令和２年１１月２７日
社会資本研究所
南 洋史郎
激戦州の選挙結果は未確定のままトランプ232vsバイデン227
図１に示される通り、激戦州のネバダ、アリゾナ、ジョージア、ペンシルバニア、ミシガン、ウイスコンシンの６州の選挙人の総数は７９人あり、６州全てでバイデン勝利と州の選挙管理の責任者が認定している。 その結果、現段階ではトランプ２３２票、バイデン３０６票となり、次期大統領はバイデンで決定されたような誤った報道が続いている。
ところが、トランプ側の弁護団はその６州全ての選挙結果に重大かつ深刻な不正があったと訴え、無効票の除外や再集計などの開票作業の見直しを要求している。 ジョージア州のように再集計に応じて、それでもバイデン勝利と判定したところでも、再々集計に向けた訴訟が継続しておこなわれている。 通常、訴訟を受け、州の最高裁から連邦の最高裁まで行って、その票結果が最終的に確定できないと選挙人の票数が確定したとは言えない。
そのため、図２に示される通り、現段階では、選挙人の票数が確定したと公表できる数字は、トランプ大統領の２３２票に対してバイデン候補の２２７票であり、１１月２５日段階では次期大統領が誰になったかはまだ決まっていないというのが、正しい公式見解なのである。 もちろん、両候補とも次期大統領が自分であるといくらでも主張はできるが、公的には一切認められておらず、政権移行のための準備手続きを進めることは可能でも、それが正式なものとして一切認められていない。
※ ◎は訴訟中、◆はすでに告訴状が提出され、◇はこれから告訴状提出の可能性あり。
そのため、米連邦政府の一般調達局GSAのエミリー・マーフィー長官が、今までバイデン陣営へ政権移行のための手続きを認めなかった判断は正しいと言える。 ところが、過激な団体等から脅迫や殺害予告という違法行為があり、身に危険を感じたため、異例だが政権移行の準備手続きを認めるという書簡をバイデン陣営へ連絡している。 そうした恐ろしい背景を米の主要メディアは報じる義務があるが、政権移行が認められ、トランプ陣営が負けたような間違った報道がされており、その偏向内容の違法性が問題となっている。
全米規模の不正選挙の実態が深刻で国家反逆の重大嫌疑あり
図３に示される通り、今回の選挙における投票率は異常に高く、郵便投票があったとはいえ、その数字に疑問を投げかける識者も多い。 特にミシガン州は人口の８割の投票率となっており、大都市のデトロイトがあるウェイン郡では、有権者の登録数より実際の投票数が多いという事態が発生、郡レベルの選挙結果を確定できないという異例の状況になっている。
実際の投票数が登録有権者数を超える珍事は、ミシガン州だけでない。 激戦州の様々な郡（County）で報告されており、その実態解明が急がれている。
さらにこれは米国だけでなく、世界各国の関係者が驚いたことであるが、国家安全保障担当のフリン元大統領補佐官（元陸軍中将）のロシアゲートにおける無実を立証した功労者の元連邦検察官のシドニー・パウエル弁護士が、全米３０州近くに導入されたドミニオン社の投票機、ならびにその機械に使用されたスマートマチック社（ドミニオン社の親会社）の投票計算ソフトに重大な不正が加えられ、中国やイランなどの外国政府による不正関与が疑われるという衝撃的な報告もされている。
同女史は怒りを込め、米国の安全保障上も許されない国家反逆罪に匹敵する重大犯罪であり、その関係者を全て法のもとで裁くと明言しており、事実なら、民主党、共和党や政府関係者でその不正に関与した人たち全員が刑事告訴を受けるという深刻な状況となっている。
１１月２５日（米国時間）、感謝祭前日にシドニー・パウエル、リン・ウッド両弁護士は、ジョージア州とミシガン州の選挙管理関係者へ１００頁を超える告訴状と証拠書類を提出、深刻かつ重大な不正選挙に対して刑事訴訟をおこなった。 その内容は多岐にわたり、全てが犯罪として重罪であり、逃げ道の無い徹底した捜査を要求している。 すでにミシガン州の最高裁は、この告訴とは別に選挙結果に重大な不正が見られるとして自ら第三者による再調査、再集計を命令した。
