社会資本研究所

選挙の結果判明後にトランプ大統領による真の戦いが始まった

令和２年１１月８日

社会資本研究所

南　洋史郎

バイデンの当確、勝利報道からトランプの真の戦いは始まる

１１月８日（日本時間）にバイデン候補がペンシルベニア州で勝利、２７０票を超え最終的に３００票に迫る勢いで勝利が確定したと米国同様に日本でもＮＨＫはじめ大方のニュースメディアで当選確実を報道、菅首相など先進国はその報道を受け、バイデンとハリスの両氏へ祝意を伝えた。トランプ大統領が敗北を認めておらず、正式な大統領の就任になっていないため、日本では、首相、外相が慎重に言葉を選びながらのツイッターでの軽い祝意にとどめている。

まだ、訴訟裁判の成り行き次第では、トランプ大統領再選の可能性が十分に残っている。むしろ、現段階ではそれ以上の外交的なアプローチはご法度である。とにかく１２月１４日まで現大統領にもきめの細かい配慮をし続ける賢い外交が必要不可欠となっている。万一、現段階で日本が勇み足でバイデン大統領候補へ近づくと既に日本は自分を認めていると変な駆け引きの材料にも利用されかねない可能性すらあるのだ。そればかりは国益のために絶対に回避しないといけない。

米国の場合、大統領選で戦った相手側が敗北を認めず、選挙人による投票日の１２月１４日までに各州の選挙人が確定しない限り、大統領選挙での勝者は確定しない。既に日本で報道されている通り、トランプ大統領は民主党による組織的な不正投票が実施され、それが無ければ勝利していたと確信しており、最高裁まで戦うと公言している。

その約束通り、引き続き不正な選挙が疑われる複数の州において訴訟や接戦州での再集計が継続し、その州で投票集計そのものに不正行為がなかったかが継続して調査され続けている。その調査を終えるには相当に時間がかかると見込まれている。そのため、１２月１４日まで選挙の結果は決まらず、１月６日の全米の下院議員の選挙で決着する可能性も十分にあるのだ。その時にやっと僅差で次期大統領としてトランプ大統領の再選が確定するだろうと予測する専門家もいる。その確率は現段階では五分五分であり、１２月１４日を過ぎれば、トランプ大統領の再選確率が急速に高まるのである。

当然ながら、１１月８日から１２月１４日までの約１か月間は、トランプ大統領は公言通り絶対に敗北宣言をせず、大手メディアや民主党支持者等から国家を分断するとか政治家の資質として問題だなどと従来のように大統領へのリスペクトを欠いた痛烈な批判を浴び続けるだろう。おそらく、トランプ大統領は、今までも滅茶苦茶な批判を受けてきたので、全く意に介せず、淡々と民主党による組織的な不正投票の全容解明に真摯に取り組み続けるに違いない。

さらに共和党の支持者の大多数は「（民主党が）選挙を乗っ取った」と主張し、今後も選挙結果に徹底抗戦の構えを見せている。つまり、今や大統領選挙の焦点は、従来のような選挙の投票結果に基づき勝つかどうかではなく、その投票結果そのものが正しい投票システムに基づいて実施されたかどうかを問う前代未聞の訴訟になっているのである。そして深刻なのは、不正投票は法律違反であり、その不正が疑われた段階で関与した民主党の政治関係者に検察当局の捜査がおよび、最悪、大統領候補にまで捜査の手が伸びる可能性すらあるのだ。

民主党が不正選挙を行ったと疑われる事実はあるのか

今回の異例の大量の郵便投票による不正行為の是非をめぐって、もっとも重要な関心事は「トランプ大統領が主張する民主党による組織的な不正選挙行為が実際にあったかどうか」というこの一点にある。もし不正行為の疑いが濃厚になれば、その時点で、訴訟云々の問題ではなくなり、当局の刑事捜査が実施されるかどうかの問題に切り替わる。

