるのだ。中国が中共独裁をやめ、民主主義の普通の国の体制に変わるまで執拗に続けると明言している。
つまり、習近平総書記を人民を苦しめる独裁者にたとえ、イラクのフセインやリビアのカダフィと同格あつかいにして、いつまでも民主化せず、自分たちの利権だけを追求する強欲な独裁政治を続ける中国共産党を悪者と決めつけ自滅させると公表しているのである。
軍事アナリストは、今まで核保有国に対して、米国は自国も核の報復攻撃で危険に陥れる可能性がある軍事制裁はしないと主張してきた。ところが、国務長官による中共への最後通牒は、そんな常識を根底から覆す判断を米国がおこなったことを意味する。
その背景に米国が核保有国を全く恐れる必要がない新たな軍事的な抑止手段を入手したと考えられるのだ。米国は、国民の命を守る国防では、つねに用意周到に準備する国である。確固たる軍事的な抑止根拠もなく、軽はずみな決断をくだす国ではない。
中国が核兵器の弾道ミサイルの使用まで戦争をエスカレートするかどうかという議論の前に万一でもそうした状態が起こっても、ピンポイントで中国の軍事基地のみ破壊し、抑止できる新たな兵器を開発、すでに保有しているのではないかと推察している。
それは、半径数百メートルの範囲のみ破壊する超小型核兵器を搭載した巡航ミサイルかも知れないし、ミサイル破壊が可能なレベル３のレーザー照射が可能な超音速爆撃機かも知れない。いずれにせよ従来の核保有の優位性を抜本的に変えるゲームチェンジャー的な画期的な兵器であることは間違いない。
こうした読みが正しければ、今後、米国は淡々と着実に中国共産党の独裁リーダーである習近平総書記に目標を絞り込んで追い込んでいき、必要なら小規模で部分的な軍事制裁を繰り返しながら、自滅するまで制裁を続けるのであろう。それは第二次世界大戦のような国同士が国民を巻き込んで総力戦で戦い、大量の死傷者をだす戦争とは全く異なるものである。まず、相手国の標的となる指導者や組織に狙いを定め、自滅、殲滅していく目標攻略型の一方的で圧倒的な軍事制裁であり、第三次世界大戦のような国同士が国民を巻き込んで戦う従来の戦争のイメージとは全く異なるものである。
つまり、イラクやリビアのように中国でも米国が軍事制裁を始めた時点で、短時間で大量の基地ミサイルや戦闘機、潜水艦、戦艦が一方的に破壊されることが想定されるのだ。その圧倒的で強大な軍事力になすすべもなく人民解放軍の海軍、空軍は降参せざるを得なくなり、制空権や制海権が完全掌握されるのである。そうなると独裁リーダーの指示命令を全く聞かなくなり、むしろ米軍に早々と投降、命乞いして、逆に独裁リーダーや幹部を捕獲するために協力する人民解放軍の兵士まであらわれるとみている。
こうして短期間で軍事制裁が終了、決着するが、そのためには、東シナ海は、日本の自衛隊の支援、協力が必要不可欠となる。南沙諸島では、日本の支援に加え、ベトナムやインドネシア、オーストラリア、台湾の参加が必要となり、香港では、英海軍と米海軍との都市国家樹立に向けた合同オペレーションが推進されるのではないだろうか。場合によって、英米軍が香港の治安維持を目的に上陸、常駐する可能性すらあると考えている。
インドも時期を同じくして国境線を超えて中国本土へ攻め入ると考えられ、もしかすると盟友と信じていたロシアまでも絶好のチャンスとばかり、虎視眈々と中国の国境線沿いの領土を奪い取る可能性も高いとみている。まさに中国の過去の王朝の滅亡時のような国家分裂、内乱が中国の民衆も加担しながら、展開していくと予想している。
