２０２５年4月8日
社会資本研究所
南 洋史郎
ピンチはチャンスの考え方で社会に役立つ働き方を続けることこそ人生そのもの
よく「ピンチはチャンス」といわれる。 ピンチは和製英語だが「困難な時こそ好機」という意味である。 苦しい困難な時こそ前向きな積極思考を発揮し、知恵を絞り難題に取り組めば、
いつかは新たな道が開けるので頑張れと言った励ましの言葉である。 実際、過去を振り返ると様々なピンチに遭遇したが、その都度、難題を解決できたからこそ今の自分があると自覚できる。
個人的なことだが、３０年ほど前、当時の不摂生が祟（たた）り体重が１１０キロを超え、医者からこのままでは２０年後に脂肪肝で肝硬変となり寿命が尽きると言われた。
そこで、朝夕のウルソとユベラの服用を３０年間欠かさず続け、その他の薬のお陰もあるが、７０歳の古希となった今では肝機能と肝臓の数値は正常範囲を保ち続けている。
また、１５年前から１、２週間に一回のペースで水泳を始め、忙しい時は数か月ご無沙汰もあるが今も続けている。 平泳ぎ、クロール、背泳ぎの５００メートル毎のミックス泳法で３キロを2時間で泳げるようになった。
７０歳以上ともなるといつ神様からあの世に召されても文句は言えない。 実際、７０歳を超えた人たちが生存できる平均余命は１５年といわれ、８０歳で５割、９０歳で２割、１００歳で数％の生存確率らしい。
がんと心疾患、脳疾患の三大死因を治療する技術が進めば、その生存確率はさらに飛躍的に延びるらしい。 ７０でも現役で零細の福祉事業を経営している。
経営基盤が弱いため、万一の場合、３０人の職員（半数の１５人が障害手帳を保持）が路頭に迷うリスクが高まる。 ところが仕事は多忙で体を鍛えたくてもジムに通う時間的、金銭的余裕もない。
まさに人生のピンチである。 そこで以前から取り組めなかった階段トレーニングを二週間前にやっと始められた。 きっかけは、石破内閣のある大臣の体形を見てからであり、反面的な教師として感謝している。
往復の通勤時の駅や会社の階段を数えたところ８百段あり、最初の一週間はきつかったが、今のところ何とか継続できている。 これで足腰を鍛えることができれば、まさにピンチはチャンスなのであろう。
第一関門の古希現役は何とかクリアした。 次は第二関門の８０歳、傘寿（さんじゅ）現役であり、笑われるかも知れないが、密かに９０歳、卒寿（そつじゅ）現役、百寿現役も視野に入れながら働いている。
ある高齢の経営者から長寿で充実した人生をおくる秘訣を教えてもらったことがある。 いわく「あの世に旅立つ直前まで現役で体を鍛え社会のために働き続けること」、さらに「病気でもないのに老人ホームなどで何もしないで楽をして暮らすことは絶対に考えるな、
その時点であなたの人生は終わっている」という厳しいお言葉も頂戴した。 働くとは、給与をもらって働くという意味だけに限らない。
趣味やボランティア、家庭菜園など労働対価のない働きでも何でも良い、要は人様に喜ばれ、お役に立つことを一所懸命に考え、取り組む人生を歩み続けろという話であった。 今も仕事以外でも働き続けている。
コロナが契機となったこの記事の配信もその一つである。
トランプによる中国との関税戦争の勃発で石破退陣と高市交代は必要不可欠となる
７０歳で密かに百寿現役を目指す風変わりな高齢経営者と比較するのもおこがましいが、傘寿現役の第二関門に近づいて６月には７９歳になる高齢のトランプ大統領がおこなった今回の関税引き上げは各国の政治首脳やウォール街の金融機関から見れば、
常識外れのワイルドでクレージーな中国との経済戦争を意味するかも知れない。 各国へ提示された関税率をみれば、あきらかに中国とその覇権勢力の及ぶ東南アジアなどの国々、さらに同盟国でも親中政権の国々への関税が異常に高いことがわかる。
最も低い関税は１０％であり、中国の経済覇権が及ばない国々へはこの税率が適用されている。 中国はすでに２０％の関税が課せられているので５４％という通常の貿易取引の成立が難しい高関税となっている。
ベトナム４６％、タイ３６％、ラオス４８％、インドネシア３２％、カンボジア４９％、スリランカ４４％、バングラディシュ３７％、ミャンマー４４％、台湾３２％と３割を超える高関税となっており、
中国の経済覇権が及ぶ国々を経由して中国製品が迂回輸出されるケースも想定し高関税を適用している。 台湾は親中の中国国民党の影響が関税に色濃く反映されている。 経済戦争の仕掛けとしては用意周到である。
また、ロシアから石油を輸入し続けているインドも２６％の高関税となっている。 ロシアへは、ウクライナとの停戦に応じなければ、二次関税、すなわちロシアから石油などを輸入している国々へ報復的な高関税を課すと通達しているので、これが実行されれば、
インドや中国はさらに高関税となり、実質、米国との貿易取引を断念せざるを得ない事態も想定される。 要は中国との完全なデカップリングを推進、今回の高関税の公表は、中国共産党との本格的な経済戦争の宣戦布告となっている。
中国と貿易取引の比重が大きい同盟国のＥＵや日本に対しても２０％、２４％と比較的高い関税を課している。
