令和２年１１月３０日
社会資本研究所
南 洋史郎
トランプ側は再集計で不正訴訟が成立しないことは百も承知
１１月３日から月末までの３週間でジョージア、ウイスコンシンなど激戦州の再集計、再々集計の結果がほとんど変わらない、あるいは票数が僅差という結果が出て、バイデン勝利を州の選挙管理責任者、州務長官、州知事が正式な結果として承認した。 また、激戦州に限らず、その他の州でも、おかしいと宣誓供述書を書いて個人で不正を訴える人も急増したが、そのほとんどが証拠不十分で裁判所が退けたのは、仕方ないが、残念である。
現段階で激戦州におけるトランプ陣営の不正の訴えは徒労に終わり、各州の選挙人は１２月８日までに確定すると大手のマスコミは報道している。 ウイスコンシン州などは大都市の郡の再集計に３億円が必要で、それをトランプ陣営が負担して必死になって再集計に掛けるが結果は変わらないと揶揄する報道もしている。
ジョージア州では、再集計をしても票結果は変わらないと知事や州務長官が公表、それでも不服とトランプ陣営は集計見直しの訴訟を継続している。 ミシガン、ペンシルバニアでも再集計をしても無駄と思われている。 一般的に組織的な選挙不正を行う場合、不正をする側は再集計を求められることを予め想定しているので、まずそれでは大規模な組織的な不正を割り出すことは難しい。
理由は簡単である。 組織不正では、集計事務所内での再集計や再々集計の作業でも、無効票や廃棄票、付替え票、二重投票などが見破られないように巧妙な細工をし続けるからだ。
破棄票はもともと存在しないから再集計結果に一切反映されない。 無効票や付替え票も有効票となるように書き換え、サインに細工をすれば、膨大な再集計作業で専門家による個々の細かな本人サインの照合などが不可能であり、サイン偽造がうまければ、まず見破ることは困難である。 要は後で見破られないように帳尻を合わせ、不正をした票そのものに手を加えるから結果はほとんど変わらない。
実は、米国の市民権を有する日本在住の親戚も、今年の選挙は異常で怪しいと憤慨していた。 理由を聞くと従来は市民権を有するシカゴ近郊の郡からパソコンで簡単に不在者の選挙投票ができたが、今回も従来通りＷＥＢで共和党か民主党のどちらの候補にするか聞かれ、共和党と返事をして投票手続きを進めようとしたら、パソコン上でそれ以上投票作業が全くできなくなったとのことである。
選挙日の２週間前になって突然、国際便で投票用紙を郵送するように指示を受け、変だなと思いながらも、国際便で投票用紙を送ったが、電子メールで投票できるシステムがありながら、なんで共和党に印を入れた後でフリーズして投票ができなくなったのか、さらにその後にわざわざ手間のかかる国際便で郵便投票の手続きをとる必要があったのか、皆目理解できないと首をかしげていた。 さらに本当に自分の送った郵便投票用紙が捨てられずにカウントされたのか確認しようもなく大丈夫だろうかと気持ち悪がっていた。
要は電子投票なら、パソコンＩＤで磁気記録は残り、本人確認も確実で不正は起こらないが、なんで今回に限って共和党と返事をしたら、わざわざ国際郵便に切り替えたのか、郵送だと
廃棄されたらおしまいで、確認しようがなく、今年は特に大事と思っているのにおかしいという不満なのである。 しかし、仮に彼が宣誓供述書を書いて個人で訴えても、おそらく不正をしたという証拠にならない、かりに調査をして何かの手違いで票にカウントされていなくても、１票なので票結果の大勢に影響はないと訴えは退けられたであろう。
日本人の感覚なら、仮に一票でも組織的に同じような不正が疑われる行為があったかも知れず、一罰百戒で徹底的に調査すべきということになる。 しかし、米国の裁判所では、組織不正が証拠として提示できない限り、個別は駄目と取り合ってくれないだろう。 有効な方法は、疑わしい地区をいくつか特定し、その住民にヒアリングし、郵便投票で集団不正に加担したかを聞くのが有効だが、限られた期限内では無理であり、これも一部の不正で片づけられ、組織的な不正とは認知してもらえないだろう。
もともと再集計、再々集計、個々の宣誓供述書の訴えが無駄になることは、トランプ陣営側も百も承知であったとみている。 訴訟を継続しないと投票結果が確定するため、要は激戦州に限定して訴訟を継続することで、州を超えた組織的な不正選挙の邪悪さそのものを訴えるためにその準備のための時間稼ぎをしてきたと解釈している。 そうした用意周到な狙いも理解せず、組織不正の当事者や責任者は、安心して再集計結果は変わらず、バイデン勝利が確定したと公表してきた。
パウエル・リンウッドの刑事告訴は組織的な不正選挙の決定打
想定通り、十分な告訴の準備期間をかけ、感謝祭前日の１１月２５日にパウエル・リンウッド両弁護士は、まずジョージア州の知事や州務長官などが選挙結果を確定承認して言い訳ができず、逃げられない状態にしてから、州政府を相手に１００頁を超え、３０以上の不正事案を列挙し、組織的な不正選挙を訴える告訴状を提出した。
その内容は刑事事件に発展して有罪となれば、どれも重罪であり、今後数か月以上、場合によっては数年をかけて裁判が行われ、その過程で、不正にかかわる参考人として関係者へ尋問できる状況となっている。 検察側ではなく、弁護士からの訴えなので、民事という形式になるが、検察が動けば刑事事件の捜査に切り替わるものとなる。
