令和２年１２月０９日
社会資本研究所
南 洋史郎
１２月２日の大統領演説は特権勢力の壊滅を誓う国民主権奪還宣言
１２月２日のトランプ大統領の４０分余りのビデオ演説〔スピーチ１２２〕は、本人も今までの演説の中で最も重要なものと位置付けたように今後の米国の政治のあり方を決定づける画期的なものであった。 後世の歴史家は、この演説を大統領が合衆国の民主主義の原点である憲法と法律を守る守護神として、特権勢力を壊滅させ、米国民へ政治経済の主権を回復させた歴史的な宣言と位置付けるに違いない。
トランプ支持派の論調をみると英国を倒し米国独立を宣言した初代大統領のワシントンの独立宣言や南北戦争（The Civil War）で米国南部を倒し奴隷解放をおこなった１６代大統領のリンカーンのゲティスバーグ演説（人民の人民による人民のための政治）に匹敵するものと称賛している。
すなわち、グローバリズムを推進し国民を経済的に苦しめてきたディープステート（国政の黒幕）と称される政治経済を陰で操り、牛耳ってきた米国のユダヤ人を中心とする特権階級の支配を容認し、さらにそこに外国勢力の中国共産党（以下「中共」という）が深く関与する不正選挙のシステムを抜本的に正して、米国民へ民主主義の根幹である選挙権、すなわち 主権を取り戻すことを約束した国民主権奪還宣言の重大な内容がスピーチ１２２には盛り込まれているのである。
ただ、大方の国民はこの演説の真の意味が理解できず、フェークニュースで間違った先入観をもった人なら、トランプは選挙結果をあきらめず、まだ大統領職に未練をもち、変な主張をしていると曲解するだろう。 米国の主流メディアが、トランプ大統領のことをあまりにも過剰に非難し続け、それに影響を受けた日本の主要メディアもトランプ大統領のことを否定的に報道することが多かったので、一般民衆が洗脳を受けても仕方がないと言える。
確かにこのスピーチ１２２は、今回の大統領選挙が民主党による郵便投票を使った全米規模の大掛かりな組織的な不正選挙であると断定し、選挙結果を決定づけた激戦６州のペンシルベニアやジョージア、アリゾナ、ミシガン、ウイスコンシン、ネバダの具体的な不正事例を事細かに挙げることに多くの時間を投入している。
そして、それが無ければ、トランプ大統領は文句なく圧倒的な勝利をしていたと自ら結論付けている。 日本人の一般の感覚だと自分に都合の良いことを少し言い過ぎではないかと感じるのも無理はない。 しかし、米国民には、自分のことでも、正しいことは正しいと理屈で主張し、具体例で分かりやすく説明をしないとなかなか理解してもらえないのである。
大統領演説で最高裁に不正選挙の州に選挙人を認めさせないと暗示
スピーチ１２２でトランプ大統領は、米国の憲法と法律を守ることを大統領が国民に約束する責務であると言っている。 つまり、憲法と法律を守るためなら大統領として執行できることは何でもすると宣言したのである。 その中に、当然ながら、大統領権限で可能な緊急事態宣言や戒厳令も視野に含まれると考える必要がある。
大統領が、今回の不正事例の説明に多くの時間を割いたのも、憲法上、重大な意味があるからである。 合衆国憲法の大統領選挙に関わる条項は、第２章の行政執行の第１条、修正第１２条が該当する。 その連邦憲法を順守するため、今回の全米規模の大統領選挙の不正に取り組むあらゆる大統領権限の執行に大義があると主張しているのである。
憲法条項には大統領は選挙人により選出されること、さらにその具体的な手順を事細かく規定している。 つまり、大統領は、国民の選挙結果で直接選ばれるのではなく、その結果を受け、各州が選出する選挙人が大統領を決めると憲法に規定している。 トランプ大統領は、これを国民に広く再認識して欲しかったのである。
今回は不正選挙で選挙結果が民意を反映していないことが明白であり、民主党、すなわちバイデン候補を選択した州の立法議会が、それを理由に共和党のトランプ大統領の選挙人を決めるか、選挙人を民主党、共和党どちらにも決めないことに広く理解を求めたのである。
