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自民党の総裁選は出来レースで高市総裁一択となる

2025年9月29日

社会資本研究所

南 洋史郎

石破首相の辞任表明後の総裁選は高市一択の様相を呈して自民党の復活劇が始まる

8月8日に石破政権交代につながる総裁選を早める決定がおこなわれ、その後、9月7日の石破首相退陣の表明まで首相自身が世の中の流れや世間の空気がわかっておられず、 異例の1か月も要し党幹部や多くの議員をヤキモキさせたが、9月22日より無事に自民党の総裁選が始まり、自民党は党の再生復活に向けて本格的に動き出した。  ただ、今の自民党の再生復活に欠かせない総裁候補、救世主は高市議員だけという認識も、どんなに感度の鈍い自民党議員でも、自民党内の大方の議員の中で意識共有されているのであろう。  万一にもその空気の変化に気づかない議員がいたとしたら、よほど政治的な感性の鈍い議員か、個人的なアンチ感情に支配された議員なのであろう。  なぜなら、大方の自民党議員は、保守、リベラルの主義主張を超え、今回の参院選惨敗でどれだけ国民の現役世代や岩盤保守層から自分たちが嫌われ、避けられているかを身に染みてわかったからである。  大方の議員が、国民の厳しい熱いお灸を肌身に感じて痛感したことであろう。  選挙期間中には神の国日本での安倍首相の不思議な存在を感じ、自分たちを戒める神霊的なものすら感じて、真摯に反省する気持ちになった議員もいたのではないだろうか。  安倍路線の否定は保守の自民党の否定であり「罰(ばち)が当たる」のである。

逆に言えば、今度の総裁選で何かの間違いで再び高市候補以外の候補が総裁に選択された場合、自民党は国民から完全に見放され、自滅の道を歩み、党の消滅に向けて突き進むとみている。  なにしろ、SNSを通じて世論に大きく影響を与える9割以上のネット論客が、保守を標榜(ひょうぼう)し、連日、自民党のリベラル議員の行動や言動を痛烈に批判し続け、安倍首相が築き上げた保守の潮流と逆行する議員や政党を糾弾し続けているのである。  これにネットを利用する有権者、特に若い層が強く共鳴、今や安倍首相の積極財政路線や保守路線を否定することは、SNSネットメディア全体を敵にまわすことを意味し、政治家、政党にとって自殺行為、命運が尽きることを意味するのである。  逆に今回の総裁選は、ネットメディアから総裁、首相就任を強く嘱望されている安倍路線の継承者である高市候補以外は考えられないのである。  このことを骨の髄(ずい)まで身に染みてわかったのが、多くの自民党議員たちであり、今回の総裁選は、高市候補以外の候補は、引き立て役として割り切って参加したのではないかと憶測している。  つまり、出来レースなので、総裁選そのものが盛り上がらないのは当然といえる。

すでに各候補の発言からもそれは感じとれる。 冷静に考えてみて欲しい。 本当に勝つ気なら、立候補の所信表明で、小泉候補も林候補も石破路線を引き継ぐという愚かなコメントは絶対にしない。  その時点で多数の党員票を失うからである。 茂木候補も太陽光発電は継続するなど世論に逆行する主張はしないだろう。 小林候補は、保守的なスタンスの発言は多いが、具体的な政策にまで言及しない配慮をしている。  思わず笑ってしまうのは小泉候補である。 威勢の良い自由にものをいうあの天真爛漫(てんしんらんまん)な姿は全く消え失せ、 政策論議では、YESもあれば、NOもある、だから検討したいと石破首相が得意とする“YES&NO&THINKING(&NO ACTION)”という相手を煙に巻く話法を多用している。

具体的に細かな保守政策や積極財政の具体的な中身まで長々と発言しているのは、総裁選後に政権与党として連立、提携を意識しているのか、高市候補のみとなっている。  保守層の心を鷲掴(わしづか)みにする様々な政策の細かな中身を主張、聞いたら、明るくなり、自民党に任せたら希望が持てる気にさせる話法を駆使している。  男系男子の皇統継承のため皇室典範を改正する、憲法九条を改正する、スパイ防止法を制定する、奈良の鹿を虐(いじ)める話を例にとり、外国人の不正防止の話までしている。  エネルギー分野は、日本製のペロブスカイト以外の従来型の太陽光発電は補助金をカット、光熱費を下げるため再エネ賦課金の見直しを主張、原子力発電の全面再開まで約束している。  さらに食糧自給率を上げるため、野菜工場や穀物工場への投資を促進、米の大増産やグルテンフリーの米粉(こめこ)加工食品の開発推進など農業や関連業界の関係者が聞いたら、 思わず拍手喝采する話まで次々とおこない、病院経営の苦境を救済する薬価基準見直しまで言及している。  討論会で足らない主張は、様々なネットの特別番組に出演し、さらに細かな政策までしゃべり続け、政策通の専門家や業界関係者が喜ぶ話をし続けている。

