社会資本研究所

２０２５年は世界的な保守の政治経済への分岐点となる

２０２５年１月２０日

社会資本研究所

南　洋史郎

世界的なリベラル思想の変遷と日本でリベラル的な政治が主流となった背景

政治勢力における「リベラル」には、グローバリズムという国境を無くして自由に世界共通の市場や事業を推進すれば人類は幸せになれるという考え方が強く影響している。　ワンワールドという世界を民主主義の統合政府のような一つの組織で統治、人類は皆兄弟という雰囲気の中で国家間の争いは起こらず、キリスト教の千年王国のように他国や他国民と同様に自国や自国民も一緒に繫栄できる理想の社会がつくれるという思いがリベラル政治の考え方の根底には存在する。　国境を越え自由な経済活動を推進する多国籍企業や金融機関などもこのグローバリズム、ワンワールドに共鳴する人が多く、グローバリストとも呼ばれ、リベラル政治を支持する人が多い。

こうした背景から、リベラル政治の政策には、国際連合や国際機関、国際協定などを重視、先進諸国や新興国の優秀なエリートが集まって取り決めた国際ルールを金科玉条（きんかぎょくじょう）のごとく守りさえすれば、自国も繁栄できるという信仰に近い考え、信念が存在している。　その典型例が欧州連合ＥＵであり、ＥＵ議会が欧州加盟国の政治や財政に大きな影響力をもち、ユーロを共通通貨にしてＥＵ全体でＧＤＰ１８兆ドル（２８００兆円）の巨大経済圏を形成している。　国連気候変動枠組条約締約国会議のＣＯＰによる地球温暖化を防ぐＣＯ２規制、ＷＨＯ（世界保健機構）による人類の脅威となるウイルスのパンデミック対策、２０１５年の国連サミットにて全会一致で採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓ（エスディージーズ）など様々な国際間の取り決めがある中、日本ほど国益や国民を考えずに官民を挙げて支持し、それらの取り決めを忠実に履行しようとする国も珍しい。

日本の自由民主党はもともとリベラルな政治を志向する政党であり、自由貿易圏のＴＰＰへの加盟や国際連合、国際機関の活動を重視、何かあるとＧ７など欧米先進国の事例を研究、その政策を参考に国内の政策を議論することが多かった。　国際的な取り決めを優先、重視するあまり、日本の国益を守り、国民生活を豊かにする発想が乏しい政策も多かったと言える。　「国際貢献ファースト、国・国民セカンド」がリベラル政治の特徴といえる。　今年は昭和から１００年、終戦から８０年、自民党結成から７０年の節目の年を迎える。　長年の自民党のリベラル政治の影響で、中央官庁の官僚組織や新聞、テレビのマスコミもリベラル的な考えが強く、保守政治を求める国民の意識、世論の変化を理解できず、無頓着に保守を批判する報道も多かった。　なお、一般的に左翼は共産主義や社会主義の政治思想を重視して政策議論をおこなうが、リベラルは政治思想より、様々な社会問題を解決する政策立案のよりどころを国際基準で考える傾向が強い。

困ったことにこのグローバリズムの考え方は、旧ソ連時代の人類のために共産主義を世界に広める世界同時共産革命のコミンテルンの考え方と類似するところがあり、中国共産党は１９７０年代以降の国交回復後に日米欧のグロ－バリストの政治家や経済人へうまく取り入り、彼らの人・もの・金・技術を巧みに中国国内へ取り込んできた。　グローバリストの政治家や経済人たちは、中国がいつかは民主主義の平和な国になり、グローバリズムの世界経済の発展に貢献すると信じてきたが、共産主義コミンテルンのワンワールド的な世界制覇を目指す習近平主席の統治、コロナパンデミックからそれが全くの幻想と理解できるようになった。　実際、中国はコミンテルンの考えをベースに一帯一路など世界覇権的な政治を志向し、香港を中国の法体系へ組み入れ、国内法と国際法を区別せず、国内法を海外居住の中国人へも国際法を無視して適用している。

日本は国民が目覚めリベラル政治から保守政治への大転換となる節目の年を迎える

政治勢力における「保守」とは、大多数の国民が大事にする伝統的、常識的な考えで政策を立案、遂行、自分たちの国がより豊かに強くなることで経済が栄え、その結果、国民が自立した豊かな生活がおくれる国になるという考えで政治をおこなう。　保守政策の基本スタンスは、国民が納得、追随できる現実的な解決策に基づき、何が国や国民のためになるかを第一に考え、国や国民を守る政策を優先することにある。　つまり「国・国民ファースト、国際貢献セカンド」の考えで政治をおこなうことが保守政治の特徴と言える。