おそらく１１月２６日の感謝祭が終わる２７日以降、残りの激戦州においても、次々と刑事告訴がされる見込みである。 激戦各州の選挙管理責任者はまさに命がけで自ら不正実態を調査、その結果を早期に公表、正しい報告ができなければ、不正を意図的に放置した刑事犯として裁かれる可能性も高い。 場合によって、国家反逆罪で処罰される事態も想定される。 まさに命がけで不正を完全排除した再集計、再々集計が実施される見込みである。
１２月８日までに激戦各州の選挙人の票数が確定できないか、あるいは、トランプ大統領の勝利が確定するかいずれかの結果となる可能性が高くなってきた。 特にジョージア、ペンシルバニア、ミシガン、ウイスコンシンの各州は、不正投票の可能性が高く、トランプ再選はすでに確定したのではないかとみている。
仮に再選が確定できなくても、１２月9日から１４日までに共和党が多数を占める激戦各州議会でトランプの選挙人票を採択する可能性が高く、仮にそこでも決定できなければ、１月６日の下院議員の選挙でトランプ再選が決定するだろう。 つまり、勝訴の可能性が高い告訴状がジョージア州とミシガン州へ提出された時点で、すでに今回の選挙の勝敗は明白であり、トランプ再選が決定的になったとみている。
バイデン候補含む民主党幹部やその他関係者の刑事裁判は続く
重罪となる刑事告訴が始まってから、トランプ再選はほぼ確実なものになったのではないかと予測している。 １月２０日の大統領就任の演説は現職のトランプ大統領になるであろう。 一方、民主党の不正選挙に絡む関係者は、民主党の組織幹部やバイデン候補、州政府、連邦政府の役人、その他の不正にかかわった人たちについて、１月以降も次々と芋づる式に刑事捜査で犯罪被告人として粛々と裁かれていくとみている。
１２月８日までに激戦各州の集票結果が覆され、トランプ大統領の再選が確定したら、ブラック・ライブズ・マター、ＢＬＭやアンティファなど極左集団が全米各地で暴動を起こすことが危惧されている。 すでに全米２００か所でクーデターが起こると見られているが、すでにトランプ大統領は用意周到に連邦治安軍へ事前準備をさせているという話があり、多少の暴動は避けられないが、すぐに鎮圧され、大人しくなると予測している。
既にＢＬＭの指導者がバイデン候補へ見返りを要求しており、彼らの背後に民主党が組織的に関与していることも明白となっている。 一旦暴動が起これば、関係する民主党幹部も拿捕、拘束される可能性が高く、自分で自分の首を絞めるようなことはしないとみている。
また、異常なトランプへのバッシング報道を続けてきた米国の主要メディアやＧＡＦＡの非常識な検閲行為に対して、今回の不正選挙に意図的に加担したのではないかという疑惑があり、経営幹部へも相当に厳しい刑事捜査が実施されるとみている。 意識的に事実を歪曲する違法な偏向報道は、米国でも様々な法律に抵触しており、メディア界の大物といわれる経営者でも、最悪、国家反逆罪の被告になる可能性すらでている。 今後の報道は、従来とは様変わりで、かなり慎重な言動、言論に切り替わるのではないかとみている。
深刻な問題は、民主党幹部への本格的な刑事捜査が開始される点である。 すでにオバマゲートといわれるオバマ大統領時代に不正な盗聴が行われたと立証できる証拠があると言われている。 ニクソン時代に盗聴は大統領でも許されない行為と認定されており、今まで司法当局やＦＢＩが本格的な捜査に着手してこなかったことも問題視されている。 今回の不正選挙事件を契機として、トランプ再選後は、本格的な捜査が実施されるであろう。
また、今回の巨悪な不正選挙の背後に中国共産党が絡んでいたという問題は非常に深刻な国際紛争に発展する。 すでにコロナ感染で、米国における中共に対する世論の怒りは相当なものとなっている。 さらに中共が不正選挙に絡んでいたと告訴状に記載されたことから、トランプ再選後は、世論に後押しされる格好で、中共への厳しい対決姿勢がエスカレートすることは間違いない。 南沙諸島における軍事制裁も含め、様々な懲罰的な外交が展開されるとみている。 米国が台湾を国として承認する手続きも開始されるであろう。