この点について、日本では、テレビメディアは独自の調査報道ができず、米国の主流メディアの受け売り報道が目立ち、必要とする大事な情報を全く収集できない状況となっている。そこで、信頼できるネット報道メディアを視聴すると今回の大統領選挙の不法な投票が疑われる報道が盛んにおこなわれている。例えば、政治評論家の加藤先生が出演している文化人放送局の報道番組では、選挙の登録者数より実際の投票数が超えるか、９割以上の州が存在するという常識では考えられない問題が指摘されている。

具体的には、ネバタ州、ペンシルベニア州、ミネソタ州、ノースカロライナ州、ウイスコンシン州、ミシガン州、アリゾナ州、ジョージア州であり、今回の大統領選挙の結果を大きく左右する州ばかりに異常な投票数字が確認されている。仮にこれらの州の選挙管理者が投票の数字を見直して再集計し投票結果がまともな内容で確定したと報告しても、一度おかしな不正が疑われる数字が集計された以上、徹底的な調査が必要不可欠となる。つまり事前に不正に用意された膨大な未集計票を誤って機械でカウントした可能性すらあるのだ。

また、民主党の州知事が統治するウイスコンシン州やミシガン州では、早朝に大量の未集計のバイデン候補票が見つかり、それを集計したところ、それぞれの州の選挙結果を左右する１２万票、１３.５万票が突然に加算され、その不可解な未集計票の記録そのものが不正の有力な証拠そのものとなっている。

さらに投票前の１０月２４日にバイデン候補は民主党員向けのテレビ番組で大規模な不正選挙組織（Voter Fraud Organization）をつくったと伝え、後で自分の発言は間違いだと修正したが、仮にそうだとしたら、常識ではあり得ない異常な失言に大統領の資質に重大な問題があるのではないかという疑いが指摘されている。

その他に法律で規定されている共和党の監視人を不法に遠ざけるなどの違法行為が報告されており、トランプ大統領は、民主党による大規模な不正選挙を裏付け、確信する信憑性の高い情報を入手している可能性すらあるのだ。一般的に経営者は、法的に勝てる自信がない戦いを軽々しく公表しないし、実際に戦ったりはしない。元経営者のトランプ大統領なら、過去４年間の優れた政治判断から、勝算の無い戦いはしないであろう。

今回、郵便投票を使った不正選挙の疑いがある異常な数字が記録として明確に公表されている。それだけでも、いくら民主党寄りの裁判官であっても、訴えに応じてその真偽と原因を調べろと命じる根拠は十分にある。その他にも、誰が見てもおかしいと指摘できるレベルの恥ずかしい不審な行動や違法行為、例えば、投票場に外から見えないように白い板を張っている写真とか、突然理由もなく、一定時間、共和党の監視人を遠ざけた写真などがネット上で公開されている。

これらについて、なぜそんな変な行動に出たのか納得できる説明ができなければ、一事が万事で選挙そのものの妥当性について、最初から調査すべきであると普通の人でも判断するであろう。それを仮に民主党の知事や州議会、州の最高裁レベルで再調査や再集計をＮＯにしても、連邦最高裁でなくても、管轄する連邦地裁レベルで、不正が疑われる各州の大規模な調査にＧＯの判断が下されるのではないだろうか。これらの調査はかなり時間がかかるため、１か月では終焉しない。少なくとも数か月以上かかり、もし黒と判断されたら刑事的な処罰も下される罪深いものとなる。

なぜトランプ大統領はバイデン候補の選挙結果を認めないのか

今回の７７歳の高齢のバイデン候補へのマスコミ報道は常軌を逸している。１０月の２回の大統領討論で大方の普通の米国人が感じたと思うが、高齢で感情的になれば、粗野な言動が目立ち、健康面の不安もある大統領候補が、トランプ大統領より優れていると感じにくいのではないだろうか。それなのに選挙前のアンケート調査で、常にバイデン候補が有利で圧勝するという理解しにくい予測報道が続いてきた。

マスコミは大手企業のスポンサーのお陰で経営が成り立っている。ＧＡＦＡはじめ大手スポンサー企業の多くは、中国などとの海外取引で、自分たちと利害が衝突するトランプ大統領と一線を画しており、資金力のある富豪や特権階級層の人たちも自分たちの従来の権益を大きく損なう政治判断をしかねないトランプ大統領には反発している。こうした反トランプの影響や圧力をマスコミが受けてきたことは、周知の事実であり、その偏った言動や報道姿勢は目に余るものが多かった。