自民党は安倍政権時代に保守政治を志向したが、安倍政権の後は本来のリベラル路線に戻り、財務省主導の宏池会の岸田政権や左派色の強い石破政権、いわゆる岸波政権によりインフレ下における増税、緊縮財政で、円安の恩恵を受けない輸入業者や食品業界、あるいはＳＤＧsの影響を受けた働き方改革で人手不足が深刻な物流、飲食、介護福祉の分野で倒産が増加、不況業種で働いていた労働者を中心に岸波政権や官僚、特に財務省への国民批判の声が大きくなっている。　そうした恵まれないルサンチマンと揶揄される階層の人たちを中心として、ネット上で同じ主張の人たちが集まるエコーチェンバー現象によりＳＮＳ言論クーデターと呼べる過激な政権や財務省の批判が展開されている。　１月には財務省前で責任追及する国民集会がおこなわれ、ネット上で拡散されているが、左翼など特定思想を背景にした集団ではなく、ＳＮＳで呼びかけた同じ辛い思いを共有する普通の日本人がこの活動に参加しており、極めて稀（まれ）な現象であり、岸波政権の経済政策がいかに国民を激怒させているかの証左（しょうさ）にもなっている。

自民党を支持する岩盤保守層も岸波政権には増税緊縮を進める経済政策やＬＧＢＴ、選択的夫婦別姓の国会審議に憤慨しており、今国会で議論される選択的夫婦別姓は欧米など諸外国で認める国は多いが、日本固有の戸籍制度は無く、日本の事情とは全く異なる。　そのためこの法案は過去さんざん議論をおこない、学術論文や免許証を含め旧姓併記や旧姓使用を認めることで実務上問題が一切起こらないような対策をとり、今さら取り上げる必要もないという認識であった。　それを左派政党の立憲民主党の野田党首が国会で再び法案として提出する、それ自体が保守政治を志向する人たちから非常識な嫌がらせと受けとられている。　日本の伝統である戸籍制度を破壊、夫婦別姓の子供たちがＬＧＢＴ同様に被害を受け、日本の家制度が壊れることが明白であり、実際、今まで実施された子供へのアンケート調査でも兄弟で親の姓が変わり、複雑な家族構成に抵抗を示す意見も多く、この話は終わっているものというのが自民の岩盤保守層の認識であった。

ある著名な評論家の話だと財務省の企（たくら）みで野田党首による消費税１２％の増税法案の提出とひきかえに選択的夫婦別姓の法案が仕掛けられたのではないかという疑惑があるらしい。　野田党首と聞けば、増税と中国には弱腰という悪夢の民主党政権の時代が思い出され、「（経済が）どんどんダメダメとても駄目、増税罠（わな）にはまってさあ大変、ドジョウが出てきてこんにちは！皆さん一緒に（税を）上げましょうね」という不気味な替え歌が聞こえてくる錯覚、恐怖を感じる国民もいるのではないだろうか。　昨年の衆議院選挙では、自民党自らの失策で立憲民主党が議席数を増やした経緯があり、疑惑の話が事実なら国民から猛反発を食らって、次回以降の選挙で立憲民主党は再び議席数を大幅に減らすであろう。　今までは東北、北陸、山陰、中国、四国といった地方では候補者が限られ、自民、立憲、共産の三択しかないという不満を持つ地方の有権者も多かった。　ところが、国民民主党などが魅力的な候補者を擁立、地方選挙で互角に戦う力をつけており、７月の参議院選挙以降は、自民と立憲、共産の候補以外に国民民主、参政党、保守党といった保守へ転換した政党や新興の政党が参戦し善戦すると予想している。

米国のトランプ政権の発足で先進国中心に世界的な政治の保守化の動きが加速する

１月２０日に第４７代米国大統領としてトランプ大統領が誕生する。　すでに昨年１１月５日の大統領選挙の勝利以降、就任前の２か月間余りで様々な物議をよぶ発言を繰り返してきた。　米国で問題の違法薬物フェンタニルの禁輸ができなければ、米国への輸出に２５％の関税をかける話をしてカナダのトルドー首相も驚きトランプと交渉したが、カナダを５１番目の州にすればと言われ、結局２５％関税の問題は解決できないままである。　カナダは下院与党の自由党と野党の保守党の二大勢力の政治が特徴で自由党のトルドー首相は新首相が選定された後の辞任を表明している。　近いうちに日本の衆議院にあたる下院議員選挙が実施される見込みだが、トランプの考えに近い保守党が大躍進するのではないかと言われている。　また、中国やロシアへの対抗策として、デンマークからのグリーンランドの割譲、パナマ運河の米国への返還、中国への割増関税と他国への１０～２０％の関税を宣言している。　さらに経済人からイーロンマスクという現役の経営者を政権中枢へ呼び込み、日本からも米国へ１千億ドル、１５兆円の巨額投資を約束したソフトバンクの孫正義代表とも会っている。　２人とも日米の政商といわれる有名人物だが、他の米国の有名な大手の経営者もトランプとの個人的な関係を構築する機会を探っている。

