２０２４年７月３日
社会資本研究所
南 洋史郎
トランプとバイデンの大統領選挙の一回目の討論会でトランプ勝利は決定的となる
６月２８日、ＣＮＮ主催による一回目の米大統領の討論会がおこなわれた。 高齢者にありがちなかすれた声、モグモグと聞き取りにくいしゃべり方などバイデンの体力の衰弱ぶりがひどく、
それに比べ、はっきりした口調でわかりやすく語るトランプとの差が歴然として、トランプ独演会の様相を呈し、誰が見ても次の大統領の候補はトランプ一択だとわかる討論会であった。
視聴者の７割近い人がトランプ優勢という話だが、常に２~３割はトランプだけはどんな理由があっても駄目というアンチがいるので、その反トランプ層を除くとほぼバイデンの敗退が決定づけられた討論会であったと言える。
トランプがバイデン政権の過去３年半の政治を振り返り、国境を解放して様々な移民を無秩序に受け入れ国内が混乱したこと、米国のぶざまなアフガン撤退が、ロシアのウクライナ侵攻をまねいたこと、
インフレは適切な対策をとれば防げたのに放置したままで経済がおかしくなったことなどあまりにも深刻な失政の連続に米国人にとって、バイデンは大惨事（disaster･ディザスタ）そのものだと繰り返し主張したが、
大方のアメリカ人はその通りと思ったのではないだろうか。 さらにバイデンは、昔から政治家として口にしてはいけないことを正直にしゃべってしまう憎めないところもある。 ４年前の１１月の選挙日直前に、
民主党員向けのテレビ演説で最大の不正選挙のシステムを構築したので大丈夫と語った動画をユーチューブで見た時は驚き、苦笑せざるを得なかった。 今回の討論でも、
わざわざ今度の１１月の選挙結果を受け入れる気があるのかと聞き、トランプも正しければ当然、受け入れるという返事をしたが、裏を返せば、また不正があれば許さないという意味であり、きな臭いやりとりも展開された。
オバマ政権の副大統領時代には、日本がその気になれば１日で核武装できると中国の政治幹部へ語ったことがある。
当然ながら、その意味するところは、在日米軍の基地内に核弾頭があり、日本が決断すれば日本のミサイルに搭載できることを示唆するものであった。
極秘事項をしゃべったので、在日米軍の関係者は相当に慌てたに違いない。 以前より１０万人以上の米軍とその家族が暮らす日本で、在日米軍の基地に核兵器が全く存在しないと考える方が不自然であり、
誰も口にしないが、内心では関係者はやはりそうかと納得したに違いない。 米軍は用意周到で、南シナ海では数十発の核弾頭が搭載された原子力潜水艦が常時巡回しているといわれている。
核爆弾を数十発おとせるＢ２爆撃機がグアムに常駐中国の動きを監視している。 その中で日本まで核武装するという話は中国にとって相当に刺激的であったと思われる。
それ以降、中国は、やたら核兵器で日本を火の海にするという恫喝動画を配信し日本を牽制している。 中国最大の弱点がミサイル迎撃能力の低さといわれており、日米のミサイル攻撃に歯が立たず、
太刀打ちできないという分析もあり、今でも中国は日本の核武装の動きにはかなり神経質になっている。
バイデンの副大統領の候補次第でトランプと戦える可能性はあるが結局駄目だろう
ＣＮＮやニューヨークタイムスはバイデンの大統領としての資質を疑う意見や記事を掲載し始めたが、おそらく今さら民主党の大統領候補の首をすげ替えることは難しく、
バイデンもその動きに抵抗すると思うので、トランプ陣営と対抗するには、バイデンが大統領を降りても、後を引き継ぐカマラ・ハリス以外の有力な女性の副大統領候補を任命し選挙を戦う方法しか残されていない。
そこで州知事レベルで有力な候補を探すとニューヨーク州のセクハラ疑惑で解任となったクオモ知事の後任の女性初のホークル知事やコロナ対策でトランプへ痛烈な批判を展開したミシガン州のホイットマー知事などの