ところがいざ蓋を開けてみるとバイデン有利と言われ続けてきたテキサスやフロリダ、オハイオでトランプが圧勝、ラストベルトのウインスコンシンやミシガンも終盤まで勝ち続け、明け方のある時間帯で突然常識ではありえない大量のバイデン票が加算され負けている。ところがマスコミはそうした事実を報道するどころか、全く無視、トランプ大統領がプレス発表でそうした事実から最高裁まで戦うと表明したら、根拠がない話を大統領がしていると中継を途中で打ち切る始末で、ここまでトランプ大統領をバッシングするマスコミの報道が正しいから信じろと言われてもそれは無理な話である。

トランプ大統領のように様々な州の選挙応援の集まりで熱狂的な多数の支援者が集まる光景はあまり見たことがない。それとは対照的にバイデン候補は、１０月になってもコロナ対策で自宅の地下室に閉じこもっていることが多く、熱狂的な支援者も少なく、トランプ大統領以上の支援者があるとは考えにくかった。それなのに郵便投票とはいえ、７千万票を超える空前の得票数で人気を誇るトランプ大統領の得票数をバイデン候補がさらに４百万票も超えるとはだれが想像したであろうか。

一方で選挙の登録者数より実際の投票数が超える州が続出、空前絶後の登録者数と得票数が合わないという発展途上国、俗にバナナ共和国と揶揄される国と同じ大規模不正が疑われる状況が発生したのである。もしかするとマスコミや大手スポンサー企業も加担した大規模な不正選挙の疑いすら出てきたのである。普通の大統領なら、ここまで腐りきった政界、経済界、マスコミ業界の不正な関係に嫌気を指し問題だらけの米国を見捨て、さっさと選挙で負けを認め、大統領の職をおり、優雅な余生をおくる選択をするであろう。

だが、トランプ大統領は、どんなに非難されようと、勇敢にも不正選挙の実態解明に立ち上がり、その不正を正すために戦うことを決意したのである。また、オバマとバイデンの時代に、米国の国益を害する中国との癒着した関係が疑われ続け、米国内で多くの雇用が失われ、それでは若い米国人は希望が失われ、あまりにも可哀そうだと男気で立ち上がり、大統領に就任した経緯がある。

それゆえ、バイデン候補が大統領になると普通の米国人が将来を悲観して苦しんできた就任前のあの時代の米国へ戻ることを危惧しており、そればかりは絶対避けたいという思いも強い。従って、トランプ大統領は絶対に敗北は認めないので、最高裁の判決が唯一の大統領を決める鍵となる。

その最高裁の判決も、単に特定の州の票の集計が正しいかどうかではない。一時的にも登録者数を得票数が上回る先進国では起こりえない特異な事象が起きるという民主主義の根幹を揺るがす選挙制度そのものの組織的な不正行為に対して、裁判所の審判を問うものとなるのである。既にその証拠は、選挙報道で一時的にせよ、山ほど不正投票が疑われる異常な投票数の報道記録が残っている。後で修正されても、そもそもそのような異常な数字が一時的にもなぜ出てきたのかという刑事告訴に発展する可能性のある法廷闘争になっているのである。

一方、バイデン候補が副大統領の時代に息子のハンターバイデン氏が中国共産党の関係企業から多額の資金の提供を受けてきた衝撃の事実は、相当に深刻な問題をはらんでいる。バイデン候補の副大統領時代に中国共産党との違法な特別な関係が疑われているからだ。バイデン候補が高齢にもかかわらず、老体に鞭を打って大統領候補に出馬した背景の一つに、この息子の問題が複雑に絡んでいるのではないかと言われている。こうした疑惑を一掃するため、大統領の椅子を狙ったのではないかと一部のネットメディアでは、その不正の深刻さを取り上げている。