欧州ではウクライナ戦争を機に国益や国民の生活を守る保守への政治志向が強まり、主要国で保守的な政治勢力が台頭、リベラル勢力の衰退がはじまっている。　１月４日にイタリアのメローニ首相はＧ７で最初にトランプのフロリダ私邸を訪問、欧米の橋渡し役を担（にな）いそうである。　メローニ首相は、女性で４７歳、身長１６０cmと小柄だが、１３年前にイタリア同胞という保守系新党を結成、党首として活躍、与党になるまで勢力を拡大、首相となり不法移民への取り締まり強化や多文化主義、同性婚、中絶、安楽死などのリベラル政策に強く反対してきた。

ドイツでは、昨年１２月に左派リベラルの「社会民主党（ＳＰＤ）」出身のショルツ首相が不信任となり、２月２３日に２０年ぶりに議会解散による総選挙となる予定である。　ロシアの脅威への強硬策を主張する保守のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首が次期首相として最有力視されている。　また、昨年６月の欧州連合ＥＵの欧州議会選挙では、右派保守の「ドイツのための選択肢（AfD）」が議席数でキリスト教民主同盟の次となり、ドイツの政治は保守勢力へ傾注する動きが顕著となっている。

フランスでは、２０２２年の大統領選挙で右派の国民連合の女性党首ルペンとリベラル色の強い中道左派のマクロンが戦い、接戦を制しマクロンが大統領となったが、国会議員の左派と右派が結託、政権運営がうまくいかず、２０２７年の大統領選はトランプと親しい右派保守のルペンが当選する予想もでている。　英国だけ、昨年７月に労働党のスターマー首相が保守党から政権を奪取、左派色の強いリベラル政治をおこなっており、米国トランプ大統領との関係も悪化している。　保守党の時代に欧州連合ＥＵからの離脱となったが、国民投票で再び英国がＥＵに復帰する可能性も示唆している。　ただ、ＥＵ自体が保守の台頭で揺れており困難が予想されている。　結局、Ｇ７の中で日本と英国以外の国がトランプ大統領の誕生とともに政治の保守化の動きが顕著になってきており、日本や英国も今後保守政治を要求する国民の声が強まってくるのであろう。

保守のトランプ政権はＣＯＰなどの国際機関からの米国脱退を推進する

トランプ政権の誕生で米国はＣＯＰから脱退する見込みで、今後ＣＯ２排出を抑制せず、火力発電など石油や石炭、天然ガスの化石由来のエネルギーを強化、ＥＶの電気自動車への補助金を廃止、ガソリンエンジン駆動の自動車への厳しい規制を撤廃する見込みである。　その背景に気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣの報告書にあるＣＯ２温暖化の科学的根拠、人間の経済活動で１９００年から２０００年の百年間で地球のどの地域も気温平年度差が０.５度から１度上昇している観測データは正しいが、それが温暖化や気候変動の原因とは言えず、人類の生存には脅威にならないと異論を唱（とな）える主張が脚光を浴びている。　人類の生存に脅威となるのはむしろ寒冷化であり、英国ノーザンブリアン大学による太陽の黒点数を分析した数学モデルで２０３０年頃から１６４５年から７０年続いたミニ氷河期のマウンダー極小期のような寒冷化に突入、平均気温が今より数度も下がり、その対策が必要という意見も広まっている。

現時点で地球の温暖化、寒冷化のいずれが正しいかは科学的な最終結論は付けられていない。　科学の面白いところは地動説のように少数派の意見が後で正しいと判明することがあり、それがどちらに気候が変化しても両天秤（りょうてんびん）で対応できる柔軟な発想の規制や社会の仕組み、技術開発を急ぐべきという考え方につながっている。　その面でトランプ大統領のお陰で米国はいち早く温暖化規制の呪縛（じゅばく）から解放され、今後は両天秤対策を推進するのであろう。　米国脱退に影響を受ける日本など主要国のさらなる脱退を防ぐためにＣＯＰ側も温暖化と寒冷化のいずれでも持続可能な社会に向けた両天秤の話し合いを強化するとみている。

