令和２年１２月１２日
社会資本研究所
南 洋史郎
１２月８日の期限が過ぎてトランプ再選が危ぶまれる状況が続く
米国の大手マスコミは、１１月３日の選挙が終わり、各州の選挙人を確定できる安全圏内の期限（Safe Harbor Deadline）の１２月８日も過ぎ、バイデン政権への移行が確定し、トランプ大統領の再選が困難になったと相も変わらず否定的な報道を続けている。
セーフハーバー期限は、本来安全な港に停泊できる期限を意味し、その間は穏やかだが、その日を過ぎると怒涛のような嵐の海に船が投げだされ、危険が増すことを暗示する場合に使われる。 まさにこれからトランプ弁護団にとって荒海で船を航行するような苦しい時間が来ようとしている。 また、トランプ弁護団が、意味のない無理な悪あがき（belt-and-suspenders approach）をすると相も変わらず事実を伝えないフェイク報道も続いている。
マスコミのフェイク報道は仕方ないが、それよりひどいのが、激戦６州の州政府の知事や選挙を管轄する州務長官の選挙の不正を認めないかたくな態度である。 各州の州議会から不正選挙が明らかなので、選挙人をどうするか新たに決めるための臨時の州議会を開催したいと申し入れても、１２月からクリスマス休暇に入ったから開催できないなど、様々な理由をつけて州議会が独自に選挙人を決める行動を阻止続けている。
どうも、彼らは、何かの理由で関わりたくない様子で、次々と訴えを退けており、トランプ弁護団や支援者の焦燥感や疲労感は日々強くなっている。 大統領の選挙結果を決定する激戦６州のうちウイスコンシンをのぞく５州で公聴会を開き、あれだけの不正の明白な数多くの証拠があり、千を超える一般市民の宣誓供述書も提出されたが、それでも州政府や知事、州務長官、司法関係者はかたくなに民主党の選挙人の選択を覆すことに抵抗している。
まさにこれからの嵐のような危険な日が刻々と近づいている予兆となっている。 激戦６州で郵便投票により不正選挙が実施された事実は間違いない。 それにもかかわらずペンシルバニアやミシガン、ジョージアなどの各州政府は、州民の反対を押し切り、バイデン候補が選挙人２７０以上の獲得をしたと強引に決めた場合、米国内で内乱、特に６州の州政府に対する暴動や武装蜂起などの可能性が高くなる。
トランプ応援団のホームページ・サイトには「Join the army for Trump」という物騒な標語が掲載されている。 中身は、平和的な再選に向けた選挙活動の継続を呼びかけるものだが、時期が時期だけに近い将来に民兵を募集する可能性も否定できない。
連邦最高裁はテキサス州の訴訟を退け連邦下院議会の選挙が不透明
１２月８日深夜、９日に切り替わる直前に今回の不正選挙で問題を引き起こしたジョージア、ペンシルバニア、ミシガン、ウイスコンシンの４州を相手にテキサス州（司法長官）が最高裁を相手に訴えた。 その訴状は、大統領の選挙前に４州は郵便投票の変更など州議会の立法府を通さず、州政府と州司法だけが違法な手続きのもとで選挙を実施、その他の州法を守って選挙を実施した州の投票結果と差異が生じ、それが憲法の連邦条項の信頼と信用を損ねたという内容である。
米国憲法４章の連邦条項の１条の信頼と信用条項は「各州は、他の州の一般法律に対して、十分な信頼と信用を与えなければならない」と規定している。 テキサス州の訴えは４州がこの条項に明らかに抵触していると主張しているのであろう。
なお、同じ４章の４条の共和政体条項は「合衆国は連邦内の全ての州へ共和体制を保障、侵略に対して各州を防衛する」と定義している。 今回の中共が不正操作するドミニオン投票機をつかった選挙そのものが侵略行為であり、民主党による不正選挙と激戦６州への政治介入は、既にこの憲法４の４条に抵触し、明確な憲法違反であるとみられている。
最高裁から１０日までに抗弁するように言われたペンシルバニアは「司法手続きの扇動的乱用は容認できない」と激しく反論、ミシガンは「終わった選挙に無関係の他の州が介入できない」、ジョージアは「一般化された不満を主張、最高裁が審議する要件が無い」、ウイスコンシンは「他州への異例の介入」といずれも法律違反への抗弁にはなっていない。 ワシントンDC地区と２２州も抗弁する時間が短すぎるという意見書を提出している。
