社会資本研究所

衆院選の高市自民の圧勝予測とその後の日本の進路

２０２６年１月２９日

社会資本研究所

南　洋史郎

自民単独で過半数越えの２６０議席となり維新と合わせ３００議席を確保して与党が圧勝

今回の選挙予測では、従来の個別の選挙区毎の積み上げ方式をやめ、大雑把ではあるが総得票数を予想、それを圧倒的な人気を誇る高市自民に優先配分、残りを各政党の人気の良し悪しで恣意的に票数を割り振る配分方式を分析に使ってみた。　これは昭和３０年代、４０年代のクラシックな方法であるが、当時と状況がよく似ているので導入した。　最初のシミュレーションの前提条件が崩れると数字が大きく外れる可能性が高く、予測手法としてあまり使われないが、今回の選挙はシンプルに高市政権の信任を問うものであり、審判選挙とも呼ばれ、初の女性首相で積極財政と安全保障を主張、明日の日本のため、国民のために働く姿に共感する国民が急増、就任以来、６割以上の空前絶後の高い支持率を維持し続けている高市政権の選択選挙だからこそ使える手法と言える.

ちょうどその人気は、１９６０年代の高度成長期の自民党に通じるものであり、当時は毎回の投票率が７割から８割で、国民の多くが迷わず自民党一択で議員を選ぶ投票行動が顕著な時代であった。　つまり、選挙で迷うことが少なく投票しやすかったので、結果的に投票率が上がったとも言える。　当時を振り返ると高度成長で年々給与が上がり、昨日より今日、今日より明日が確実に豊かになれると信じ、実感できる時代であった。　選挙の時は、国民は迷うことなく自民一択で考えれば良かった時代でもあった。　投票で誰に入れるか悩まず日本人は律儀な人が多いので、知り合いに頼まれたという理由で真面目に投票所に足を運んだ時代でもあった。　ところが、１９８５年のプラザ合意以降から国民が自民党政治の強引なやり方に疑問や不信感を持ち始め、それ以降、投票率は６割から５割へと落ち続けた。　人は選択に迷いが生じると選択そのものを避ける傾向が強い。　ところが、今回の衆院選は高市自民を選択するかどうかの単純明快な選挙であり、投票率も大きく上がり、６５％になると見込んでいる。

配分方式の予測手法は単純である。　まず選挙開始直前の政権・政党の支持率調査をおこなう。　その調査結果に基づき予想される総得票数を一定の経験則に基づくルールで単純に割り振るのである。さらにその割り振りルールでは、圧倒的に強い政党に対して、小選挙区では得票総数の半分、５０％を最初から配分、比例区は支持率調査の平均値を掛け、得票数を優先配分、それ以外の政党に対しては、過去の選挙結果をみながら、世の中の大きなトレンド、潮流にのった政党は配分を高め、そうでない政党は、配分を少なくして調整するのである。　政情が不安定な核保有国の中国やロシア、北朝鮮に囲まれ、日本を取り巻く国際情勢は非常に厳しい状況となっている。　物価高騰や台湾有事、外国移民の急増が懸念され、日本が武力紛争に巻き込まれる確率が高まっている中、社会潮流は、積極財政で経済を強くし、国の安全保障を強める政策を推進する政党、ナショナリズム、保守色の強い政党に人気が高まり、リベラル、左派色の強い政党への人気に陰りがでている。　このあたりの社会変化を先取りできる保守政党が選択される傾向となっている。　高市自民はまさにこのトレンドに乗っており、維新、参政、国民が自民に続く保守政党の一角になろうとしている。　２０２４年１０月の第５０回の衆院選の選挙分析を踏まえ、今回の２０２６年２月８日投票の第５１回の衆院選の選挙予測分析をおこなったがその結果は下記の図表１となった。　高市自民が２６０議席、維新が４０議席を確保、与党圧勝の予測となっている。　さらに選挙戦がスタートしても自民党人気は上がり続けている。　ネット上は、公明党と立憲民主党が合併した中道改革連合を批判する声が強く、有名ジャーナリストの門田隆将氏は自身のユーチューブで今回の選挙は媚中勢力成敗選挙と主張、中国の脅威に毅然とした態度を示す高市首相のような政治リーダーが必要不可欠だと主張している。