以上を背景として、バイデン候補、トランプ大統領ともに高齢でも、大統領の職へ固守する思いは非常に強い。特にバイデン候補は、大統領特権を得ることで、得られるメリットも大きいのであろう。日本の主流のマスコミは、これからもバイデン候補が大統領にまるで決まったような報道をしていくであろう。ＮＨＫはじめ日本の主要メディアももともとトランプ嫌いの論調が強く、バイデン候補が大統領になれば、分断された米国が良くなり、世界も平和になるような偏った報道も続いている。

日本のテレビに出てくる大学教授や評論家もほとんどがバイデンの大統領就任を支持しており、負けを認めないトランプ大統領は悪い人物のような表現をしている。こうした偏向報道に対して、一般の日本人もネットメディアなどで注意深く真実を探り続ける努力は必要となってくるのであろう。

トランプ再選の可能性と今後の動向について

百戦錬磨の元経営者のトランプ大統領であれば、今回の不正選挙の戦いは十分に勝算ありと思って戦っている。そして、日本のメディアで一番注意すべき点は、米国の主流メディアが報道する敗北を認めないトランプ大統領を揶揄し非難するいつものバッシング報道には一切加担しないことである。あくまで中立的な立場で、起こった事実だけを客観的に淡々と報道する姿勢を貫くことが必要になっている。

１２月１４日までの裁判での選挙人の選定阻止は難しいとか、再集計は早期に終焉しバイデン大統領の誕生が確定したとか、様々な憶測情報が米国から飛び込んでくるだろう。だが、その報道の事実関係を確認できない限り、うかつに未確認のまま大統領が確定したような報道を絶対にしてはいけない。一番確実な情報は、トランプ大統領が敗北宣言を公表することであるが、今まで述べたような状況から、多くの州で不正提訴している訴訟が、連邦最高裁で否決されない限り、トランプ大統領が敗北宣言することは無い。

むしろ、バイデン候補が誤って公表した民主党による大規模な不正選挙組織の存在が実際にあると裏付ける有力な証拠すら見つかる可能性も残っている。そうなれば、まさにハリウッドの映画やテレビドラマさながらのサスペンス劇場のようなストーリーすら展開する可能性があるのだ。今流行りの「鬼滅の刃（きめつのやいば）」風に例えれば、民主主義を滅ぼすと思われていた上弦の鬼で一番強い相手が、実は鬼滅隊の一番頼りになる柱だったという結末になるのである。

誰が考えてもウイスコンシン州とミシガン州の選挙結果を左右する未集計の大量のバイデン票の存在は、致命的である。その集計記録は残っている。そうなれば、再集計という話ではなくなり、郵便投票そのものの確認作業が行われ、膨大な違法となる二重投票の確認作業が実施される。二重投票とは、一度郵便で投票用紙を受け取り、選挙前に郵便投票しながら、選挙当日に再度自ら投票場へ赴いて二度投票するという行為である。

一般的にパンチカードではどのカードが不正か判別できないため、不正行為は発覚しないと思われがちである。だが、原始的な方法だが、怪しいと思われる地域の複数住民に抜き打ち的に戸別訪問による調査を密かに行う方法が結構効果がある。選挙人自らの良心に訴えながら、事実関係を確認する調査を進め、大方は否定するであろうが、淡々と実際にやった事実を語る人もごく稀だが存在する。そうした人たちの複数証言を手掛かりに芋づる式に不正組織を割り出す方法であり、少なくとも数か月、場合によっては１年以上かけて念入りに調査すれば、結構面白い不正組織の仕組みが解明されることもあるのだ。

ウイスコンシンとミシガン、ペンシルベニアの各州の異常な開票行動や票数の記録から推察して、１２月１４日になっても選挙人が決まらない確率が７割以上あるとみている。そうなるとトランプ大統領の再選の可能性は高くなり、むしろバイデン候補が訴訟でかなり追い込まれる可能性すらあるのではないかと予測している。

今回の大統領選挙では、意外な驚くべき事実が隠されている予感もしている。ウイリアム・ワイラー監督の「大いなる西部」という６０年前の映画を思い出すのはなぜだろう。まさに映画を見るわくわくした感覚で、これからの米国大統領選挙の行方を固唾をのみ見守りたい。

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