総裁選は高市候補が党員の7割以上を獲得し一回目で過半数となり総裁指名される

菅(すが)政権は2020年10月に2050年CO2排出ゼロを宣言、2021年1月に2035年までに新車販売で電動車100%実現を公約したが、自動車業界だけでなく、 産業界の反発をまねき、技術的にまだ課題の多いEV車を国が推進する契機ともなった。 その後、この目標は見直されているが、日本の自動車業界は、いまだに菅政権時代の自民党政治への警戒心が強く、それが小泉候補を牽制する動きにもつながったとみている。  今回の総裁選で早々と名古屋の自民党の市議団が全員一致で高市候補推しを公表したが、これは名古屋の産業界の動きを先取りするものと考えている。 この動きは名古屋だけにとどまらないであろう。  全国の様々な業界団体で積極財政を推進する高市候補を推す動きにつながるとみている。 すでに日経平均株価は4万5千円の大台となる高市相場が続き証券業界が沸いている。  高市総裁の就任が決まれば5万円を超えるご祝儀相場になる可能性も高い。 岸田、石破と続いたダメダメ政策路線で資材高、働き方改革の人手不足など逆境で苦しむ建設業や運輸業、薬価基準見直しを期待する医薬業、 その他の積極財政の恩恵を受ける様々な業界で高市推しの動きが顕著になると分析している。  要は、岸田、石破の岸波緊縮路線は産業界や金融界、医療医薬業界、福祉業界など様々な業界からかなり嫌われているのである。

つまり自民党員である業界団体の大半が、高市候補を推奨する動きになるとみている。 昨年9月に党員票は高市、石破で各々100を超える数字であったが、今回の総裁選では、その石破票のうち大方が高市票へ流れると分析している。  党員票295票のうち7割の200票以上が高市候補へ流れる可能性もある。 また、議員票295票のうちもともと読めている30票以外に麻生票から40票、その他の保守系の議員から少なくとも50票以上が加わり、120票以上になるとみている。  結局、一回目の総裁選の投票で300票以上の票数が確保され、高市候補が総裁指名されると予想している。 公明党というリベラル政党から足を引っ張る意見は起こりにくく、 維新や国民、参政との連立か提携が視野に入る中、従来のように偉そうに公明党が高市反対を言えば、即座に連立解消になると分析している。  衆議院議員の過半数は233議席で、議席数は自民196、公明24、維新35、国民民主27、参政3であり、数合わせでは、公明党が仮に自民連立から離脱しても、維新と参政が保守連携を組めばギリギリ過半数を維持できる計算となる。  自民、維新、国民民主の3党が組めば、258議席の安定多数を確保できる勘定となる。 結局、公明との連立解消が大きな政局の焦点になるとみている。

自民党は高市政権でオールド政党イメージを一新しニュー政党にイメチェンする

 今までの党内議員と党員分析から、高市総裁となり、仮に公明党が連立から離脱しても、維新や国民民主との連立、提携から首相首班指名は間違いないと予想している。  つまり10月4日に高市総裁が選出されてから、少数与党で10月中旬まで連立、あるいは提携協議がおこなわれ、内閣が組成され、臨時国会が開催されて高市政権が発足するのであろう。  さらに10月下旬にトランプ大統領が来日、ドナルド・サナエの新たな日米同盟コンビが誕生、世界の政治情勢も大きく変化することになる。  お互い歯に衣(きぬ)を着せぬ物言いで恐れを知らず、ズケズケ、グサグサと主張するので似た者同士で交渉相手として意外と相性が合うのではないかとみている。  石破政権時代に積み残した80兆円という訳の分からない変な投資予算も一旦は解消できることを期待している。

