２０２４年３月１９日
社会資本研究所
南 洋史郎
５０年先の未来の日本の政治を予測するため５０年前、百年前の政治を分析する
５０年先の未来シナリオを描くために、演繹（えんえき）法と帰納（きのう）法の２つの方法があるが、
帰納法的な過去の学びから、現在の動きを観察して、演繹的に未来を考察する方法を温故知新（おんこちしん）法と勝手に呼んでいる。 温故知新という熟語の意味通り、古き歴史の出来事を学んで、
そこから大きな社会の変化の流れ、傾向を把握し、その延長で未来の新しい社会を予測する方法である。 よく考えてみると演繹法で未来を予測する専門家の多くが、自分たちが生きてきた過去の経験から未来の変化を予測している。
例えば、７０歳の学者が５０年先の政治変化を予測する時、まず５０年前の国際情勢や政治状況の中で当時、自分はどう感じたのかを思い返し、現在との比較から、これからの５０年先を予測するのである。
５０年前の日本の政治や社会はどうであったかを思い返すと１９７５年頃の日本社会は、戦後、１９５５年の自民党結党から２０年、首相が岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄へと変わり、三木武夫が首相であった。
８年間の長期にわたり政治をおこなった佐藤首相の時代には沖縄返還があり、自民党の国民人気は一気に高まった。
オイルショックに端を発する世界的な不況から、日本はいち早く経済を回復し始め、５年後の１９８０年以降、米国ユダヤ系学者のエズラ・ヴォーゲルから「ジャパン・アズ・ナンバーワン」ともてはやされ、通産省や大蔵省の官僚パワーが炸裂（さくれつ）し、
半導体産業など官主導の産業資本による経済活動が全盛の時代でもあった。 その流れの中で、大きく時代が変化したのが１９８９年でなかったかと思う。
１月に昭和天皇が崩御されて年号が平成となり、６月に中国で天安門事件が起こり、１１月にベルリンの壁が崩壊、東西分割のドイツの統一、融合が始まった。
日本では、６月に竹下登が首相を辞任、わずか２か月間、宇野宗佑が首相をつとめた後、８月に海部俊樹が首相に就任している。
１９７５年から遡（さかのぼ）ること５０年前の１９２５年、大正１４年の日本は、その数年以上前に第一次世界大戦が終わり、２５歳以上の一般男子に選挙権が初めて与えられた。
政治は天皇制で天皇に統帥権があったが、当時から立憲君主的な「君臨すれども統治せず」の考え方で、天皇の私的な諮問会議が内閣や総理大臣を決めていた。
この諮問会議は、当初は明治維新の功労者による元老会議であったが、その後、首相経験者が増えると元首相が中心の重臣会議へ変わっている。
戦後の日本経済発展の原動力の一つに企業の資金繰りを助ける銀行融資による間接金融制度や従業員の企業への忠誠心を高める終身雇用・年功序列の雇用制度が挙げられているが、実はこれらの国家主導の社会主義的な制度は、
１９３７年、昭和１２年の日中戦争勃発（ぼっぱつ）後の戦時体制下に導入されたものである。 それまで企業の事業経営における資金繰りは、資金力のある人や企業の出資を頼りにする直接金融が中心であった。
事実、阪急創業の小林一三も鉄道事業を始める前に様々なところへ出資を要請している。 ただし、株担保に銀行から多額の融資を受け、中には担保価値を超える融資を受けた企業も存在していたらしい。
日本の社会主義的な政治の流れと産業、金融、情報の資本変化から未来がみえる
財閥解体や農地改革、生活保護など社会主義的な制度は、終戦直後の１９４５年９月から１９５１年９月のサンフランシスコ講和条約までの６年間の占領政策を担（にな）ったＧＨＱの駐留アメリカ人によるものと言われている。
コミンテルン、共産思想をもった人が多く、その社会主義的な政策の考え方が日本の法制度へも色濃く反映されてきた。