名前を挙げることができる。 しかし、彼女たちが果たしてすでに負け戦（いくさ）の様相を呈する大統領選に参戦するかどうかは疑問視されている。
民主党が大統領候補を正式に決めるのは、８月１９～２２日のシカゴの民主党全国大会である。
すでにバイデンは予備選で全代議員４千人のほぼ全員を獲得、副大統領候補はカマラ・ハリスのままである。
民主党内のカマラの不人気ぶり、数々の無能エピソード批判から、せめて副大統領候補だけは、現役バリバリの政治家を選ぶべきという意見も強まるであろう。
特にトランプと互角に戦える対抗馬としてニューヨークのホークル知事が注目されている。 ６０過ぎの熟練で経験は豊富、百戦錬磨でバイデンより大統領らしい落ち着きと重圧感、安定感があり、
何より彼女が副大統領候補になれば、バイデンの健康問題から、次期大統領、米国初の女性大統領となる可能性があり、全米の女性票やアンチトランプ票が集まる可能性はあるとみられている。
ただ、ホークル知事の国防や外交、移民政策などの国政手腕は全く未知数であり、そのあたりの不安はぬぐえない。
おそらく現役バリバリを副大統領候補にする選択が、民主党にとって最後の切り札（ACE-IN-A-HOLE）となるかも知れないが、民主党全国大会まで残された時間は１か月余りしかない。
万一、ホークル知事を説得でき、副大統領候補に据えても、国政の手腕が読めず、トランプ優勢の大局は変わらないとみている。 また、７月１日には、
米連邦最高裁が３年半前の米国議会議事堂襲撃の関与で訴えられたトランプを私的な部分を除く公務の免責特権を認め、大統領は就寝中や療養、休暇、食事以外ほぼ全て公務と言えるため、実質、勝訴の無罪となった。
その他の訴訟も無罪となる公算が強く、民主党側のイチャモン訴訟によるネガキャン選挙戦略も全く無意味で無駄となりそうである。
さらに第三候補として人気の高いロバート・ケネディ・ジュニアの活躍が、アンチトランプの有権者のバイデンを選択する票をかなり奪うのではないかと分析している。
結局、民主党が今からどんなに頑張っても、大統領選で大敗する確率が高まったと言わざるを得ないのである。 現段階でトランプが唯一憂慮すべきは、目に見えない敵からの「暗殺」だけである。
安倍首相暗殺で日本の要人警護への信頼性が無くなり、トランプ自身が国葬に参加したくても、リスクが大きすぎて参加できなかったとみている。 すでにこの夏の共和党全国大会は、
日程も副大統領候補の名前も公表されておらず、おそらく暗殺者対策で事前の準備ができないように日時の公表を遅らせ、開催場所すら変更する可能性もあるとみている。
銃社会で過去、何度も暗殺事件が起こった国だけに暗殺対策だけは世界一だが、誇れるものではなく、暗い歴史をもつ悲しい大国の宿命なのかもしれない。
バイデンの経済など国内問題の失政の後始末でトランプは奮闘せざるを得ない
トランプはビジネス経験が長いため、強いリーダーシップで物事の良し悪しを明確にし、リアリズムの現場主義に徹して問題を解決する能力に卓越している。 一方、様々な国の政治リーダーの意見を聞き、
それぞれ相手の立場を尊重し、理想に向かって話し合うリベラルなプロセスに対しては極めて懐疑的である。 トランプが大統領に就任すれば、中国による不当に安価で大量に輸出される製品に対して、
公正な貿易ルールを守らせるため、ＷＴＯの組織や仕組みを米国主導で抜本的に変えるのではないかとみている。
また、中国のような特定国や医薬などの特定業界との深いつながりが懸念されているＷＨＯから最悪脱退する可能性もあるとみている。
米国主導でＷＨＯに代わる独自のパンデミックの対策組織をつくることも想定される。 要するに米国の国益に反する国連や国際機関の動きを強くけん制し、必要なら資金供給を止め、最悪、脱退の決断も考えられるのであろう。