財務省も、従来は何が何でもプライマリーバランスに固守し、財源の根拠を求める変な風潮があったが、ネット社会となり、財務省が隠してきた財政政策の肝(きも)の国債の本当の意味を一般国民が広く正しく知るようになってきた。  すでに経済学的な見地から、国債を国の借金とみなす考え方は間違いで、貨幣発行権を有する国は、もともと国内において自国通貨で資金調達する限り借金と言う概念は存在せず、他人資本しか存在しないという見方に変わってきている。  また、千兆円を超える国債のうち民間の金融機関へ渡った5百兆円の国債は、千兆円を超える過剰な家計貯蓄の過剰流動性の問題を解決する大事な運用先となっており、国債が金融リスク回避の手段ということも広く知られるようになってきた。  つまり国債が金融機関の経営リスクを軽減する大事な役割を担(にな)っており、過剰貯蓄で運用に困る金融機関を支援してきたのである。  それゆえ、千兆円を超える国債は国の借金で大変だと騒ぎ立てることは、経済学的な見地からは誤ったことであり、むしろ、金融機関の経営安定化に役立つのが国債であり、同時に政府の必要資金を供給する大事な資金源という見方に大きく変化している。

従って、高市政権では、財務省自らが、国民から不人気の緊縮路線を放棄、人気の減税、積極財政へ政策の大転換を促すことすら予想されるのである。  学歴とは無関係に日本人には頭の良い人が多く、今まで増税緊縮に凝り固まっていた財務官僚の人たちが、普通の人が普通の頭で理解できる普通の財政政策を推進できるようになるとみている。  ある意味で、財務省解体デモも無駄ではなく、財務官僚の反省を促す意味でかなり効果があったのではないかと分析している。 高市政権になれば、今まで緊縮増税の総本山で国民から忌み嫌われてきた税制調査会が消滅するのであろう。  こうして、高市政権になると増税緊縮で中国利権べったりの自民党の邪悪なオールド政党のイメージが一新され、減税と積極財政で国の安全、安心を何より重視する安全保障の政策が推進され、スパイ防止法や憲法9条の改正も、 維新や国民との連携、連立の中で議論が一気に加速するとみている。 つまり、初の女性宰相である高市首相の爽(さわ)やかなクリーンな印象も国民に広く浸透し、邪悪な自民党から愛国で善良な自民党、 オールド政党からニュー政党へ180度イメチェンがはかられるのではないかと期待している。 こうなるといつ解散総選挙があっても、自民党は過半数どころか、300議席以上の大量の議員票すら獲得できる可能性もでてくるのであろう。  まさに高市政権の誕生が、今までのジメジメした暗い自民党を一掃し、国内の雰囲気を明るく爽やかなものにするのではないかと予想している。

以 上

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〔編集後記〕

9月26日の封切りと同時に「沈黙の艦隊~北極海大海戦」の映画をみた。 結構人気で6割は埋まっていたが、30数年前に書かれた戦争ものが得意な”かわぐち かいじ”の漫画だが、 解散総選挙のシーンなど今の世相を反映する新鮮なストーリーも展開され預言のようにも感じられた。 米国のシンプソンズなど数十年前の漫画に描かれたことが、今の世相や現実と一致するシーンも多い。  終戦直後の手塚治虫の漫画に現在そっくりの都心風景が描かれていて驚いたことがある。 当時漫画を読んだ子供たちが大人になってその当時の記憶がよみがえり、ビルや道路を設計したのではないだろうか。  同じ”かわぐち かいじ”の漫画で「空母いぶき」という映画も見たことがある。 漫画では、女性初総理の柳沢律子という首相が登場、敵の侵攻にあたり、躊躇なく防衛出動を決断、日本の守りを万全なものにしている。

国防を考える時、いざという時に女性首相の方が安心できるのはなぜだろうかと考えることがある。 歳をとって、家内と自分とを比べた時につくづく女性はたくましく強いなと感じることも多くなった。  いよいよ日本も2025年になって女性首相が登場する時代がやってきたのであろう。 興味深いのは、総裁選が始まってからユーチューブでタロット占いの複数の女性たちが総裁選の高市候補を占っているその話の内容そのものである。  いろいろ変わった独自の絵柄を見せながら、しゃべっている内容はその占いの女性の方々の主観のような意見となっており、総裁間違いないという主張する人や可能性は低いがなったら大変と慎重論を唱える人など千差万別でその話が面白い。  どれも結構なアクセス数となっており、総裁選ですら良い商売になるのかと感心させられる。

合掌

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