それらの社会主義的な制度の中で注目すべき政策は、生活保護であり、１９４６年９月の戦後に旧生活保護法が導入され、失業など生活困窮の人たちへの国家責任が初めて明示された。
昭和４年の戦前の救護法が前身になっているが、当時は失業者や生活困窮者への国家責任はなく、厳しい生活状況に追い込まれた人も多かった。
つまり、もともと明治から大正、戦前の昭和までの日本は、財閥の産業資本を中心とする大企業や地主などの特権階級による欧米型の資本主義が普及して、社会の底辺で生活する農家の小作人や町中の貧困者には手厚い保護支援はされてこなかったのである。
ところが、戦後になって、終身雇用や年功序列、労働組合結成の自由などの数々の社会主義的な影響を受けた政策が導入され、その社会主義制度をベースとする資本主義が日本に根付いたことが、日本経済の成長の原動力になったと分析している。
これを社会主義的な資本主義と形容すれば、この考えによる経済活動とそれを支える民主主義的な政治を推進した自由民主党が、一時期、連立政権や民主党政権時代の空白の数年間はあったものの、過去、７０年間、政権与党で君臨できた一番の理由だと分析している。
ただ、１９９０年代に入ってからの３５年間において、多くの国民が自民党の政治には失望し、大蔵、財務官僚と一緒になって消費税導入や緊縮財政を続け、自国の産業資本を軽視し、米国の金融資本や情報資本に支配される売国的な政治には愛想を尽かしてきたのである。
国民の多くは、産業や金融、情報の分野の資本を自由に操（あやつ）る米国主導のグローバル資本には強く反発している。 また、日本のルールや文化に同化せず、乱暴狼藉（らんぼうろうぜき）を働き、国籍保有もできず、
不法滞在のまま日本に居座る外国人を厳しく規制すべきとも感じている。 外国移民の受け入れ促進や緊縮増税路線を続けてきた自民党の金権政治に辟易（へきえき）しているのである。
日本が３０年間もデフレで成長できず、国民の暮らしは日々貧しく、５０歳未婚の男女が２割から３割、少子化の流れも止まらない。 自民党に失望しか感じられず、そろそろ引導（いんどう）を渡す時が来たと感じている国民も増えている。
ところが、選挙になると自民しか有力候補を見いだせない現実に落胆して、投票所に足を運ぶ気持ちすら起こらない人も増えている。 その証拠に昭和４０年代に７割前後あった投票率が、３割から４割まで落ち込んでいる。
結局、政治が悪いとわかっても何もできない非力な自分たちの不甲斐（ふがい）なさに強いフラストレーションを感じてきたのである。
米国では、１９９０年代以降、民主党のクリントン政権下でウォール・ストリートの金融業界が経済をけん引する「金融資本主義」が全盛の時代を迎えることになった。
さらに２０１０年以降は、グーグル、アップル、フェースブック（今はメタ）、アマゾンのＧＡＦＡと呼ばれるネット情報を自由に操（あやつ）る米国の超巨大企業が、国境を越え、世界中の人々の社会経済を支配、けん引する「情報資本主義」、
あるいは「デジタル資本主義」の時代に突入している。 また、中国経済の台頭に対抗し、２０２０年頃から米国では半導体産業など産業資本による経済活動を強化する動きが強まり、産業資本、金融資本、情報資本の３つの分野で民主主義の価値観を共有する日米欧の国同士が連携し、
発展させる新たな資本主義の時代を迎えようとしている。
こうした国を越えて活躍するグローバルな巨大企業が市場を支配する時代になると国の影響力は弱まり、日米欧などが互いに連携、ＴＰＰなどで経済関係を強化する動きにもなっている。
一方、各国の政治スタンスとして、米国主導の金融や情報のグローバルな資本主義に支配されないように国民のための保守的な政治を指向する動きも欧州や日本、アジア等で顕著になっている。