衆院選での高市首相率いる自民党圧勝後の経済や安全保障における日本の進路　

図表１の分析結果をわかりやすく整理した結果が下記の図表２となる。　日本は８割が保守系の政党で占有され、中道やリベラル、左派色の強い政党などは２割に激減するという予測結果となった。　議席予測で参政党の激増と中道改革連合の激減に異論を唱える人も多いと思うので、１０議席プラスマイナスの幅で予測を調整する必要があるかも知れないが、日本の政治が、積極財政と安全保障、公共投資を促進する保守現実路線の政治への大転換が起こるのであろう。　いよいよ日本も本格的に国防や国内産業に主軸を置き、国内市場を拡大させ、ＧＤＰ拡大に注力し国家繁栄を目指す時代が到来する。　ＡＩの急速な技術進歩でロボットの労働力に依存する時代が到来、生産性が飛躍的に向上する中、労働人口の減少に産業成長が制約されるという考え方がなくなり、ＧＤＰ千兆円どころか２千兆円も視野に入れた成長志向の国家経営の時代がやって来ようとしている.

日本の安全保障環境も大きく変化する。　まず国家情報局が創設され、日本の安全保障にかかわる情報収集や諜報活動が合法となり、その機能が拡充されることになる。　スパイ防止法も整備されて技術漏洩に対し監視の目が強まり、国内の大学、特に有名国立大学での敵対的な国の留学生を通じた技術漏洩に厳しい規制がかけられるであろう。　将来は対外的諜報機関として有名なＣＩＡやＭＩ６のような組織も生まれる可能性があり、日本でも国内は国家情報局、国外は国際情報連携局のような機関、通称ＮＩＮＪＡ（National Intelligence Network for Japanese Alliance）と呼ばれる組織もできるであろう。　さらに安倍首相暗殺で暗黙の遺言となった憲法９条改正の動きが具体的となり、国防や自衛隊が憲法に明記され、正規の軍隊の国防軍が誕生する。　自衛隊が国防軍になることで、自衛官の士気や社会的地位が高まり、相手国への軍事的なけん制力が強まるのは間違いない。　国防のための軍事行動で一部のネガティブ・リストの禁止項目以外は原則ＹＥＳとなり、自由度が格段に高まり、自衛官の命や国をより守りやすくなる。　自衛隊の自ら守る行為に規制が無くなり、同盟国である米軍や連携国の軍とも普通に違和感なく防衛強化のための共同連携も強めることができるのである。　防衛技術の開発では、あらゆる分野を対象にした国際的な共同研究もより活発になるのであろう。

例えば、空想科学小説のような携帯可能な半径数百メートルの範囲で威力を発揮する極小核兵器の研究開発もできるのではないかと勝手に想像している。　研究開発なら非核三原則に抵触しないが、研究段階から開発段階に移行した場合、核保有国に対してかなりの抑止力を発揮できるようになるとみている。　ある核保有国の独裁者が万一にも核攻撃の準備を始めた際、すでに数十個の極小核兵器がその国にセットされ、ボタン一つで先に使えると知らされた場合、核攻撃をあきらめさせることも可能となるのであろう。　アタッシュケースに入った極小核兵器が究極の核抑止力といわれる理由もそこにある。　日本だったらもしかすると開発するかも知れない、そう思わせるだけで十分な核抑止となるが、テロリストの手に渡ると大変な事態をまねくので、あくまでＳＦの夢想話にとどめておくのが賢明であろう。　要は憲法で国防軍が合法になると軍隊の士気は高まり、強い国防力を発揮し、研究開発は広範囲に様々な分野に取り組めるので、好戦的な相手国に対しかなりの抑止力を発揮できるようになり、それが逆に武力衝突の危険性を大きく低減させることにつながると考えられている。

今回の衆院解散総選挙で自民党と維新の与党圧勝で起こる身近な大きな変化として、次年度の予算審議で食料品の消費税ゼロが議論され財政予算が組まれ、食料品の消費税が２年間の暫定処置として免税が決定されるであろう。　高市首相と片山大臣のＴＫコンビの強力タッグにより、すでにガソリンの暫定税率は廃止され、その勢いで評判の悪い岸田政権時代に導入されたインボイス制度も廃止の方向に向かうのではないかとみている。　国主導の財政投融資による未来産業を先取りする技術開発型の公共投資の財政予算も次々と決まっていくので、大手企業を中心に新産業への積極的な投資が誘発され、それらが株式市場で好材料として評価され、丙午（ひのえうま）の２０２６年末までに日経平均は６万円を超え７万円近くにまで上昇すると予想している。　１年で２万円近くも株式市場が上がると株を保有して儲かったと感じる気持ち金持ちの人たちが、高級車や高級な衣料、装飾品を買い始め、国内市場の景気がかなり上向くようになるであろう。　この流れは今年だけでなく、来年以降も続き、日本も半世紀以上前の高度成長期のような好景気になると分析している。　いつしか人々は福の神のような首相の活躍に対して天照大御神（あまてらすおおみかみ）の再来ではないかと噂するようになり、これから始まる空前絶後の好景気を天照景気と呼ぶようになるのであろう。

