令和２年１１月１２日
社会資本研究所
南 洋史郎
トランプ大統領の再選確率が７割という非常識な見方
想定通り、日本の大方のメディアは、バイデン大統領の当選が確実と報道し、既に次期大統領が決まった扱いである。 そして、トランプ陣営があがき、ネット中心の素性の知れないフェイクニュースを頼り訴訟を連発していると揶揄している。 極め付きは１１月１２日（日本時間）の早朝に菅首相がバイデン氏とアジアで初めて電話会談をして、首相自らがバイデン次期大統領とハリス次期副大統領に祝意を述べたと語ったことである。
それを日本の主要メディアが報道、米国の大統領がバイデン候補になったと既成事実を積み上げている。 トランプ大統領の陣営にとって、欧米やカナダはもともと距離を置いているので仕方ないと受け取るだろう。 しかし、一番の盟友と信じてきた日本に裏切られた、手のひら返しをされた信用できない国と思う気持ちは強くなるのではないだろうか。
トランプ大統領が再選されたら、外務省の失態になるが、現段階では、そんな心配は皆無とみているに違いない。 万一、トランプ再選の時には、今回の電話会談が国益を著しく損ねる結果になるが、政府はそんな心配は不要で大丈夫と思っているのであろう。
他のしたたかな国であれば、仲が良かった安倍元首相のような政治家にお願いして、極秘裏にトランプ大統領へ電話をして、日本は首相が他の先進国との儀礼上、バイデン候補へ挨拶をせざるを得なかったが、まだ公式には大統領が確定していると思っていない、あくまで外交上の儀礼と受け取って欲しいと伝え、両方を敵に回さない賢い二股外交を始めるだろう。
日本の場合、現段階では二股外交のような信義を欠く行動は許されないと外務省や政治家が強く反対するので難しいとみている。 ただ、１２月８日を過ぎても両候補にて２７０以上の選挙人が確定しないと予測できる場合は、トランプ大統領の再選確率はほぼ確実になるので、その見通しが強くなった段階で、１月を待たずに安倍元首相による大統領への連絡が必要となるが、何を今さらと相手にされない可能性もある。 世の中、人と人との信頼関係、一旦こじれると簡単に修復できるほど甘くはない。
四面楚歌の冷たい偏向報道が渦巻く中で、もし「トランプ大統領の再選確率が７割以上」と主張しようものなら、有名なテレビやネットの報道機関のキャスター、専門家ならその言動が自殺行為となり、バイデン大統領の就任後は全くシカト、無視され、仕事が来なくなり、干上がってしまう。
今まさに「雉も鳴かずば、撃たれまい」、あるいは「物言えば唇寒し秋の風」という心境になっている言論人、評論家も多いのではないだろうか。
同じ政治経済を語る言論人だが、幸い無名のお陰もあり、過去にユーチューブで中共関係の評論をして、ハッシュタグをつけても検索対象外となり、多くても数１０のアクセス数の動画しか運営できず、失うものは何もない気楽な立場である。 理想とする社会の黒子的な誰にもこびない自由な立場での評論ができ、今回もほとんど無視されると思うので勝手な意見を述べさせてもらうとトランプ大統領の再選確率は７割以上でほぼ間違いないという一般のメディアからみたら非常識な見方をしている。
なお、余談になるが、知人の話だと真偽はわからないが、ユーチューブは様々なネット番組を勝手にチェックして、恣意的に検索対象から外し、アクセス数を制限して、スポンサーがつかないようにやたら言論を締め上げる検閲行為をするそうである。
もしトランプ大統領が再選されれば、ＧＡＦＡの経営への中共の影響の排除や独禁法の適用が取りざたされるので、もっと自由な言論環境でモノが言えるのではないかという期待があるそうだ。 日本でもユーチューブの独禁法抵触の疑いの話も時々聞く。 ニコニコだけでは到底、競争に勝てないので、偏向報道がひどいＮＨＫにあれだけの優遇処置を与えるなら、政府の資金支援でユーチューブよりもっと優れた動画のプラットフォームを提供できる日本の企業がでてくれば、国民には相当喜ばれるような気がする。