すなわち４州いずれの州も法律違反を認めており、最高裁が受理すれば、短期間に敗訴が確定する公算が極めて大きかった。 そのため、テキサス州が起こした４州の訴訟に、同州含め１８州と連邦下院議員１０６名が賛同、受理された場合は７州が原告となり、トランプ大統領も賛同に加わった。 ６１年ぶりに州が州を訴訟するという異例のケースで、受理されて審議が進めば、最初から最高裁で直接争うことになっていた。
争点が誰も否定できない州の法律を違反したかどうかでありその事実関係は明白である。 その結果、州の法律を守り選挙をおこなった他州の選挙結果と公平性を欠いたかも明らかである。 最高裁が受理すれば、４州敗訴の可能性が高く、最高裁判決は、４州の憲法違反、選挙結果の無効、１４日までに４州が選挙人６２名を決められないという結果となり、トランプ再選が決定的になるとみられていた。
ところが、連邦最高裁は驚いたことに１２月１１日（米国時間）にこのテキサス州の訴えを受理せずに棄却した。 最高裁のホームページからもテキサス州の訴えは削除されており、
棄却理由も明確になっておらず、連邦最高裁も、共和党の政治色があまりに強すぎるので、州の司法関係者と同様にこの問題には一切関わりたくないという意思表示であると思われる。
要は共和党と民主党の争いに司法を巻き込まないでくれという強いメッセージでもある。
米国のディープステート等の反トランプ勢力は反社会的な政治集団
恐喝や脅しなどの違法行為や主流メディアの反トランプ一色のフェイクニュースで言論を封じてきた民主党やディープステート（以下ＤＳ）側の巻き返し工作は強力で、特にＤＳのユダヤ系の金融や司法の支配力はあなどれないことが判明した。 今回の連邦最高裁の連邦憲法を否定する訴訟棄却にも、その背後にこうした勢力の影が見え隠れする。
トランプ再選にゆさぶりをかけて、１月６日の連邦下院議員による大統領選出の手続きをどうしても阻止をしたかったのであろう。 選挙前からバイデン陣営側や民主党側が、ＢＬＭやアンティファ、反社会勢力などを使って数々の暴動や国民への恐喝を繰り返してきた。
おそらく州の司法関係者への脅しや最高裁判事への恐喝すら手段を選ばず、仕掛けてくることも想定できるのである。
既に１１月中旬の公聴会前から宣誓供述書で申告した一般の米国民を白昼堂々と反社会的な勢力が恐喝や威嚇をおこなってきた。 政権移行の手続きを認めざるを得なかったＧＳＡ（連邦政府一般調達局）のマーフィー局長も、ペットまで脅して命の危険を感じたから認めざるを得ないと異例の書簡をバイデン候補へ送っている。
ジョージア州の州知事の娘の恋人が車に仕掛けられた爆発物らしきもので殺害され、ミシガンでは爆発物による家屋破壊事件が起こり、もう内乱のような深刻な事件が次々と発生、治安面で看過できない状況となっている。 近年、先進国でありながら、司法省やＦＢＩ、地域警察も適切に対応できない実質的に法が機能しないこんな恐ろしい大統領選挙も珍しい。
そして、いまや国民主権や民主主義を守る最後の砦で頼みの綱と期待していた連邦最高裁も、もはや米国民にとって全く頼れる存在でなくなったことも判明した。 まさに米国も中国のようなＤＳや民主党の支配による独裁国家のような様相を示してきたのである。 トランプ大統領ももはやこの状況は政権転覆を画策する（民主党やＤＳによる）クーデター（国家転覆の内乱）と述べている。
公聴会が終わって激戦６州の不正選挙の実態が明確になっても、州政府と州司法が結託して州立法が選挙人を選べないように臨時の州議会の開催を阻止する状況は、発展途上国や中国のような独裁国家なら良くあることだが、三権分立が確立されている先進国で起こりえない蛮行であり、驚きである。 日本で言えば、大阪府内で明白な不正選挙が判明、府議員が知事に臨時の府議会を要請しそれを知事が拒否しているのである。 大阪府民は絶対に許さないし、正義のマスコミも大騒ぎをするであろう。 日本では起こりえないことである。
臨時の州議会開催は、州知事の権限であり、州知事が拒否している限り、州議会の議員は選挙人を独自に決めることが不可能である。 そのため１２月１１日の連邦最高裁の棄却により、１４日を待たずにバイデン候補の大統領の選出が決定したと誤解を受けるかも知れない。
しかし、これで、むしろトランプ大統領は、吹っ切れた気持ちで、もともとＤＳが絡む司法は頼りにならないと覚悟していたので、大統領権限で許される伝家の宝刀の戒厳令を堂々と発令するのではないかとみている。 まさに災い転じて福となる可能性が大きくなった。
