２０２５年３月23日
社会資本研究所
南 洋史郎
米国のＪＦＫファイル全公開は日本の政治家のテロ暗殺防止のための議論を高める
３月１８日に米国で８万ページにおよぶ全てのＪＦＫファイルがトランプ大統領の命令で全公開された。
米国の政治トップのケネディー大統領暗殺という世界を震撼させた事件に米国の威信をかけた徹底的な捜査がおこなわれ、仮に事件が決め手のない未解決でも、それをうやむやにせず全ての記録を国民へ公開する真摯な姿勢には学ぶべきものがある。
事件当時、ＣＩＡが事件に何らかの形で関与した疑いが濃厚であること、政府の諜報機関と言う役割を超え、政府すらコントロールできないほど強大な権限をもち、今でいうディープステートのような影の政治権力を持つ官僚組織に変貌、様々な関与が疑われている。
トランプ政権は、そのＣＩＡの解体も視野に入れて、政府効率化省、ＤＯＧＥによる大胆なリストラを推進しようとしている。 今回のＪＦＫファイルの全公開もそのためのステップになると言われている。
一方、日本では２年半前の２０２２年７月８日に奈良県の大和西大寺(やまとさいだいじ)駅前でＪＦＫ暗殺に匹敵する安倍元首相の暗殺事件が起こった。
世界的に有名な日本の政治家の悲劇であり、特別な場合を除き銃所持が不可能な世界トップクラスの治安の良い国日本で起こった信じられない悲惨な事件に日本人の多くが悲痛な気持ちとなり失意のどん底となった。
致命傷となった弾痕解析から、果たして宗教的な恨みを持った山上被告だけの単独犯であったかどうかを疑問視するネット番組が放映され、ネット上では別の狙撃犯人説まで浮上、中国やＣＩＡの諜報工作の仕業(しわざ)という根拠なき陰謀説まで浮上している。
暗殺現場にいた女性が、自民党の有力幹部の政治資金パーティに出席していた中国籍の女性に似ているというネット動画が拡散されている。
さらにドキュメンタリータッチの小説「暗殺」（幻冬舎）が出版されて、様々な情報が錯綜(さくそう)、一体何が真実なのかがわからなくなって混迷の様相を帯びてきた。
３年近く経過しても犯人の山上被告の公判すら開かれず、最近になって日本保守党の島田先生が初めてこの問題を取り上げて質問をしたが、未だに調査が終わっていないという回答で終始している。
これはネット上の噂話で真偽はわからないが、米国には安倍元首相の暗殺に関わる詳細な調査ファイルがあり、日本にだけ極秘開示された後で公判がおこなわれるという噂まで流布されている。
万一にもそれが事実なら、トランプ大統領は安倍元首相暗殺に関わる何らかの情報をつかんでいることになり、日本の政局、政変にも大きな影響を及ぼすのであろう。
米国では重大なテロ暗殺事件が発生した場合、必ずその原因を探るために議会主導の調査がおこなわれる。
ＪＦＫ暗殺の時はウォーレン委員会が組成されて調査をおこない、トランプ暗殺未遂事件では米連邦議会下院の諮問委員会で要人警護責任者が責任を追及され免職となっている。
日本の安倍首相の暗殺では米国の連邦議会調査局が「安倍暗殺と日米関係への影響」と題する報告書を公表している。
ところが肝心の日本では、自身も爆弾テロ対象となった岸田首相の政権下でも、警備責任者を国会へ呼びテロ暗殺事件がなぜ未然に防げなかったのか、さらに今後どのような対策をとるべきかについて国会で審議されず、政治テロ防止の超党派議連すら組成されていない。
事件発生から３年が経過する今年７月以降にテロ要人暗殺事件の悲劇が二度と起こらないように調査委員会を発足、専門家による原因究明と今後の対策に関する議論を期待したい。
財務省解体の国民運動の盛り上がりは自民の岸波政権への国民不満不信のあらわれ
２０２２年７月の参議院選挙の応援演説中の安倍元首相の暗殺事件は、日本全体を震撼させたが、それから３年が経過する２０２５年７月の参議院選挙は、波乱含みとなり大荒れとなりそうである。
財務省との関係が密接な宏池会の岸田政権における２０２１年１０月から２０２４年９月までの３年間の急激な物価上昇と増税緊縮政策の経済への悪影響は深刻であった。
円安の恩恵を受けた輸出企業や米国で事業展開する業績好調の日系企業を尻目に国内事業中心の中小零細企業は、仕入れコスト急上昇で業績が大きく低迷した。