バイデンの経済対策の中で深刻な問題は、消費者物価指数の急上昇と政策金利の上昇である。 ２０２１年１月までのトランプ時代は物価が１.５％前後で安定していたが、
バイデン就任後の２月から５月のわずか３ヵ月で物価が５％まで急上昇、２０２２年１月までの１年間で物価が７.５％にまで上昇し、それまで政策金利は０.２５％で維持されてきたが、
２月のロシアのウクライナ侵攻後は物価上昇に対して金利を上げ始め、２０２２年６月に物価が９.１％のピークを記録した時点で、米国は政策金利を１.７５％に引き上げた。
その後も政策金利を０.７５％ずつ上げ続け、２０２３年７月以降は５.５％の高金利を維持し続けることで、物価も７％から３％まで下げることができ、２０２４年６月の時点で金利５.５％、物価３％を維持している。
物価の急上昇は、バイデンのＣＯ２規制によるエネルギー価格の上昇とそれにともなう穀物、食品などの価格引き上げが要因となっている。
つまり、バイデンは割安な化石燃料による発電を規制し、割高な太陽光などの自然エネルギーの発電強化を打ち出したため、発電コストの上昇を見込んで、食品などの様々な商品の物価も上がったのである。
トランプになれば、バイデンの誤ったエネルギー政策、失政に起因した物価上昇と高金利による生活苦に陥った庶民を救済するため、化石燃料を中心とした発電規制を撤廃し、
米国内の石油や石炭を大増産、化石燃料による発電事業を復活、活性化させ、農家へも思い切った補助金投入による食糧の大増産を奨励、エネルギーと食料の価格を抑制して、
物価を一気に鎮静化させるとみている。 物価が２％前後にまでおさまった後で、ＦＲＢのパウエル議長と相談して、政策金利を一気に２％以下まで下げるのではないかと分析している。
３％以上も金利が下がることにより、為替は１ドル＝１６０円から１３０円まで円高になるが、そのお陰で日本も物価が安定するとみている。 バイデン失政の原因をつくったＣＯＰ（国連気候変動枠組条約）から再び脱退、
ＣＯ２規制を大幅に緩和し、ＥＶよりハイブリッド、自然エネルギーより環境対策を施した火力発電などの化石燃料エネルギーを重視する方向へ政策の大転換がおこなわれるであろう。
移民政策ではトランプは、メキシコ国境の壁の建設を再び進め、不法移民は入国を原則拒否、バイデン時代に野放図に入国が許された不法移民に対しては、きめ細かく監視し、
入国後に犯罪歴のある不法移民の国外退去や悪質な場合、収監、強制送還の厳しい処置を講じるとみている。
バイデンになってから、鎮静剤オピオイドやゾンビ化する合成麻薬のフェンタニルの過剰摂取の中毒患者が増え、年間死亡者数がトランプ時代は４万人であったが、バイデンになってから８万人へと倍増している。
特に致死率の高い合成麻薬の死亡者数が急増してきた。 メキシコの犯罪組織が闇ルートで中国から安価な化学物質を輸入、加工し米国へ輸出してきた経緯があり、恐らくトランプ就任後は、メキシコ政府と組んで軍を派遣、
ルート解明して、中国に対して米国とメキシコでかなり厳しい広範囲にわたる化学物質の輸入禁止処置が講じられるのではないかとみている。 最悪、ＷＴＯから中国を排除する可能性も否定できない。
逆に言えば、中国側もこの問題を放置すれば、米国との貿易取引が大幅に規制される可能性があり、命懸けで違法業者を取り締まるのではないかとみている。
トランプ政権の復活で今の混沌とした荒れた世界情勢を鎮静化することになる
２０２１年１月２０日就任以降のバイデン政権の外交面の致命的な失政により世界情勢は混沌とした様相を呈してきた。
就任早々の２月１日にミャンマーで国軍クーデターが起こり、民主化を求める国民の虐殺を続ける痛ましい政変が発生している。
８月にタリバンが突然実権を握ったためバイデンにより８月末までのアフガニスタンからの撤退命令が発出されたが、大混乱の中、米軍兵士や民間人に向けて自爆テロが発生、米兵１３人が殉職している。