一方、スピーチ１２２では、今回の全米規模の大掛かりな不正選挙を憲法違反と主張していない。 なぜなら、現在の米国憲法は、国民へ選挙権を約束した修正１５条の「合衆国またはいかなる州も、人種や肌の色、過去の隷属状態（race, color, or previous condition of servitude）を理由に合衆国市民の投票権を奪い、制限してはならない」という記述以外、国民へ正しい選挙権を持つ権利を確約していない。
つまり、米国では国民に正しい選挙を約束する条項は、修正１５条以外に連邦法にはなく、後は各州の州法で規定されているだけという見方をしている。 従って、不正選挙があっても、それは州法でまず解決すべき問題となっている。 郵便投票による不正選挙が明白なのに民主党の選挙人を容認し続ける州知事や州務長官の州行政、州議会の州立法、州最高裁の州司法が存在すれば、各州より連邦地裁や連邦最高裁へ持ち込まれなければ、連邦最高裁は不正選挙が憲法に違反していると判断できないのである。
ところが、憲法修正１５条の「過去の隷属状態」を単に奴隷という狭い解釈でなく、特定の組織に服従すると広く解釈することは可能である。 すなわち、全てのものへの何らかの服従（それには思想、信条、信仰なども含む）と解釈すれば、投票権のある米国市民すべてが人種や肌の色、その他に過去に服従的な立場にあったという理由で、選挙権を奪われない、（選挙権の）制限を受けないことを憲法が保証していると解釈でき、逆説的に言えば、全ての米国市民は差別されることなく、正当な投票権が付与されるとも解釈できるのである。
従って、今回の大量の郵便投票による不正や民主党が選挙管理を仕切っている投票所で共和党に投票したい人の投票を妨害し、本人が知らないうちに別の人物が郵便投票をおこなうなどの差別的な不正行為は、明らかに修正１５条の憲法に抵触すると解釈できる。
もし、連邦最高裁がその憲法判断に立脚して、全米で民主党による郵便投票などによる不正選挙が国民の選挙権を不当に奪い、制限している行為と認定、違憲と判断すれば、不正で訴えられている州、すなわち激戦６州全ての不正状況を審査し、不正が認定されれば、選挙のやり直しを命じるのが本来の正しい判断となる。 しかし、その時間がないため、一旦は選挙前の状態に戻ったとみなして、選挙人が決まっていない状態と解釈し、１４日以降は選挙人未決定として、連邦下院議会に委ねる方法が考えられるのである。
つまり、州をまたぐ大規模な不正選挙を連邦最高裁は各州の判断と関係なく一旦は無効と裁定して、該当する州の選挙人を選ぶことなく、未決定として、１月３日以降に実施される２世紀ぶりの連邦下院議会での投票で大統領を決めることになるのではないかとみている。
激戦６州は公聴会や州訴訟で１４日までに選挙人の選定可否を決定
スピーチ１２２では、大統領自ら国民に対して、激戦６州だけでなく、全米５０州の他の民主党が勝利した州でも、１２月１４日までに不正を理由に州議会により民主党、共和党どちらにも選挙人を決めない決断を支持して欲しいと働きかけたかったのではないかとみている。
実際は、激戦６州でトランプ弁護団は公聴会を開催し、不正を目撃した人たちが、激しい恐喝や脅しにめげず、勇敢に愛国心をもって宣誓供述書を申請し、自分たちが目撃した不正の実態を次々と暴露してきたのである。 その数は数百以上、一説には千を超える供述書が提出されたと聞いている。
特にジョージア州の公聴会では、民主党の関係者が、同じ投票用紙を何度も投票機で読み取らしてバイデン票を積み上げる状況を克明に映し出した監視カメラの映像が提出され、それがネット上でも公開され、不正の動かぬ明白な証拠となっている。 それ以降、大きく流れが変わり、激戦各州の州議員の態度が豹変、独自で州議会で選挙人を選ぶ方向に動いている。
現段階では、ジョージア、ミシガン、アリゾナの共和党が多数を占める３州で、１４日までに特別に議会を招集して、州議員で共和党、すなわちトランプ大統領の選挙人を選ぶ可能性がある。 その場合は、選挙人４３票がバイデンからトランプへ移り、１２月１４日までにトランプ大統領の再選が確定する。
ただ、州議員にとっては、仮に共和党より少ないと推測できても、民主党に正しく票を投じた有権者もいるため、州議員はそうした住民となるべく揉めたくない心情が働くものである。
そこで、３州とも選挙人を決めずに下院議会投票に委ねる可能性が強いとみている。