さらにバイデン候補の副大統領時代に息子のハンター・バイデン氏を通じた中共との特別な金銭関係は深刻で不正選挙の刑事告訴の過程で厳しく糾弾される公算が大きくなっている。「竜に乗って、バイデンの中国の秘密事（Riding the Dragon, The Biden’s Chinese Secrets）」というドキュメンタリー映画がユーチューブで公開され、わずか２か月で２百万アクセスも世界中の人に視聴されている。 米国が国内で正義の戦いを始めた以上、これをいつまでも見過ごし放置することはないとみている。 トランプ再選の確定後に、司法やＦＢＩの本格捜査が始まり、徹底的に糾弾されると予想している。
一方、ロシアゲート、すなわちトランプ大統領がロシアと特別な癒着関係にあったのではないかという疑惑について、昨年７月にトランプ大統領が全く関与しておらず、無実であることが証明された。 問題はその疑惑を仕掛けた犯人が、ワシントンＤＣの弁護士事務所と特定されており、その事務所が民主党幹部と深い関係にあることも判明している。 今後、オバマゲートやバイデン中国スキャンダルの刑事捜査にからんで、この問題も糾弾される可能性が濃厚となっている。
日本は猛省しトランプ再選後の政治体制へ早期に転換を図れ
日本では、１１月４日の選挙開票後から今までバイデン候補がすでに次期大統領に決まったような国民を大きくミスリードする違法なテレビや新聞による深刻な偏向報道が続いている。 少なくともテレビについては、明らかに放送法４条に抵触する違法な偏向報道内容になっており、とりわけＮＨＫ報道は常軌を逸している。 少なくとも１１月１５日まではバイデン候補がさも次期大統領に決定したような間違った報道番組を放映し続けてきた。
一方、政治関係では、儀礼的なツイッターによる首相や外相による祝意をバイデン候補へ連絡する程度で終わっていたら特段問題は無かった。 ところが、こともあろうに１１月１２日に首相とバイデン候補がテレビ会議を開き、尖閣諸島の安全保障問題まで言及、バイデン候補も日本の安全は守ると約束したことになっている。
アメリカ連邦政府のローガン法という法律では、アメリカと争っている外国と政府の許可がない個人が交渉することを禁じている。 ロシアゲートもこの法律に抵触していないかという観点からフリン元大統領補佐官が厳しく糾弾された経緯がある。 バイデン候補は、トランプ大統領の敗北宣言もなく、次期大統領と決まっていない現段階では全くの私的な個人の立場になっている。
その人物に日本政府を代表する首相から、日米同盟で米国も争う可能性がある尖閣の安全保障の意見を聞くことは非常識であり、トランプ再選後に外交問題に発展する可能性すらある。 また、現職の外務大臣が１６日に勝手にバイデン氏が次期大統領であるという認識を語っている。 これは米国民からすると日本の外務大臣がまだ決まっていない次期大統領を勝手に特定する許しがたい言動であり、外交上の大きな問題に発展しないことを祈りたい。
また、日本が独自外交でＲＣＥＰの合意を進めたことはある意味で英断であり、高く評価できるが、あの強権を発動し続ける横暴な中国共産党政権と渡り合うためには、米国の政権幹部と密接な連携が欠かせない。 ＲＣＥＰに限らず、菅政権がトランプ再選後に信頼関係を取り戻すためには相当な努力が必要になると思われ、安倍元首相などの人的関係もうまく活用した賢い外交も必要となろう。
日本の政治家やマスコミなど関係者は猛省しトランプ再選後の政治体制に頭を切り替え、早期転換を図る必要があると考えている。 なにしろ、米国の刑事訴訟の状況から判断して勝手な見方だが、バイデン候補が次期大統領になる可能性は皆無に近いと考えている。
むしろ今後は重大な刑事被告人として糾弾される可能性が高まったのではないだろうか。