一番大きな問題は、バイデンが４月に９月１１日までにアフガニスタンの駐留米軍の完全撤退を勝手に公表したことにある。 撤退だけは、相手に知られないように極秘にすべきものである。
むしろ現地で駐留する兵士の情報をきめ細かく分析、タリバン側との戦闘を続けながら、少しずつ退く体制を整え、時間をかけて慎重におこなうべきものである。 結局、期限を区切ることで、
相手は足元を見るので、大量の高額な兵器を放棄せざるを得なくなり、結果的に実にぶざまな撤退となり、米軍の最高司令官であるバイデンが戦い方の基本も知らないド素人であることを世界中の指導者が知ることになったのである。
２０２２年２月に起こったロシアのウクライナ侵攻は、米国のアフガン撤退で米軍が極めて弱いと過信したプーチンによる独断であったとも言われている。
さらに２０２３年１０月のイスラエルによるガザ侵攻は多くの女性や子供の民間人が犠牲になっている。 バイデン政権になってから、すでに数十万人以上の民間人や軍人の死傷が続いている。
米国がもっと強いリーダーシップを発揮していれば、ロシアのウクライナ侵攻は阻止できたのではないだろうか。 プーチンがウクライナ国境で軍備を増強している段階で、
トランプなら核攻撃も含めて相当に激しい軍事交渉をおこない、ウクライナ侵攻をあきらめさせたとみている。 すでに米国民の多くは、世界情勢が混沌として不安な状況に陥った原因が、
バイデンの大統領としての資質にあると見抜いており、民主党員でもバイデンが米国民の選んだ本当の大統領なのかという疑念を持ち始めているのである。
実は、２０２０年１１月３日の大統領選挙投票日の大規模な不正郵便投票の疑惑は未だに払拭（ふっしょく）されていない。
バイデンジャンプなど統計的に起こりえない事態も発生、選挙そのものが無効だったと今でも主張するトランプの支持者は多い。
２０２４年１１月５日の大統領選挙投票日を前に４年前の不正選挙疑惑やそれで当選したバイデンのその後の数々の失政に対する米国民の民主党への風当たりは相当に厳しいものとなっている。
万一でも再び不正事件が起こった場合は、今度こそ米国内で内戦が起こると信じる人も多く、内乱発生が懸念されている。 まずは選挙そのものが平穏無事に終わることを祈りたい。
トランプが政権に復帰すれば、ウクライナとロシアの停戦交渉をうまくまとめるであろう。
イスラエルに対してはガザ侵攻を止めさせ、台湾については、習近平が何を言おうと恐れることなく、台湾との国交を回復させ、米国と台湾との政治的なつながりを深めるとみている。
それは亡き安倍首相への弔（とむら）いの意味もあり、シンゾーの台湾有事は日本有事という思いに応える熱い友情から来るものではないかとみている。
おそらく習近平もトランプの男気（おとこぎ）を理解しているので、あれだけ騒いでいた独裁者が沈黙したままの状態が続くのではないかとみている。
トランプはバイデンのような弱腰姿勢は絶対にとらないであろう。 武力衝突に怖気（おじけ）づくことなく、次々と外交交渉をまとめ軍事的な対立を鎮（しず）め、
バイデン時代の荒れた世界情勢を黙って鎮静化させていくとみている。
混沌とした世界情勢では、国民のために命も惜しまず、政治交渉をする相手とは腹がすわった互いに平和を目指して虚心坦懐（きょしんたんかい）で、勇気ある話し合いができる政治リーダーが必要と言われる。
トランプの年齢を問題視する愚かなマスコミ論調もあるが、高齢だからこそ、トランプは利権や金のためにわざわざ問題山積だらけの大統領職に戻ろうとしているのではない。
命を惜しまず、世のため人のために打算なく交渉をとりまとめるトランプパワーを発揮するために再び大統領に返り咲こうとしているのである。