さらにペンシルベニア州では州議会、州政府、州最高裁、いずれも大統領選挙日の１４か月前に郵便投票などの投票規制を大幅に緩和したが、それが州憲法に違反したのではないかという強い疑念が起こり、連邦最高裁で審議される可能性が濃厚となってきた。 もし連邦最高裁で違憲という判定がされた場合は、これは選挙結果が無効となり、大統領選挙は終わっているので、ペンシルベニア州選出の選挙人２０名は決まらず、前記３州のうち仮に１州がドロップアウトし民主党へ投票しても、選挙人では大統領は決まらず、連邦下院議会での投票で決まることになる。
いずれにせよ、ジョージア、ミシガン、アリゾナ、ペンシルベニアの４州の選挙人６３名のうち３州が決まらない可能性が濃厚となっており、この場合は１月３日以降に実施される下院議会の投票で大統領を決めることになる。 さらに１４日までに民主党が勝利した他の州の州議会でも、大規模な不正が疑われた場合は、選挙人を指名しない事態も想定され、１月３日以降、おそらく１月６日あたりの連邦下院議会の投票で過半数が見込まれているトランプ大統領の再選が決定するとみている。
ドミニオン投票機の不正は連邦憲法の反逆罪に抵触する深刻な問題
スピーチ１２２では今回の選挙で使用されたドミニオン社製の投票機にかかわる深刻な不正問題にも触れている。 まず、中共によりウイルスが米国内で広められ、それが原因でパンデミックが起こり大勢の人が亡くなったと中共が意図的に引き起こしたものと断定している。
すでに国防省では、今回の武漢発祥のウイルスが、中共軍部が開発した生物兵器と認定しており、議会では、米国が中共からその生物兵器での軍事的な攻撃を受けたという見方をしている。 トランプ大統領も中共は真珠湾、９１１以上の損害を米国へ与えたと言ったこともある。 すでに中共は米国へ細菌兵器の攻撃を行い、今回の大統領選挙でも、不正の選挙工作活動を推進して、見事にトランプ大統領を不利な立場へ追い込むことに成功している。
さらに欧州４２カ国で不正を理由に禁止になっている郵便投票を下院議会の民主党のペロシ議長がウイルスを理由に強引に選挙へ導入、その結果、当初の想定通り、致命的な不正が至るところで起こったと厳しく糾弾している。
つまり、民主党が中共という外国勢力と結託し、意図的に郵便投票とドミニオン投票機を使った組織的な不正選挙の事件が起こったと断言している。 今回の米国の民主主義の根幹を揺るがす不正な大統領選挙を引き起こした首謀者が、中共であると断定、民主党と組んだ重大な国家犯罪と暗示したのである。
これは連邦憲法の第３章の司法の第３条の反逆罪（Treason）に該当しており、条文では「合衆国に対して戦争を起こす場合か合衆国の敵（中共）に援助と便宜を与え、これに加担する場合に成立する」と規定している。 反逆罪を犯した容疑者は、極刑（死刑含む）を視野に入れ、最高裁と直轄する軍事法廷で裁かれることになる。 不正選挙を糾弾している急先鋒のパウエル弁護士はその軍事法廷で活躍できる軍事弁護士の登録資格をもち、いつでも反逆罪を訴追できる立場にある。
反逆罪の容疑者を捕まえる場合にその対象が司法省や連邦警察（ＦＢＩ）にも及ぶのであれば、通常、大統領は戒厳令（Martial Law）を発令して、国防省と軍部が動くことになる。
また、反逆罪は大統領が緊急事態と判断し、警察の代わりに軍主導で兵力を使って容疑者を捕獲する場合でも拿捕は可能となっている。 非常事態宣言の発出でも、戒厳令に近い治安維持効果があることは、過去に起こった９１１同時多発テロでもすでに立証済みである。
不正な投票機を全米３０か所近くに導入、その機械を売りつけたドミニオン社は、中共関係の証券会社から選挙前に４００億ドルの出資を受けており、その本社はカナダのジョージ・ソロス氏（ハンガリー系ユダヤ人）の事務所内にあった。 選挙直後も１００名近い社員が勤務していたが、問題が発覚してから、全員がどこかに逃走し行方不明となっている。
不正がなければ、そのような異常な逃避行動はあり得ないので、ドミニオン社自らが不正犯罪を世間に公表した状態となっている。 そして同社に７割の株式を出資した中共の不正関与も立証されたことになる。
民主党のバイデン・ハリス両候補は中共も絡む不正選挙の重要参考人