トランプ大統領を擁護するメディアはＮＴＤなどごく一部
トランプ再選を予測しているメディアはごく少数だが米国にも存在する。 民主主義を信奉し、中国の共産党と真っ向対峙する中華系メディアのＴＶメディア「新唐人」やＮＴＤ America（New Tang Dynasty America）である。 また、新聞メディアで言えば、法輪功系の大紀元時報のEpoch Timesが挙げられる。
彼ら中華系メディアの論調は、バイデン候補の選挙人数は、まだ２７０人未満で確定しておらず、選挙人の票数を左右するミシガン、ウイスコンシン、ペンシルバニア、ジョージア、ネバダなどの結果はまだ未確定であると主張している。 各州は再集計や不正投票に対して、トランプ陣営から次々と訴訟されており、当然、その結果がわかるまでカウントすべきでなく、両候補とも２７０人の選挙人を確保できていないというスタンスであり、その意見は全くその通りだと思う。
つまり、大統領が選挙で一方的に決まったと報道すること自体誤解を与えるので間違っているという論調である。 それに対しバイデン陣営も負けてはいない。 選挙結果はすでに確定しており、再集計の結果が出ても、票数は多少変化する程度で、結果そのものが大きく揺らぐことはない、また訴訟は各州が仮に受け付けても結果的に成立しない公算が強いと自分たちの正当性を主張している。
中立的な立場から言えば、訴訟が各州で提議された以上、仮に州の最高裁で否決されようとも、さらに連邦裁判所のレベルで審議され、最終的に最高裁で否決されない以上、州の選挙人の票数は未確定のままで扱うべきであり、中華系メディアの主張の方が正しい。
また、訴訟ではなく、ジョージア州のように手作業で自主的に再集計をして、仮にバイデン候補の勝利が変わらないという結果が出ても、その結果に納得できない、おかしいと新たな訴訟を受ければ、今度は再集計作業の中身を様々な共和党側からの厳しい質問に一つ一つ丁寧に応える必要があり、再集計後の提訴でさらに票の確定に時間がかかる可能性があるとみている。
組織犯罪撲滅の実力者が民主党の不正選挙疑惑の訴追を始めた
トランプ大統領側の全訴訟を統括しているのが、あの伝説の元ニューヨーク市長で組織犯罪撲滅のプロ中のプロであり、政財界に強い影響力があり、法曹界の実力者でもあるジュリアーニ弁護士である。 同氏はバイデン候補が息子を通じ副大統領時代に中国から多額の賄賂を受け取り、不正行為をおこなったことに対して、一貫して刑事捜査をすべきと主張し続けており、今回の大統領選挙も民主党側の組織的な不正であると断言している。
ニューヨークの市長時代にあの強面のマフィアの犯罪組織を徹底的に追い詰めたように今度は国家レベルで全米の民主党や関係する州政府、連邦政府、マスコミ、富裕層、ＧＡＦＡ等の大企業も絡んだ大掛かりな組織的な不正と徹底的に戦い、その悪事を暴こうとしている。 その追及は容赦なく、とことん追い詰めるとネット上で迫力のある口調で話をしている。
あくまで推測だが、その捜査対象に民主党の重鎮と言われる政治家も多数含まれている可能性が高い。 おそらく今は誰が大統領になるかより、その司法の手がどこまでおよぶのか、サンダース等の民主党の左派やその背後に存在すると噂される海外の工作機関の関係者は気が気でなく、司法捜査が最大の関心事になっているとみている。
そして、バイデン氏自身は大統領になれば、この問題も全て解決すると楽観しているのかも知れない。 しかし、トランプ大統領が就任後もロシアゲートで引き続き追及を受け続けたように仮にバイデン氏が大統領になっても、弾劾裁判は継続されるのではないだろうか。
もちろん、偏向報道を続けてきた大手メディアのテレビ局や新聞社の経営者も不正選挙の組織犯罪へ加担しなかったか状況証拠から厳しい捜査を受けるのではないかとみている。