例えば、グーグルが運営する動画配信サイトのユーチューブは、動画の中の言論内容を自分たちの独自の基準で規制して、公序良俗な内容の動画であっても、勝手に削除し、厳しい制限をかける規制をおこなっている。
日本には、憲法で言論の自由が約束され、放送法でも違法な言論規制は許されておらず、今後、保守政治が台頭する中で、ユーチューブの言論規制そのものが、日本国内では違法扱いとなり、厳しい罰則規制が課せられるようになるであろう。
国富省といった社会資本、国富を拡充する省庁が出来ればＧＤＰは自然と成長する
国民の多くが、自民党政治に失望している最中（さなか）に参政党という新興の保守政党や日本保守党という本格的な保守政策を担（にな）える政治団体があらわれた。 ２０２４年以降、岩盤保守が応援したいと思える保守系の政党の台頭により、新たな政治スタイルが生まれると予想している。 １０年後には、日本の政治は日本を豊かに強くする保守系の政党が与党となり、 ５０年先もこの潮流は変わらず、ますます強まるとみている。
日本を守る保守的な政治が定着するとグローバル展開する欧米の多国籍企業への規制も厳しくなり、日本独自で社会資本を充実させ、新たな社会的価値のある富を次々と創出する経済活動が活発となり、その結果、年率２％成長を持続しながら、
２５年後の２０５０年にはＧＤＰは１０００兆円を超え、５０年後の２０７５年にＧＤＰは１５００兆円以上に拡大すると予測している。
社会資本とは、日本や日本人を豊かに強くする国の富み、国富の源泉となる産業資本や金融資本、情報資本などを複合的に融合させた新たな社会的価値を提供できる事業サービスを意味する。
日本経済を大きくするためには、この社会資本の拡充が何より必要となるのである。 明治維新から令和の現在に至るまで、鉄鋼や工作機械、自動車、携帯通信などの巨額投資が必要な「産業資本」の分野や銀行、証券などの巨額資金が動く「金融資本」の分野が国家繁栄に貢献してきた。
水道、ガス、電気、高速道路、鉄道といったライフラインの「インフラ資本」、農林水産業、飲食業、流通業などの「生活資本」、防衛、防災産業などの「安全資本」、医療、福祉、教育などの「人材資本」の分野も日本を豊かに強くするためにさらなる発展が望まれている。
社会資本は、狭義では道路、電気などの社会インフラや人間関係のつながりを意味してきたが、広義の概念として、産業資本や金融資本、情報資本、インフラ資本、生活資本、安全資本、人材資本が互いに有機的に連携、融合し合って、
社会的価値のある新たな事業サービスを生み出す資本を意味する言葉として使われている。 この社会資本が充実すると経済が発展、社会が繁栄するので、結果として日本は豊かに強くなると考えられている。
国レベルで社会資本が充実すると国が富み、国富が拡大、ＧＤＰは急速に増加する。 ＧＤＰが拡大すれば、国民所得が増え、裕福な男女も多くなり、婚姻数も増加、生まれる赤ちゃんも増えて少子化問題も一気に解決する。
社会資本の充実、国富拡大こそが、政治家が取り組むべき最優先の課題なのである。
政治主導で国富拡大を追求するためには、国を豊かにする国富省といった新たな組織が必要となってくる。
国富省には、財務省や経産省、国土交通省、総務省など各省庁にある国富、新たな社会資本の形成を企画開発してきた組織が寄せ集められることになるであろう。
特に財務省の理財局や歳出予算の配分を担ってきた主計局は国富省の中心的な役割になるとみている。 国富省ができると財務省は、歳出と歳入の組織に大きく分離、分割されることになる。
新たな歳入を担う組織として、古くから由緒ある名称の大蔵省へ組織名を戻し、歳入財政や国税庁、社会保険、日本年金機構を集約する省庁へ変化させる必要性もでてくる。