トランプパワーの背景には、米国の圧倒的な軍事力や経済力の優位性も存在するが、トランプ自身の祖国への熱い思いが、大統領職への復帰という困難な道を歩ませているのであろう。
すでにＳＷＩＦＴの経済制裁でロシア国内の経済基盤は相当に弱体化、２年半のウクライナ侵略戦争もさらなる国力の疲弊につながり、戦争と経済制裁のダブルパンチで国民の貧困レベルは深刻な状態へ変化しているとみている。
おそらくロシアに対して停戦後も経済制裁は続くと思うが、その中で独立を目指す連邦内の自治国に対して、国家独立を経済制裁の免責対象にすれば、次々とロシアのプーチンを見限り、
独立志向の強い自治国があらわれるのではないかと予想している。 皮肉にも、ウクライナ停戦後にプーチンの指導力にも陰りがでて、むしろロシア連邦が分裂の方向の道を歩むのではないかという見方もでてきている。
トランプ政権の復活で、２０２５年以降の世界の政治情勢は大きく変化する。 それは日本だけでなく、世界の様々な国で自国第一主義を標榜する現実的で保守的な政治の動きが強まることを意味している。
「自国民の自国民による自国民のための自国優先の保守政治」が指向され、この動きは日米欧の先進国だけでなく、グローバルサウスや発展途上国でも民族主義、国家主義の新たな動きとして顕在化するのであろう。
独裁、権威主義の象徴であったイランや北朝鮮でも民衆による政治運動が起こり、戦争で疲弊したロシアや不動産バブル崩壊で経済苦境に直面する中国でも、独自の地域自治を主張する政治勢力があらわれ、
それが地域分裂の動き、うねりとなって、中央集権的で独裁的、権威主義的な政治体制と衝突し始めるのであろう。 ロシアではタタールスタンなどの中央アジアのイスラム系の自治共和国、
中国では北京と対峙する広州や上海などの地域でこの動きが顕著になるのではないだろうか。
トランプの政権復活を想定した日本の政治対応が必要となる
日本では、２０２０年前後から保守政治への流れが顕著となっており、２０２５年の衆参両院選挙で、参政党や日本保守党などの保守政党が議席を大きく伸ばすとみられている。
ステルス増税やインフレ無策、ＬＧＢＴ法案可決などのバイデン政権への盲従外交、対中への弱腰姿勢、政治とカネの問題への無責任な対応など３年間の岸田政権で、自民党はリベラル・イメージが定着、
国民の支持を大きく失う結果となった。 トランプは政治家として相手の考えや資質、能力をみて、何も得るものが無い薄っぺらな人物とみれば、普通の会話はするであろうが、それ以上は話し合うことはなく、
相手にしないであろう。 韓国の文在寅の時は、話し相手になろうとせず、韓国の出方によっては、米軍撤退の可能性もあったとみている。
中国の習近平とは、最初の頃はフロリダの別荘にまねき食事をしたこともあるが、コロナで敵対的な関係となってからは、中国へ大幅な関税引き上げをおこない、平和的な手段で徹底的に対立してきた。
自民党の９月の総裁選で誰が総裁、首相になるかはわからないが、少なくとも日本の同盟相手である米国の大統領が誰になるかで適任者を選択する議員もいるのではないだろうか。
既にトランプが大統領に就任する確率は極めて高くなっている。 亡き安倍首相のようにそのトランプと二人三脚で一緒に平和のために国際情勢を鎮静化できる政治家を選ぶとすれば、
ネット論客の間では、安倍首相の熱い思いを継承できる候補は高市大臣しかおらず、新総裁は高市一択になるという見方が主流になっている。
日本人はトランプのような昔気質（むかしかたぎ）のサムライの匂いを感じる変わったアメリカ人が大好きである。
日本にトランプファンは意外に多くて「寝ても覚めてもトランプ、トランプ」というセリフは４年前に流行（はや）ったが、再び流行る予感もしている。
米国の大統領選の動きをウォッチしながら、ネットフリックスの映画を見る感覚で、自民党の総裁選ドラマを観ていきたいと思っている。