以上

〔注〕本記事の著作権は非営利運営の(社)社会資本研究所に帰属します。本記事の引用、転載、転記などは自由にご利用いただいて大丈夫です。複写は、本データのままであれば、大丈夫ですが、別データなどへ加工しての複写はご遠慮願います。

〔編集後記〕

今回の選挙分析では、リベラル、左派の政党へも公平に好意的にネット情報を収集しようとしたが、大方のネット論客の論調が批判的であり、むしろネット動画の調査をすれば保守の論調に片寄っていくので、途中で視聴しないように努力し、２日間かけていろいろなネット上の数字を拾い集め、なるべく中立的な視点で分析してみた。　参考資料として衆院選直前の政党支持率や昨年７月の参院選と一昨年１０月の衆院選の結果などをとりまとめ、本文の予測分析と一緒に分析データのエクセルをダウンロードできるようにしたので、ご関心のある方はご活用頂ければ幸いである。　あくまで予測なので、選挙関係者の方で検証してみて様々な異論や反論もあると思うので、納得できる議席予想へ再活用を頂ければと願っている。　かなり大雑把な予測なので、外れる可能性も大きく、政党の議席獲得数の予想が悪い政党は意気消沈せず、残りの選挙戦を頑張って欲しいし、予想が良くても慢心せず、気を緩めずに頑張って欲しい。

今回の政権政党の調査で気づいたことは、高市人気の数字が驚異的で日本人の多くが高市首相を神扱いにしているのではないかと錯覚する様相を呈しており、分析レポートの最後でも、天照大御神に例えて皮肉ってみたが、読んでいる人は皮肉と感じずにその言葉通りに受け止める人も多いのではないかとみている。　経済分析が専門なので、高市政権の莫大な開発誘発型の公共投資プランをみるとこの数字は本当なのか、この投資プランだと日本の多くの経済人が守銭奴マインドから覚醒し、投資の面白さに目覚め、年率５％以上にＧＤＰが拡大、２０３０年にはＧＤＰ８百兆円超えを達成、２０３２年頃には千兆円を超すかも知れないと注視している。　もしもその分析通りなら、日本は空前の高度経済成長の時代に再び突入するのではないかと予想している。

とにかく身近なところでも高市首相の人気はすごいと感じることもある。　普段政治に全く関心のない家内が今回の選挙に限って「おとうちゃん、早苗ちゃん応援するから小選挙区も比例も自民党一択やで！」と言い出した。　内心は過去に何度も自民党に騙され、またかいなと抵抗したい気持ちはあるが、どうやら勢いに流されそうである。　長い間、自民党の消費税を含む緊縮財政や媚中利権の政治にあきれ、自民党以外の政党に投票してきたが、さすがに今回は観念し、久しぶりに自民党一択で投票しそうになっている。　やはり高市首相の魔力に負けたのか、いや反骨精神は残っているので、もう少し考えてみようと自問自答する日々を過ごしている。　トランプ政権によるベネズエラでの大統領夫妻拘束やグリーンランドの購入話、中国での軍事クーデターの噂など世界情勢は相変わらず混沌としている。　高市自民の選択が吉と出るかは、選挙後の動向をみながら冷静に判断したいと思っている。

合掌

〔参考資料〕

参考資料１では、衆院選の開始直前の政党、政権の支持率調査の結果をとりまとめてみた。　この平均値を自民党の比例配分予測に活用させてもらった。　参考資料２では「２０２４年１０月の第５０回の衆院選の結果と政権･政党の支持率との関係」と「２０２５年７月の参院選の結果と政権･政党の支持率との関係」を単純比較してみた。　２０２５年７月は不支持率が２５％も上回って総得票数から自民は小選挙区で２４％、比例区で２１％の得票数を獲得している。　２０２４年１０月は支持率と不支持率が拮抗する中、小選挙区で３７％、比例区で２６％の得票数を獲得している。　２０２６年１月の時点で高市政権では支持率が不支持を４０％も上回って、小選挙区では総得票数の５０％の獲得は可能とみており、比例区でも３３％は堅いと予測している。　もしかするとそれぞれ小選挙区６０％、比例区４０％の得票数があるかも知れないと思っているが、その場合は自民単独で３００議席を超える可能性があり、議席数予測として抑制気味にはなっている。

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