国富省は、新たなトップエリート官僚の花形官庁となり、中央省庁を組織横断的にコントロールして、次々と日本の国富を高める社会資本を拡充するプランを企画立案、大蔵省や日銀と組み、国債とは異なる返済不要な国家証券を発行、
巨額資金を調達して、様々な社会資本プロジェクトに投資することになるのであろう。 この中央省庁の動きは、地方の自治体へも波及して、国富推進局などの名称の新組織ができ、地域社会の新たな社会価値を創造するプロジェクトを企画推進することになるとみている。
つまり、国の基本的な経済モデルが、歳出において税金だけを資金源とする考え方から、国家全体の資金余力、２千兆円を超える国民の金融資産を活用して資金調達する考え方へ大転換がはかられるのである。
国債返済より地震対策の耐震工事の社会資本を充実させる発想の転換が必要な理由
２０２４年度の国家予算は、過去最高の７０兆円近い税収があり、歳出の総予算は１１２兆円、予算のうち国債返済２７兆円、地方交付金１８兆円となっており、国家予算そのものは６７兆円で税収７０兆円とほぼ均衡した歳出＝歳入となっている。 ２０２３年の名目ＧＤＰは６百兆円で、やたら国債の借金と返済の必要性を主張する予算説明になっている。 ただ、日本国を家族にたとえて冷静に考え直していただきたい。 父親役の国が、同じ家族の母親役の国民の貯金２千兆円から１千兆円を借り、新たな投資をせずに律儀に年間２７兆円を返済する計画となっているのである。 この父親役の国は、まじめな性格で毎年７０兆円の収入と同額の７０兆円を使い、その使われた７０兆円のお金が巡（めぐ）り巡って、母親の国民へも還元され、貯蓄がさらに増える仕組みとなっている。
経済理論から言えば、貯蓄の増加は、世の中に役立つ信用創造を促す投資が増えず、むしろお金がどこにも使われず、溜まっていくだけなので、どんどん貧困となる信用収縮をまねく元凶となる。
例えば、母親の国民の貯蓄は沢山あるが、高齢で地方の田舎町の古い家に住み、高額の耐震補強工事ができず、地震が起これば倒壊する可能性の高い家屋に住まざるを得ない状況を想定してみよう。
地震で倒壊の恐れのある家に住んでいるなら、母親の国民は父親の国へお金の返済より、まずはこの古い家に最低限の耐震工事をして欲しいと頼み込むのではないだろうか。
能登半島の元旦大地震で、地震予知の問題をマスコミが取り上げていたが、真の論点は、そのような地震予知ではなく、日本のどこに住んでも、マグニチュード７前後の大地震が起こる危険性があり、
古い倒壊の恐れのある家に住む母親の国民に対して、父親である国が耐震補強工事に予算をつけ、工事をおこなえば、倒壊で命を落とし、住む家を失う危険性を大きく低減できるのである。
この予算がいくらになるのか、全国規模でどのように補強工事を進めるのかを考えるのが、社会資本プロジェクトであり、国富省の大事な役割の一つとなる。
仮に倒壊の恐れのある家屋が５百万戸、補強工事一軒当たり３百万円とすれば、１５兆円もあれば、日本全国どこで地震が起こっても倒壊で命を落とす国民を皆無にできるのである。
この１５兆円の資金は税金ではなく、母親の国民の貯蓄を担保に資金調達を行えばよく、むしろ１５兆円という新たな耐震補強工事の公共事業を創出、
信用創造することで、工務店や住宅メーカーに新たな収入機会を提供、売り上げが増え、そのお金が巡り巡って、税金として国庫に戻り、その他の様々な経済の拡大に寄与し続けるのである。
日本全国の古い家の耐震強度を調べ最低限の耐震補強工事をおこなうか、耐震の新築へ住み替えを進めるのが、社会資本プロジェクトなのである。
資金源は税金というより、母親である国民の貯蓄を担保に父親である国、国富省が資金を調達し、全国の工事会社へ耐震工事を頼むことになるが、その投資は無駄ではなく、お金がお金を増やし続ける信用創造の新たな経済を生み出すのである。
社会資本、国富を拡大すれば日本経済は自然と大きくなり国民を豊かに強くできる