問題のドミニオンの投票機には、インターネットの遠隔操作による不正が可能なスマートマチック製のソフトが使われている。 その会社のトップは、バイデン候補の政権移行チームに名前が掲載されている。 また、ハリス副大統領候補の夫が勤める弁護士事務所は長年、中共の政治機関の法律顧問をしており、その事務所の元トップは不正選挙ソフトのスマートマチック社へも出資していた。
さらに上院の報告書では、すでに中共と特別な金銭的な深い関係をもつハンターバイデン氏の問題が取り上げられている。 その父親はバイデン大統領候補本人である。 そもそもバイデン候補は、中共の習主席と長年、家族ぐるみの親しい関係を築いており、中共から息子を通じ巨額の賄賂を受け取ってきたのではないかという強い嫌疑がかけられてきた。 すでに重要参考人として、連邦検察の捜査対象になっている。
ハリス副大統領候補も夫が勤める弁護士事務所の中共との特別な関係から不正選挙への間接的な関与が疑われており、今後、重要参考人となる可能性がある。 つまり、両候補とも中共がらみで、不正選挙と反逆罪の重要参考人となる可能性がでているのである。
すでに中共は米国内で旅行客を通じコロナウイルスを蔓延させ、米国は世界の中でもっとも多い１５００万人の感染者と２８万人超える死者を記録している。 米国防省は、中共から悪質な細菌兵器による戦争を仕掛けられたと認識しており、米国人の大量殺戮がおこなわれたという見方をしている。 つまり、米国は中共からコロナ攻撃を受け、３０万人弱の死者を記録する甚大な被害国となっている。
その加害者である中共が、米国の大統領選挙にも深く関与し、民主党と組み、現職の共和党の大統領に対する敵対的な不正選挙を仕掛けてきたのである。 しかもある情報筋から、全米５０州の様々な種類の大量の投票用紙を不正に中国でつくり、カナダやメキシコ経由で輸出していたという信じられない不正も報告されている。
今回の不正選挙の背後に中共と組み、トランプ大統領の再選を違法に阻止してきた民主党の幹部の存在も大きくクローズアップされている。 パウエルやリンウッド両弁護士により、裁判で徹底的に訴追されるとみている。 その民主党幹部にはペロシ議長、バイデン候補、ハリス候補以外にクリントン夫妻やオバマ元大統領の名前もあがっており、様々な形で敵対的な活動をしている中共と連携してきたのではないかという疑念が出ている。
愛国心が強い普通の米国人からすれば、トランプ大統領からスピーチ１２２をはじめとして相当に厳しい非難を浴びているにもかかわらず、バイデン候補はじめ民主党側から公の場で何も反論がなく、身の潔白を強く主張する様子も一切見られない。 それが、民主党の政治トップ層が自分たちの愛する国を裏切ったのではないかという強い疑念となり、もしそうなら絶対に許せないのであり、どんなに恐喝や脅しを受けても、宣誓供述書で不正を訴える人が多い理由となっている。
米国の民意はすでにはっきりしており、今後、反逆罪で軍法会議にかけられたら、死刑を含む極刑は免れないという見方が強くなっている。 逆に民主党やディープステート、中共に加担する激戦州の州知事や州務長官、連邦政府の司法、ＦＢＩなどの関係者、主流メディアや民主党へ巨額献金をしてきたフェースブック、ツイッターなどの大企業の力で、トランプ大統領の再選阻止がおこなわれた場合は、愛国的な人たちを中心とする民兵による内乱が勃発する可能性が高いといわれている。 すでに米国内はクリスマスを前に戦争状態に突入する危険性をはらむ緊迫した状況となっているのである。
２０１８年９月の大統領令で選挙不正の関係者の一網打尽は可能
トランプ大統領が偶然にも今のような不正選挙の状況を予見したように２年前の２０１８年９月１２日に「米国選挙を外国勢力が妨害した場合の制裁に関する大統領令」が連邦政府と軍部へ発せられている。 その内容は、米国で選挙終了後４５日以内に外国勢力による選挙妨害があったかどうかを特定し、司法長官や国土安全保障省長官は、その外国勢力により、投票機や投票システムを含む選挙に介入されたことで米国の安全保障にどのような悪影響があったかを大統領に報告、選挙妨害をおこなった外国勢力とそれに関与した国内のいかなる協力者や協力企業に対しても、資金を含むすべての国内財産や借り入れなどの金融取引、商行為を凍結できる」という広範囲な制裁内容を細かく規定している。