物価の急上昇という逆境の傷口に塩を塗り込む意地悪な財務省主導のステルス増税により、国民の実質賃金は過去３０年間で最低を記録し続けている。
ＳＮＳ上の岸田首相への若い人たちの怒りや批判はものすごく、戦後歴代最悪という不名誉なコメントもネット上でいくつか散見されている。
特に２０２１年９月の総裁選の決選投票で高市候補を応援した保守系自民議員から百票以上をもらって勝利できた恩義を裏切り、旧派閥議員へ対立候補の石破候補へ投票を呼びかけ、その結果、予想に反し石破首相が誕生することになった。
ところが、石破首相は１０月の衆議院選挙で歴史的な大敗をまねき、当然自ら責任をとって退陣すると思いきや恥も外聞もなく首相として居座り続け、１月からの通常国会で平然と次年度予算を審議する姿に国民感情が急激に悪化、爆発したのである。
ＳＮＳ上で、歴代最低の首相というコメントをみつけたが、両首相が合体融合した岸波政権は、歴代最悪最低の評価を受け続けている。
さらに国民民主党との幹事長合意の１０３万円の壁を１７８万円へ引き上げる約束を反故（ほご）にして上限金額を低減する財務官僚出身の宮澤税調会長に対する国民の不満や不信の声も大きい。
財務省前の一般国民による異例の増税反対、消費税減税の運動、財務省解体を叫ぶ悲痛な声は、こうした財務省に関係する政治家たちの得手勝手な言動や行動が引き金となった可能性が極めて高い。
つまり、国民の選挙による審判を無視し続けた石破政権が、こうした財務省解体の国民運動を誘発したと推察できるのである。 極め付きは、３月に起こった新人の当選議員に対する１０万円の商品券であろう。
あれだけ政治とカネの話に反省の弁を述べながら、全く無頓着に平気で法に触れる行為をおこなうその醜い姿に国民の多くはあきれたのであろう。
また、野党の立憲民主党は石破政権への責任追及をあきらめて政権継続を支持、維新は高校無償化の予算で自公との３党合意で国民民主党を無視し予算成立を約束、石破政権の延命に力を貸している。
これには７月の参議院選挙が石破政権の継続で実施された場合、野党が選挙で大勝ちする見方があり、実際、当研究所でも予測をおこなったが、衆議院同様に参議院でも自公は選挙に大敗、衆参両方で与党から脱落、
立憲民主か国民民主と組まない限り与党を維持できない可能性が極めて濃厚となっている。 ただ、維新だけは票を減らすという見方をしており、今回の自公との３党合意への国民の怒りは相当に大きいのではないかとみている。
選挙基盤が盤石な地元大阪でも維新離れの動きが強まっているという識者の意見もあり、７月の参院選は、共産、社民と維新の票が他の野党に流れる可能性が高まったとみている。
参議院選挙の予測分析より石破政権で自民は大敗、高市政権だと自民は大勝する
3月中旬におこなわれたＮＮＮ・読売新聞の政党支持調査の夏の参院選の比例投票では、自民２５％、国民民主１７％、立憲民主１１％、維新６％、れいわ５％、公明４％、共産３％、参政１％、保守１％、未定が２０％となっている。
維新や公明、共産はさらに今後厳しくなるという見方もあり、国民民主の大躍進が期待されている。 ＮＨＫ調査の３月の政権政党の支持率は、石破政権の内閣支持３６％、不支持４５％、自民支持２９％であり、
この数字は別表１の通り１８年前の２００７年７月の第一次安倍政権の第２１回の参院選前のものと似ている。 当時６割の投票率であったが、今回投票率５割で予測すると改選前の自民５２議席が２９議席減の２３議席しか確保できないという予測結果となっている。
７月参院選を石破政権で戦ったと仮定した場合の各政党別の獲得議席数の予測は、別表２の通り自民８５議席、公明１９議席で与党の１４１議席は１０４議席へ３７議席減少の大敗となり、参議院も衆議院同様に与党から見事に脱落する予測となっている。
逆に立憲民主は３８議席から４３議席、国民民主は１０議席から３４議席まで議席数を増やし、れいわは５議席から１５議席、参政党は１議席から８議席、日本保守は７議席を新たに獲得すると分析している。
