２０２４年１２月３日

社会資本研究所

南　洋史郎

石破首相への不満とキシバ内閣のイメージ悪化から早期退任の期待が強まっている

１０月１日の石破首相の就任以来わずか２か月が経過しただけだが、ネット番組をみると首相の適性を疑いたくなる放送事故ならぬＳＮＳ事故のような過激な動画が続き、わが家にもその悪影響がでてきた。 先日、家族で外出しようとしたら家内より「いしばらないで」と言われ、意味が分からず、鏡をみたところ、服はよれよれ、髪はボサボサ、だらしないひどい状態であった。 　年齢や体形、外見が首相に近く、人のふり見てわが振り直せと身支度をし直したが、日本を代表するトップの仕草（しぐさ）や言動が、庶民の日常生活、会話にも悪い影響が出始めている。 　それ以降も何かあると首相の名前をもじった言葉が飛び交い、マイブームだけで終われば良いが、どうも数か月もすれば、日本中で流行（はや）りそうな気もする。　困ったものである。

紅顔の美少年も、齢（とし）をとり老（ふ）け顔となり、高齢になると外見は急速に衰える。　映画「土を喰らう十二ヵ月」の沢田研二の姿を半世紀前の全盛期のスターのころと比べるのも酷であろう。 　歳をとり外見が衰え、醜くなったら、あの世に旅立つ前に映画「七人の侍」の勘兵衛のように外見ではなく、内面で男前の格好の良い生き様を心がけることが大事である。 　石破首相にとって格好の良い男前の生き様とは何か、それは一刻も早く、選挙結果の大惨敗の責任をとり辞任することである。　すでに選挙敗北の責任をとり、公明党は石井代表が辞任、斉藤代表へ代わり、日本維新の会も、馬場代表が辞任、吉村代表の就任が決まった。 　歴史的な大惨敗で不名誉な少数与党へ脱落させた自民党だけが党首交代をしないままである。　実に格好悪い。

ただ、今、石破首相が辞任をして、国会議員だけで新総裁を決める総裁選を行えば、次期総理の椅子を虎視眈々と狙う旧宏池会の岸田元首相の暗躍で、黒幕キシダの影響力が強い後継者が、何かの間違いで選出されて、 再び党内の保守派いじめが過激化するという噂が広がっている。　岸田元首相は、ＳＮＳのネット報道番組の評論家の間では相当に嫌われ、その影響力をそぎ落とさないと日本がおかしくなると主張する専門家まで登場している。 　日本人の気質として、過去お世話になった方へ義理や恩を欠く、冷酷な人間は嫌われる傾向が強い。　ＳＮＳ報道が正しいなら、岸田元首相のイメージは、政敵を執拗に追い詰め、世話になった議員も平気で切り捨てる冷酷な恐ろしい政治家となる。 　この黒幕に支えられている石破政権に対するイメージも相当に悪く、ある保守系ネット番組は、石破政権は岸田元首相と石破首相が合体したキシバ内閣であり、 国民からの支持が低すぎるので短命で終わると断言していた。

トランプがキシバ内閣や石破首相を嫌い日米関係の悪化が懸念、憂慮されている

１０月１日の石破首相の就任以降、混沌とした日本の政治状況は、トランプ新政権へ細部に至るまで報告されていると考えた方が賢明である。 　日本国内には米国の諜報機関の工作員や諜報部員が少なくとも数百名以上の単位でウジャウジャいるらしい。　知らず知らずに協力するお人好しの日本人の情報提供者も含めると数千名は超えるだろう。 　彼らはかなりアクティブに自由に日本国内で活動をおこなっている。　古い話になるが、１９８０年代半ばにココムの対共産圏の戦略物資の不正輸出の問題が起こった時、横流し情報は逐次、米国のその筋から当時の通産省へ通知され、 通産官僚から日本の電機メーカーのトップへ善処を申し入れることが多々あったと聞いている。　今でも何かあると米国の諜報機関や関係機関から日本の官庁に対して様々な機密情報が提供され、ある意味、日本の官僚機構は、 米国連邦政府の官僚機構のＣＩＡやＮＳＡ（国家安全保障局）などとの連携で行政を司（つかさど）ってきたともいえる。

この米国の連邦政府の巨大な官僚機構は、トランプからディープステートと揶揄され、国民の敵で撲滅すべき悪い組織として大胆なリストラのメスが入ることとなった。 　来年１月の就任以降に政府効率化省（DOGE：Department of Government Efficiency）を新設、その長官に政府職員の大規模なリストラを主張する実業家イーロン・マスクを起用、 やり手の投資家ラマスワミも参画させる計画となっている。　オバマやバイデンの民主党政権時代に連邦政府の職員が肥大化、首都ワシントンＤＣの政府組織は民主党の牙城とまで言われてきた。 　その民主党系の政府職員、特に官僚クラスが大量に解雇されるという話が出ており、ついに米国のディープステートであるアンチ共和党の官僚機構を解体、一掃するのであろう。 　同様に民主党系の米政府職員と仲が良かった日本のディープステートの官僚組織の財務省も多大な影響を受け、緊縮路線から積極路線へ財政政策の転換が起こるのではないかと予想している。

さらに米司法省は２０１７年の日本のカジノを含むＩＲ事業で中国企業「５００ドットコム」（現ビット・マイニング）の元最高経営責任者（ＣＥＯ）を米国の海外腐敗行為防止法違反で起訴すると公表、 日本の関係者の中に現職閣僚の岩屋外務大臣の名前もあがっている。　日本の収賄罪は、収賄行為から５年、加重収賄行為から１０年で時効が成立する。　加重収賄行為とは、わいろをもらった後で自らが具体的な不正行為、 便宜を図った場合に適用される。　今ごろになって米国から７年前の問題指摘を受けるのは、トランプが日本の石破政権と支援する岸田元首相へ疑念と不満をもっているからではないかという憶測の声もでている。

実際、トランプは石破首相と会おうともせず、電話会談も５分、相当に嫌っているのであろう。　また、石破首相を支える黒幕の岸田元首相もバイデン民主党とあまりに近かったため、その悪影響を懸念する声も強まっている。 　つまり、石破首相も岸田元首相もトランプから嫌われ、このままでは日米関税交渉や日米同盟に悪影響のでることが懸念されている。　これからの日米関係を展望するとキシバ内閣と石破首相では、関係がさらに悪化、国益を大きく棄損する元凶となる可能性も強まっている。 　逆にトランプは、安倍元首相の盟友である麻生最高顧問に対し絶大な信頼があり、その麻生最高顧問が後ろ盾となっている高市議員が首相になれば、トランプとの良好な関係も構築できる可能性も強まる。 　すでに補正予算が閣議決定され、１２月９日に国会へ提出される予定で、臨時国会は２１日までとなっている。　石破首相の年内退任のご決断と自民党の国会議員による高市新総裁の年内選出が強く待ち望まれている。