例えば、従来は温暖化規制でＣＯ２を大量発生する石炭火力発電所の規制が叫（さけ）ばれたが、１８０度転換、ＣＯ２の分離回収や地下貯蔵のＣＯ２のコントロール機能をもった石炭火力発電所の建設を促進する議論へ転換すると予想している。　ＣＯ２コントロールとは、両天秤の技術開発の考え方であり、ＣＯ２の回収率の向上と回収されたＣＯ２の貯蔵・再利用で大気中のＣＯ２濃度をコントロールする地球規模のエコシステムの推進を意味する。　仮にミニ氷河期になった場合は、石炭火力発電所の建設投資を強化、地下貯蔵のＣＯ２の再利用を推進、植物育成や消火・断熱・防火原料などのＣＯ２を活用した関連製品の生産販売を拡大、ＣＯ２産業を活発化させて寒冷化に備えるとみている。　電気自動車ＥＶ開発では寒冷地の蓄電池の電荷能力の低下や蓄電パワーの消耗を防ぐ固体電池の開発に重きが置かれ、自動車内の蓄電より発電の機能の開発を重視する方向となり、燃費性能の優れた日産e-POWER技術の活用も注目されるだろう。　要は従来の厳しいＣＯ２規制の自然エネルギーを推奨する動きが弱まり、新興国や発展途上国で主流の火力発電所のＣＯ２コントロールの議論が活発になるとみている。

米国では国民のための経済や平和を追求するトランプの保守政治革命が実践される

２期目に突入するトランプ大統領は、年齢的に最後の米国祖国への貢献、奉仕の感情が強まるとみている。　米国内の内政は「米国を再び偉大にする政策」、「米国民の米国民による米国民のための常識に立ち返る政治」を追求するため今何が必要かを考え、強いリーダーシップで米国民を豊かにする保守政治の政策が強化される。　就任演説では「常識への革命」と銘打って大量の大統領令が初日に発布され、不法移民の強制送還と国境への軍隊派遣、環境規制の撤廃、外国歳入庁の設置による関税収入の拡充、犯罪集団の取り締まりや平和を維持するための世界最強の軍事力の強化、パナマ運河の返還を求める主張までおこなっている。　過去４年間の民主党のバイデン政権のリベラル政策を否定する政策の大転換を即刻実施すると公言している。　それは政治の世界しか知らない政治家発想から経営者発想の政策への大転換が行われたことも意味する。　マスコミはそれを取引、ディールで論じるがそんな単純なものではない。　経営者発想の政策の特徴は、明解な論理的な根拠に裏付けされた国家の財政上の数字目標をたて、その目標を達成するための具体的な政策を立案、それを躊躇せずに実行するところにある。

例えば、国民に積極的に減税や財政支援をおこない消費パワーを拡大、国家はその減税を埋める関税の引き上げで海外の輸入品からの税収増と輸入規制をはかり、その結果国内への生産回帰を促し、国内企業の投資パワーを拡大することで、経済規模を今よりさらに拡大する経済を志向するのである。　一方で自由な企業活動を阻害してきた新たな規制を生み出す元凶であった無駄な連邦政府職員の大胆な削減を推進して企業活動をさらに活発化、無駄な費用を削減し経済規模を拡大させるのである。　バイデン政権時代のリベラル政治の特徴であった巨額の財政主導による「分配の経済」を推進する中で起こった供給コストが引き上がる「コストプッシュ型のインフレ」から、減税や積極財政で国民へ資金を供給、その結果、消費と投資の両パワーを上げて「拡大の経済」を促進、需要そのものを引き上げる「デマンドプル型のインフレ」の経済の仕組みへ大転換、米国経済の黄金時代を築き上げる戦略をとろうとしている。　その経済戦略の遂行のためにコストプッシュの主要因の石油資源や農作物の国内生産を拡大、単純労働をヒューマノイドロボットに置き換え、生産性を引き上げ、物価を鎮静化する方向へ舵を切る考えのようである。　今後、米国も日本同様にヒューマノイド産業が急成長する可能性が高まると予想され、政商イーロンマスクがなぜロボット「オプティマス」を市場投入するのかその理由(わけ)が見えてきた。

従来の経済の考え方では、関税の引き上げで輸入物価が上がり、ますます国内の商品サービスのコストと物価の上昇が起こる理屈となるが、それは日本のように石油、石炭などのエネルギー資源や小麦などの農作物の大半を海外調達している国にだけに当てはまる理屈である。　米国やロシアのような資源・農業大国は関税で輸入を抑制して国内調達を増やせば、自然と経済が強くなる産業構造をもつ羨（うらや）ましい豊かな国であり、その資源農業大国と取引をおこない、その富をわけてもらうためにそれ相応の取引税の関税を支払うべきという考え方が成立する。　トランプ大統領は、資源の少ない国は関税が低い自由貿易で潤い、資源の豊かな国は関税が高い保護貿易で潤うという単純明快な経済の常識を実践しようとしているのに過ぎないのである。　こうした米国経済の構造の大転換が起こる中で、日本企業も脱中国、国内回帰だけでなく、米国市場での経済活動の強化が必要不可欠となっているのであろう。

以上

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