社会資本、国富を拡大するとは、具体的にどのようなことかを考えてみる。 例えば、自動運転車が実用化、本格普及し始めると自動車産業という「産業資本」の垣根を越え、地方や大都市郊外の住宅地を巡回する無人バス、無人タクシーへの需要が拡大する。 高齢者や身障者がスマホで気楽に予約、配車を頼める交通インフラが新たな移動手段の「社会資本」となる。 自動車会社やバス会社、自治体などから全国展開できる巨大な無人バス会社や無人タクシー会社も誕生する。 後継者のいない業種業態の異なるオーナー系の中小数十社の企業を「金融資本」の投資ファンドが持ち株会社、ホールディング・カンパニーで共通の市場需要へのシナジー効果を狙って一気に集約、上場させて「社会資本」として新たな富、国富を生み出すことも考えられる。
例えば、福祉事業者は、数千万円から数億円程度の売上の中小零細の事業者が多く、経営者の高齢化も進んでいる。
全国の中小の福祉サービスの事業者数十を束（たば）ねて、持ち株会社で集約、上場させることで新たな福祉サービスの「社会資本」を形成できるのである。
また、インターネットのデジタル情報で資金が動き、産業が発展する「情報資本」が注目を浴びているが、特定のデジタル経済圏を構築するための携帯通信やネット通販、コンビニなどの流通、銀行といった産業を超えた複数企業が連携する動きが顕著となっている。
このデジタル経済圏そのものが電子商取引、電子決済の分野の「社会資本」になるのである。
要するに生活者の便宜性や需要を充足、拡充するための新たな事業サービスを生み出すために業界や産業の垣根を越えた社会的な価値を生み出す産業資本や金融資本、情報資本の融合体を「社会資本」と呼んでおり、
そうした社会的な価値を高める産業連携を活発に推進する経済活動が「社会資本主義」という考え方となる。 今まで述べた事例は、国富省のような官庁がなくても、民間主導で十分に対応できる話であり、事実、大手の自動車会社やＭ＆Ａ仲介会社、
携帯電話会社、コンビニなどは、次々と新たな社会的な価値を生み出す経済活動を展開している。
国富省が活躍するのは、民間企業では対応できない、世の中には存在しない、あるいは国主導でないと実現できない巨額資金が必要な大規模プロジェクトの開発分野が中心となってくる。
例えば、為替変動に左右されず、日本国内で製造拠点を維持、発展し続けるためには、国内の労働コストに左右されない生産工程の無人化が必要となる。
そのためには、きめの細かい複雑な生産加工に対応できる本格的な人型ロボットの開発が必要であり、その開発を主導するのが国富省となってくる。
リニア新幹線は、北海道から福岡を３時間程度で移動できる画期的な交通手段となるが、ＪＲ東海という一企業だけに開発を任せるのではなく、国富省が音頭をとって全国のＪＲ各社へ声をかけ、国主導の国家プロジェクトとして工事を推進するのである。
ＪＲ東海が長年苦しんできた嫌がらせのような工事を阻止する県自治体に対しても、国富省主導で関係法令を見直し、新たな法律を国会で成立させて工事を円滑に推進するのである。
また、宇宙産業を育成するためには、国富省が中心となって、数十兆円規模の巨額資金を注ぎ込む覚悟が必要になる。 まさに宇宙産業そのものが社会資本そのものであり、将来の国富となる未来産業となる。
例えば、火星探索プロジェクトを組成、数兆円規模の開発資金を投入して、多数の民間企業も参画する新たな産業を生み出すのである。
ここで大事な視点は、日本を豊かに強くする政治を追求するためには、社会価値を高める新たな経済活動の「社会資本主義」を追求せざるを得ず、この社会資本主義を発展させるためには「国富省」の存在、活躍が必要不可欠となるのである。