すでに米国内の全ての中共の関係者は、１か月以内に国外退去を命じられており、不正選挙に関与した外国勢力を中国共産党と断定し様々な制裁処置が講じられ始めている。 深刻なのは、国内の主要メディア企業やフェースブック、ツイッターなどの大企業、民主党組織も制裁対象に含まれる可能性がでていることである。
不正選挙に介入したことが明白な中共と深い関係があり、広告宣伝などで資金の提供を受けてきた実績があり、今回の不正選挙に絡んで、中共と関係のある民主党側へ好意的な報道を続けてきた主要メディアも何らかの制裁対象になるとみられている。
米国の大手主要メディアは、選挙前からトランプ大統領に対して報道機関としての見識とモラルが大きく欠如した異常なフェイク報道を続けてきた。 ＣＮＮの社長が、社内会議で意図的に民主党が有利となるようにスキャンダルを隠し、トランプ大統領が苦境に陥るような悪意のある報道を仕掛けてきたことが、盗聴録音のネット公開で明らかとなり、その報道姿勢の悪質さが全米で問題となっている。 恐らく大統領令の制裁対象になるとみられている。
ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣの三大ネットワークの報道も偏向された内容が非常に多く、問題となる可能性が高くなっている。 そして、もしこの大統領令がこうした報道機関などに適用された場合、実質的に事業継続は困難となり、倒産する可能性も高くなるのである。
トランプ再選に向けた１２月１４日までに考えられるシナリオ展開
２０１８年９月発令の大統領令は、選挙日から４５日後の１２月１７日までに中共、ならびにそれに関係する米国内の企業や個人（不正選挙の候補者も含む）を特定することになっている。 そして、それ以降に資産凍結を含む具体的な制裁処置が科せられる可能性が高い。
すでに今まで偏向報道がひどかったマスコミはその制裁処置の対象となっている可能性があり、１２月１４日までに民主党のバイデン候補の選挙人が２７０を超えることが判明した場合、この大統領令が発動される可能性が考えられる。 さらに米国内の民意は、このような状況を許さない雰囲気が強まっており、万一激戦６州で両候補の選挙人が２７０以下にならず、バイデン候補が２７０以上を獲得する見込みがでてきた場合は、その州内で内戦がおこる危険性が高くなる。
その場合は、トランプ大統領は戒厳令を発出し、国内暴動を鎮圧するとともに１４日以降に国家反逆を企てた容疑者として軍部によりバイデン候補逮捕の可能性もないとはいえない。
そしてバイデン候補を国家反逆の罪にて軍事法廷で裁き、有罪にする可能性もでてくる。
同時に２０１８年９月発令の大統領令を根拠に不正選挙に関与した激戦６州の選挙人選定にかかわった州の関係者へ制裁処置が講じられる可能性もある。 さらに少なくともバイデン候補の選挙人選択の州行政関係者も軍に拘束され国家反逆罪で裁かれる可能性も強まる。
これらは大統領の強大な権限を行使する場合の最悪のシナリオであり、スピーチ１２２は、トランプ大統領が国民の主権回復のためにこうした強権的な処置も辞さないことを暗示している。 こうした最悪の事態を避けるため、激戦６州にて選挙人が２７０以下となるような州議会の決断がされる可能性が高いと予測している。
そして、最高裁は、激戦６州で憲法により保障されている国民の選挙権が正当に行使されているかどうかを審議するとみており、２７０以下とならない場合は、異例の判断の可能性も残っていると予測している。
さらに最高裁にて、ペンシルベニア州の州憲法違反への関与、言及などで、間接的な圧力を
加える可能性もある。 いずれにせよ最悪のシナリオまで覚悟している大統領の強い意志に呼応した激戦各州の選挙人選定の対応が期待されており、戒厳令までの過激な決断を大統領にさせない方向で政局が動いていると読んでいる。
すなわち、選挙人が両候補とも２７０以下で決まらない可能性がもっとも濃厚であり、１月３日召集以降の連邦下院議会で大統領が選出され、その時点でトランプ大統領の再選が決定すると予測している。