右派でも左派でもなく、反中、親中でもない、あくまで国益を守り、日本人が未来の生活に困らないように豊かに暮らし続けて欲しいと願う小市民の立場で言論活動を続けてきたが、今回の問題は、小市民の言論人が軽々しく意見が言えるほど簡単なテーマではない。 日本の政治家やメディアの関係者もこうした厄介な問題には、変に首を突っ込み、巻き込まれないように言動や評論には慎重になって欲しいと願うばかりである。
今、米国では、共和党と民主党の互いの命運を懸けた壮絶な戦い、超限戦のような市民戦争（Second Civil War）が始まっているという見方をしている。 万一でもその背後に特定の外国勢力が絡んでいることが判明、トランプ政権の再選が確定したら、情状酌量の余地なく、その国の政権がひっくり返るほど激しく、厳しい金融制裁などの報復処置が講じられる可能性が高いとみている。 ポンペイオ長官が政権二期目の準備をアナウンスした意味は深く、再選後の特定の外国勢力への制裁準備を始めたという重要なシグナルではないかと受け取っている。
トランプ大統領の再選確率７割の根拠は何か
米国の大統領選挙における選挙制度に関する難しい法解釈や不正選挙の訴訟における手続きなどの詳細はよくわからない。 また、ネバタ州、ペンシルベニア州、ミネソタ州、ノースカロライナ州、ウイスコンシン州、ミシガン州、アリゾナ州、ジョージア州などで取り上げられているさまざまなフェイク情報も含めた個別の訴訟案件についても詳しくはない。
そんな米国の大統領選挙の法的な背景に詳しくないものが、なぜ７割、あるいは場合によって９割以上、トランプ大統領が再選されると予測するのか、その根拠は大きく３つある。 一つ目は激戦各州で登録有権者数を超える投票者数が記録された事実から当局による不正選挙の実態調査が開始される可能性があること、州によっては、そうした司法介入を嫌って、正しく票を集計し直し、その結果、トランプ大統領が再選に必要な２７０人以上の選挙人の票を獲得する可能性もまだ残っているとみている。
二つ目は大統領選挙の終盤で決まったウイスコンシン州やミシガン州を含む激戦州において、訴訟が１２月８日まで決着しない確率の高さ、三つ目は司法長官による不正選挙の刑事捜査、これら３つの要因からトランプ大統領の再選確率は高いと予測している。
最初の登録有権者数を超える投票者数の記録について、米国では郡レベルの選挙でよくあることで、日本と違って戸籍や住民票が無い米国では、登録有権者数そのものも正確に把握できておらず、投票数が半分以上で圧倒的であれば、その半分以上をとった相手を勝ちとするおおざっぱなところがある。 そのため投票数が登録有権者数を一時的に超えても、後で修正すれば問題なく、各州の選挙管理責任者が単純に集計を間違えただけと釈明するのではないかとみている。
ところが、大統領選挙の終盤の激戦州において州全体の登録有権者数より投票数が多いという理解不能な異常な状況は、さすがに司法当局からその異常な数字そのものが不正投票の可能性が濃厚であるとみなされ、その場合は、訴訟云々というより、重大な選挙違反の刑事事件として、大規模なＦＢＩ捜査が開始される可能性すらあるのではないかとみている。
そうなると数か月以上の大掛かりな刑事捜査になるので、１２月８日までに決着することはなく、連邦最高裁まで行かなくても、連邦地裁レベルで、不正捜査が終了するまで選挙結果を留保すると判断する可能性もあるとみている。 つまり刑事捜査が始まると州の投票結果が確定しない前代未聞のことが起こる事態も想定されるのだ。
そうしたことが起こらないようにジョージア州では自主的に再集計を始めたが、その他の激戦各州においても、すでに票が確定したと報告した州も含め、自主的に時間のかかる手作業での再集計を申し出る可能性があると読んでいる。 その結果、司法介入を嫌って、正しく票を集計し直し、トランプ大統領が再選に必要な２７０人以上の選挙人を獲得できる可能性もでてくるのではないかという見方をしている。 その確率は６割と読んでいる。