毎年次々と国富省中心に数十兆円規模で新たな社会価値と国富を追及、様々な社会資本プロジェクトが開発されると信用創造パワーで日本経済の規模は自然と拡大する。 年率２％の経済成長を軽く超えてＧＤＰが成長、日本経済が再び大きく飛躍するのである。
５０年後に日本の政治は保守政党が与党となり社会資本主義の先進国家となる
コロナ・パンデミック以降、保守化の動きは、日本だけにとどまらず、欧米先進国でも顕著になっており、英国では２０１０年のキャメロン以降、保守党が政権を掌握、
米国では向こう数十年はトランプ含め保守的な共和党中心の政権が続くと予想されている。 移民問題から欧州各国では政治の保守化が強まっており、イタリアは２０２２年に極右政党のメローニ首相の政権となり、
ドイツは中道左派の社会民主党のショルツ首相が２０２１年から連立政権を担（にな）っているが、２０２３年の地方選挙で移民排斥を主張する極右政党が票数を大きく延ばし、政権維持が危ぶまれている。
２００５年から２０２１年まで１６年間の長期政権となったメルケル首相は、中道右派で保守系のキリスト教民主同盟の出身であるが、移民を積極的に受け入れた左派的な政策が不人気となり、キリスト教民主同盟も与党から脱落している。
スペインは、長く左派系の政治が続いたが、２０２３年に野党で中道右派の国民党が第一党となっている。 フランスは大統領選で、保守系の国民連合ル・ペンが過去３回戦い、２０２２年に中道左派のマクロン大統領が政権を維持できたが、
今後は国民連合の保守政権が誕生すると予想されている。
欧米主要国は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、すでにグローバリズムの動きが影を潜（ひそ）め、自国民の豊かな安全な生活が第一優先と考え、安全保障面でＮＡＴＯに加盟することで互いに密接に連携、結束する保守的な動きが顕著になっている。
欧州連合のＥＵでも、一部に気候変動対策や自然エネルギーへの転換政策を緩和する動きがでており、ＥＵ圏内の人々の生活を守る保守的な政策へシフトする動きもでている。
欧州各国の保守的な政治への変化と民主主義の国同士が互いに連携して安全保障や経済圏を強化するという動きは、今後５０年間は続くとみている。
さらに憲法９条の改憲後に日本もＮＡＴＯに加わり、安全保障の新たな同盟、拡大ＮＡＴＯが形成されると予想している。
すでに拡大ＮＡＴＯの動きを先取りして、第６世代ジェット戦闘機は、日本、英国、イタリアの共同開発となっており、日米欧の安全保障を核とする国際的な連携が強まることで、
国際連合とは違ったより強固な結束と団結を促す新たな国際組織が組成されるとみている。 安全資本の防衛産業の分野は、多国間で安全保障の防衛力を高め、ロシアや中国を強く牽制する国際的な防衛ネットワークを構築することになるのであろう。
日本は戦後、日米同盟を通じて、米国との関係強化だけに腐心してきたが、今後はＮＡＴＯと連携し、欧州ＥＵとも密接な関係を維持しながら集団的な防衛力を高めていくとみている。
５０年後には、国富省を中核とする大規模な社会資本プロジェクトが次々と企画組成されて、その結果としてＧＤＰが１５００兆円を超える規模で拡大、国民所得も大きく引き上がり、
少子化問題も解決して、出生（しゅっしょう）率が２を超えるようになると予想している。 社会的な価値や信用創造力を高める新しい事業サービスへの投資も増え、その結果として経済が拡大すると日本が社会資本主義の先進国家として注目を浴びるようになるとみている。
こうした大胆な政治改革は、従来の既存政党には期待できず、新興の保守政党のみが、日本を豊かに強くできるとみており、１０年以内に日本保守党が政権与党となり、
その後、４０年以上にわたって長期政権を維持する中で、日本は米国や欧州と肩を並べる経済規模にまで成長できると予想している。