次にミシガン州の知事や州務長官など州政府を相手に同じく数十頁の告訴状を提出した。 その他の激戦州も告訴状が提出される可能性があり、仮にこの２州だけに告訴を限定しても、２州以上の全米にまたがる不正選挙による連邦訴訟として、不正が濃厚なドミニオンの投票機を導入し、民主党が勝利した州での知事や州務長官などの州行政も訴訟の対象になる可能性が高い。
訴訟は、連邦最高裁まで視野に入れたものであり、その決着には事案によって数か月、あるいは数年以上かかる可能性も出てきた。 その訴訟に係る関係者として、今回の巨悪な組織的な不正選挙をたくらみ、実行した黒幕と見られているバイデン候補やオバマ元大統領、ペロシ下院議員議長に対する厳しい尋問もおこなわれることは間違いない。
その尋問過程で、オバマゲートやバイデン中共賄賂、ロシアゲートも訴追される可能性があり、民主党トップから幹部全員を対象とした大掛かりな訴訟になるのではないかと思われる。 しかも、パウエルやリンウッド両弁護士は、トランプ陣営の弁護団に属さず、独立した弁護団を組成し、党派や官僚組織、政治における人的関係を超え、全ての関係者を訴訟の対象にしている。 政治的な駆け引き、ディールと全く無関係な立場で、社会正義を貫くための裁判がおこなわれるため、訴えられた関係者は、戦々恐々の状況となるであろう。
トランプ弁護団は公聴会を通じて激戦州の選挙人を無効にする
今回の選挙は、１２月８日（火）までに激戦各州の選挙結果から選挙人を選定することになっている。 選挙結果の不正状況があまりにひどく、正しく選定できないと判断した場合は、１２月１４日（月）までに各州の州議会が最終的に選挙人を決定することになる。
つまり、選挙人を決定する最終権限は、各州の州議会にあり、共和党が多数派で優勢な州議会で、不正がひどく、選挙結果を覆す選択もありうるのである。 その鍵は激戦州で共和党が優勢な州議員やトランプ陣営、不正を訴える個人が集まる公聴会（Public Hearing）での州議員へのアピールの良し悪しで決まる。
パウエル・リンウッドの厳しい内容の告訴状の影響は大きく波紋を広げており、公聴会でも州議員は終始、トランプ陣営を強力に支援する立場になっている。 既にペンシルバニア州は、１１月２５日と２７日で開かれた公聴会で、様々な宣誓供述書で訴えた個人の説明を聞き、その不正があまりにひどく、数が多いので、州政府が決めた民主党勝利の判定を覆して共和党で選挙人２０人の票を割り当てることを決定した。
次に１１月３０日は、共和党が多数を占めるアリゾナ州で公聴会を開催し、州議会の議員採決で選挙人１１人が共和党へ切り替わる見込みである。 さらに１２月１日は、ミシガン州で公聴会が行われ、１６名の選挙人が共和党にかわると予測している。 ネバダ州は１２月３日だが民主党が多数を占める州議会なので、ここでの選挙人６名を共和党へ転換するのは望み薄かも知れないが、告訴状の波紋から可能性がないとは言えない。 ジョージア州（選挙人１６人）とウイスコンシン州（選挙人１０人）は公聴会を開くかどうかを検討しているが定かでない。 ジョージア州は、州政府が厳しい告訴を受けているため、むしろその州の共和党の州議員が率先して自らの潔白を証明するため公聴会を開くのではないかとみている。
つまり、いくら選挙で州政府が民主党のバイデン候補の勝利を確定承認しても、州議会がその結果を認めず、共和党のトランプ大統領が勝利していると判定を覆せば、その州の選挙人の票は共和党となる。 ただ、その場合、州政府と州議会が真っ向対立するので、最高裁では選挙人を決定できないと判断されて、その州では民主党にも共和党にも投票人が割り当てられない可能性もある。
つまり、トランプ陣営は、激戦各州の州政府に対して、不正選挙で選挙結果の無効を訴え、最高裁までその判断をもっていくが、最高裁はその判断ができないため、有効でも無効でもなく、１２月１４日までの州議会の判断か、１月６日の連邦下院議員の投票のいずれかに託するといった判断になる可能性が高いとみている。
一方、州議会に対して、公聴会を通じて、共和党の州議員に選挙人の選択を働きかけ、１２月１４日までに２７０人を超える選挙人を確保でき、最高裁も州政府の判断でなく、法律通り州議会の判断に任せるとなれば、その時点でトランプ再選が決まる。
最高裁の判断が、激戦州の州議会で仮にトランプ再選を決定する判断をしても、州政府の判断も尊重する必要があり、両方が真っ向衝突して選挙人が決まらず、両候補とも２７０未満の場合は、さらに１月６日にその結果を踏まえ、連邦下院議員の投票で決定することになる。 そこでも共和党は過半数を占めており、その時点でやっとトランプ再選が決定する。
いずれにせよ、最高裁で州政府より州議会を優先するという判断がなされ、ペンシルバニア州の共和党の多数派の州議員が選挙人２０人をトランプの共和党に決めており、その他の共和党多数派の激戦州のアリゾナ州１１人やミシガン州１６人の選挙人も公聴会で共和党にするという判断になれば、最短、１２月８日にはトランプ再選が決定するであろう。