１１月１３日現在、ＮＨＫの開票速報では、バイデン２７９、トランプ２１７であり、バイデン氏が、ペンシルバニア州２０人、ミシガン州１６人、ウイスコンシン州１０人の計４６人の票を獲得したことになっている。 この３州とも投票数が有権者数より多く不正な郵便投票が実施されたといわれており、司法介入を嫌って、３州自ら再集計を申し出て、共和党の監視人の下でカウントをし直し、結果的にトランプ票が多くなれば、バイデン２３３、トランプ２６３となる。
ジョージア州１６人がさらに加算されれば、バイデン２３３、トランプ２８１となり、トランプ大統領の再選が決定する。 今度は逆にバイデン側が異議を申し立て、訴訟した場合、１２月８日を過ぎても選挙人が決定しない可能性が高い。 結局、いずれの場合もトランプ大統領の再選がほぼ決まる結果となる。
次に激戦州における様々な訴訟で選挙集計が１２月８日までに終了しない場合も考えられる。
何しろその訴訟の数が、終盤の激戦各州で多すぎて収拾がつかないレベルになるではないかと予想している。 バイデン陣営も訴訟すると言っているので、そうなると自分で自分の首を絞める話で、ますます１２月８日までに２７０人を超える選挙人が決まらない事態となる。
経験則での独自の見方だが、今回は各州とも自分たちの州だけは、暴徒による市民戦争に巻き込まれて、州内が滅茶苦茶にはなりたくないと思っているに違いない。 訴訟への対応をわざと遅くして、なるべく結論を先延ばしにして、意図的に１２月８日を過ぎても選挙人を確定させない選挙結果の大幅遅延という異例の事態も起こるのではないかとみている。
すでに激戦州の各州の投票結果が未だに決まっていないのがその兆しであり、訴訟の場合はその決着にさらに時間がかかると思うので、１２月８日までに両候補が２７０人以上の選挙人を確保するのは難しいのではないだろうか。 その確率は勝手ながら９割とみている。
最後の司法長官の不正選挙の刑事捜査がさらにわかりにくい勝手な推測となる。 すでに司法長官は郵便配達人の個別の訴えに対し捜査することを決めている。 ただ、それ以降どうなるかは全く見えていない。 一般的に刑事事件では、捜査開始前に動機の解明が一番重要となってくる。 大統領選挙という国民にとって神聖で大事な選挙の場において、なぜそんな大きな危険を冒してまで、民主党側が不正選挙の組織をつくって勝ちたいのかその動機がみつから無いと捜査そのものが成立しない。
ところが、捜査の過程において、大統領候補のバイデン氏が副大統領時代に受け取っていたと噂される賄賂の明確な証拠が提示された場合、大統領特権の関係から不正選挙の動機が明確となる。 結果的に大統領候補を含む民主党側へ厳しい捜査のメスが入ることになる。
こんなことは、独裁国家の発展途上国では日常茶飯事で起こるが、先進国の米国で起これば、自ら世界中へ自国の恥をさらすことになる。 ただ、１２月８日までに前述2つの可能性が起こらず、バイデン候補の大統領就任が確定しそうであれば、切り札として、バイデン候補の不正を糾弾する前例のない刑事訴追の可能性もあるとみている。
その場合、各州の票結果を問う話ではなくなり、バイデン氏が大規模な不正選挙を起こした刑事被告になるかもしれないのだ。 不正疑惑のバイデン候補を大統領として選出して良いかどうかという根源的な問題を最高裁のレベルで判断する話になるのである。 つまり、全米５０州で実施された選挙の結果ではなく、バイデン候補の大統領としての資質や適性そのものが問われる裁判となるのである。
その場合は、最高裁で大統領候補の適性について結論はでず、各州の州議会で議論する話でもなく、結果的に１月６日の下院議員による選挙で決めざるを得なくなるとみている。
そこで全米の５０州の５０人の下院議員による投票でトランプ大統領の再選が決まることになるだろう。 この確率は６割とみている。 これら３つの予測について、その起こる確率、６割、９割、６割の平均をとって単純に７割と予測しており、いずれにせよトランプ大統領の再選の確率は高いのではないかという見方をしている。