自公は過半数１２４議席に２０議席も不足するため、立憲民主か国民民主と連立を組めれば、与党を維持できるが、そうでなければ衆議院同様に少数与党として厳しい政権運営を強いられることになる。
２９議席減の悲劇が懸念される自民党の改選対象の参議院議員から石破内閣総辞職を求める声は、３月から４月にかけて相当に大きくなるが、石破首相の今までの態度から推察するとあっさりと政権を降りるとは考えにくく、
自民党内が混迷、紛糾（ふんきゅう）するとみている。
一方、ＳＮＳのネット論客中心に高市人気は健在であり、今まで高市潰しに躍起になってきた自民党古参議員や親中議員も岸波政権の無能ぶり、国民の不人気ぶりに業を煮やし、急に参議院議員を中心に高市押しの動きが強まっている。
当研究所の予測では、別表１の通り、悪夢の民主党政権の時代が終わった２０１３年７月の第２３回の第二次安倍政権の頃と様相が似通っており、悪夢の岸波政権が石破首相の総辞職で終焉（しゅうえん）となり、これから積極財政や減税、
様々な公共投資の促進が期待できる高市新首相へ有権者の期待が大きくふくらむこととなる。 ただ、外交面の実績は未知数であり、国民や地方の自民党党員からは絶大な人気を誇るが、高市議員を身近で知る人たちの中に政策お宅で大組織を動かすための人心掌握が下手で、
頑固で自分の考えに固守し過ぎるというネガティブな印象を語る人も多い。 ある面では少々のことではへこたれない精神の強靭さも兼ね備えており、むしろ並みの男よりも男らしい大胆な決断もできるのではないかと期待する声もでている。
こればかりは、実際に首相に就任してからでないと判断がつきにくいが、少なくとも対中政策は日本の保守有権者の期待に応える政策、対策を次々と講じるのではないかとみている。
トランプとの交渉では、互いに言いたい放題で衝突も懸念されるが、逆に性格面は女性トランプとして負けず嫌いで勝気なところがあり、結構、互いに相性が良いという分析をしている。
イタリアのメローニ、フランスのルペン、日本の高市と三大女性保守党首としてトランプやバンスの信任を得ることができれば、今後の日米関係はかなり良好なものとなり、日本の国益のためにも一日も早い首相就任を期待したいものである。
新総裁、新首相の就任が４月下旬から５月中旬になれば、参院選前には米国を訪問してトランプとの首脳会議にのぞみ、日米が密接に連携する新機軸の日米同盟の強化を目指すことになれば、高市押しのマスコミ論調も高まり、
７月の参院選は別表３の通り改選前の５２議席から１３議席増となり、１２７議席を獲得、自民単独での過半数を維持できると分析している。 もちろん、衆議院との同日選挙の可能性も高まり、衆議院でも自民単独で過半数を超える議席数を確保でき、
再び自民党の与党完全復活が期待されている。
悪夢の岸波政権から希望の高市政権への変化が、積極財政と減税によって日本経済が復活して、ＧＤＰ目標千兆円も夢ではなくなると予測している。
そのために財務省を社会保険や税務も含む歳入を専門に扱う大蔵省と主計局を含めた歳出を主に扱う国富省に分割解体せざるを得ないと分析している。
その意味で財務省解体と言う国民の声は正しく、大蔵省と国富省の分割により国民生活は大幅に改善され、経済は大きく成長し、その結果、結婚する若者が飛躍的に増加、少子高齢化の問題も一気に解消されるのであろう。
むしろベビーブームが起こって、日本は多産長寿型の理想的な国家へ大きく変貌すると分析している。 石破首相には「七人の侍」の勘兵衛のような男前の生き方に目覚めてもらって、高市政権への移譲のために一刻も早い総退陣を期待したいものである。
以 上
※上記文章、PDFファイル、入手、ご希望の方はこちらをクリックしてください！
※別表１、PDFファイル、入手、ご希望の方はこちらをクリックしてください！
※別表２、PDFファイル、入手、ご希望の方はこちらをクリックしてください！
※別表３、PDFファイル、入手、ご希望の方はこちらをクリックしてください！
※参考資料（Excelファイル）選挙予測〔第27回参院選を石破政権と高市政権て゛予測〕入手、ご希望の方はこちらをクリックしてください！