米国が中国と本格的な経済戦争を開始したことを予め認識できていれば良かったのであるが、米国と親密な同盟国であるはずの日本では、不幸なことに親中、反安倍で有名な石破首相が政権を担（にな）い続け、
訪米した時もトランプ大統領からこのような大事な話を全く相談されておらず、石破政権が米国から全く信用されていないことが露呈している。 ２４％という高関税がその不信感の表れを物語っている。
日本の一般国民は、米国でトランプ政権が誕生するとともに政権与党である自民党の親中勢力であり、反安倍路線を鮮明にして、安倍後継の保守系の政治家たちを徹底的に排除し続けた岸田、石破と続いた岸波政権に対して、
長年築き上げてきた良好な日米関係を根底から破壊しないかと心配してきた。 あの親中の韓国の２５％と並ぶ、驚くような高関税の２４％の数字を見た時に大方の国民は心配してきた懸念が現実のものとなり、
いまや反米の象徴となった自民党の岸波政権や親中議員たちが少数与党でも、政治の実権を握り続けることが許されない状況になったと認識し始めている。
本記事でも昨年１０月の選挙大敗後に何度も石破首相の即時退任、厚い信頼と友情の保守本流の亡き安倍首相の継承者の高市首相への即時交代を推奨し続けてきた。
ところが自民党そのものが親中勢力に支配され政権の浄化機能を失ったのか、国益を無視して未だに石破首相が政権を維持し続けている。 無理やり石破総裁を誕生させた岸田元首相の罪も重いが、政権に居座り続ける石破首相の罪も相当に重い。
もっとも効果的な関税対策、それは親中勢力に支配された石破首相が日本のために即時退陣、高市首相へバトンタッチすることであり、まさにピンチをチャンスに変える絶好の機会、それが政権交代「今でしょう」ということになる。
トランプ高関税の経済戦争は中国共産党の完全崩壊、中国の民主化実現まで続く
トランプ高関税による米国と中国との経済戦争は始まった時点ですでに勝者と敗者は明らかとなっている。 米国が完全勝利し中国が完敗、中国共産党が国家経済を維持できないほどさらに厳しい状況に追い込まれるのである。
実は中国が世界中へ金をばら撒き、中国の経済覇権を支えてきたのは、米国との貿易黒字から得られた潤沢なドル資金であった。 トランプは、同盟国であるＥＵや日本も信用できず、
けしからんと怒っているが、中国との貿易取引ではＥＵも日本も貿易赤字であり、ドルだけでなく、ユーロや円といった世界の流通通貨の全てが中国へ流れ込み、潤沢な資金を供給し続けているのである。
つまり、中国共産党を崩壊させるためには高関税でまず中国国内の輸出産業を悪化させ、さらに経済不況が深刻化して中国民衆の不満がより一層高まると同時に中国の対外的な経済覇権の活動を抑止するため貿易黒字によるドルやユーロ、
円の中国への資金流入を抑止、減少させる戦略なのであろう。 つまり、高関税は経済戦争だけでなく金融戦争へも発展していくのである。
日米欧による金融制裁ＳＷＩＦＴスイフトはロシアのような侵略戦争を仕掛けた国には有効だが、中国のような世界経済への影響力が強い巨大な経済国には適用は難しい。
むしろ日米欧が互いに連携して高関税を掛けたり、非関税障壁をもうけたり、中国との貿易赤字を縮小しながら、徐々に中国へ流入するドル、ユーロ、円を少なくしていけば、中国共産党は徐々に海外での経済覇権力が弱まり、
東南アジアを含めた親中国家が脱中国の動きを加速することになる。 高関税で世界中の中国の経済覇権の国々や親中政権の同盟国の政治経済も悪化、中には未曽有（みぞう）の不況に陥り、経済破綻する国もでてくるであろう。
米国と一緒になって中国との経済戦争に参画する同盟国へは関税を優遇、米国とも中国ともどっちつかずの中立を保って等距離外交を選択する中途半端な国には２０％以上の高関税が課せられ続けるとみている。
イランのように中国の経済覇権に従う国々は、中国共産党と一緒になって経済不況に耐える覚悟も必要となる。
４月から５月の新緑のこの季節に米国が仕掛けた経済戦争に対し、米国に追従して米国の味方になるのか、あるいは中途半端な中立を保つのか、はたまた中国べったりの中国経済圏に入るのか、その選択が各国政府に委ねられている。
いつまでこの経済戦争が続くかはわからないが、少なくともトランプ政権の４年間、２０２８年までは継続すると予想している。 あるいは、中国共産党の政権が崩壊するまで、つまり、
習近平主席の辞任とポスト習近平政権の新たなトップによる中国の民主化宣言、さらに中国の歴史上初めてとなる民主的なプロセスによる一般民衆が参加する国政選挙が始まるまでこの経済制裁は続くとみている。
その国政選挙も選挙とは名ばかりで、香港のように裏で中国共産党が糸を引いて暗躍するようなら経済制裁の解除はされないであろう。 権威主義国家の中国の完全なる崩壊、それは完全なる民主化も意味するが、その時まで経済制裁が続き、
その崩壊の兆候は、中国国内の民衆による反政府活動の活発化などでわかるのであろう。 まさにソ連が崩壊してロシアとなったように中国共産党が崩壊して新たな中国人の中国人による中国人のための自由で民主的な国家を樹立できた時点で、
この関税戦争は終焉となり、再び世界中の自由貿易の秩序も戻ると予想している。 その時になって初めて世界の人たちはトランプが米国の歴史上稀に見る優秀な大統領であることに気づくのであろう。
以 上