選挙限定の戒厳令が発令され軍事法廷で選挙管理と不正選挙が裁かれる
米国防省は、米国内は中国共産党の生物兵器の戦争攻撃を受けてから、致死率の高いコロナ感染が蔓延し、１５００万人以上の感染者と３０万人以上の人が殺害された戦争状態にあるという認識である。 そして、様々な防衛関係者の言動から、今回の大統領選挙は、この敵国の中共勢力と結託した民主党やＤＳが共和党政権へ反逆を企て、コロナ感染を口実に不正な郵便投票とドミニオン投票機を使って、大統領選挙の乗っ取りをはかり、政権の転覆を実行した国家反逆罪に該当するとみているのではないかと推察している。
そこで、戒厳令を布いて、今回の不正選挙を軍事法廷で裁いてはどうかと提案するトランプ政権の関係者（フリン将軍やリンウッド弁護士）もいるがその認識は正しい。 もはや、選挙の勝ち負けを通り越して、トランプ政権の再選、２期目をあらゆる手段を使って、中共とも組んで阻止しようとした民主党やＤＳの横暴から、国民主権、すなわち正しく投票で候補者を選ぶ選挙の権利と国民の生命を守る義務が国にはあり、そのために有効な政策執行が必要なのである。
もともと米国大統領は、連邦最高裁の裁定を受けなくても、中共などの外国勢力と米国内の民主党やＤＳなどの勢力が結託し国家転覆を企てた場合、連邦憲法３章の司法セクションの３条の反逆罪（Treason）に抵触する場合には、それらの勢力を軍隊で取り締まることができる絶対的で強大な権限を保有している。
同条文では「合衆国に対し戦争を起こす場合か合衆国の敵（中共）に援助と便宜を与え、これに加担する場合に成立する」と規定している。 反逆罪を犯した容疑者は、極刑（死刑含む）を視野に入れ、最高裁と同格の軍事法廷で裁かれることになる。 不正選挙を糾弾している急先鋒のパウエル弁護士は、軍事法廷で活躍できる軍事弁護士の登録資格をもち、いつでも反逆罪を訴追できる立場にある。
つまり反逆罪で取り締まることになると連邦最高裁の手を離れ、軍事法廷で審議することになる。 そこで今回の選挙で使用されたドミニオン社製の投票機やドイツのフランクフルトで銃撃戦の末に押収したサーバーを深刻な不正問題の証拠として審議し、問題が発覚すれば、取り締まり受けた関係者は反逆罪による極刑が確定するのである。
つまり、最高裁での審議がソフトランディングとすれば、軍事法廷での審議はハードランディングであり、どんな大統領でも、できるだけ軍事法廷を避け、最高裁で穏やかに問題解決をしたいと願うのは人情であり、その方向での解決を進めようとした。 しかし、怒りの神はそんなに甘い判断をトランプ大統領に許さなかった。 民主党やＤＳ等不正を働いた関係者を全て軍事法廷で極刑の死刑を視野に徹底的に糾弾し裁いて根絶しろと命じたに等しい。
連邦最高裁がテキサス州の訴えを退けた背景は、こうした反逆罪も絡む深刻な国防上の問題は連邦最高裁で裁くような個別の法律の問題ではなく、軍事法廷で判断する最重要な案件だと言いたかったのではないかとみている。 訴える先が違うということなのだ。
１４日以降に戒厳令が発令されたらトランプ再選が確定する
すでにトランプ大統領は、軍事法廷での反逆罪の審議を念頭に民主党陣営が中共という外国勢力と結託し、意図的に郵便投票とドミニオン投票機を使った組織的な不正選挙を起こしたと断言している。 米国の民主主義の根幹を揺るがす不正な大統領選挙を引き起こした首謀者が、中共であると断定、民主党と組んだ重大な国家犯罪と暗示したのである。
反逆罪の容疑者を捕まえる場合は、その捜査対象に司法省や連邦警察（ＦＢＩ）、ＣＩＡなどの連邦職員が含まれる場合、通常、大統領は選挙不正に限定したものにしても、戒厳令（Martial Law）を発令し、国防省と軍部を動かすことになる。 また、反逆罪は大統領が緊急事態と判断し、警察の代わりに軍主導で兵力を使って容疑者を捕獲する場合でも拿捕は可能となっている。 非常事態宣言の発出でも、戒厳令に近い治安維持効果があることは、過去に起こった９１１同時多発テロでもすでに立証済みである。
トランプ大統領は、恐らく１２月１４日（月）には今回の不正選挙が中共という外国勢力が介入し、国内の勢力が結託、関与した深刻な国家反逆行為（クーデター）と認定、不正選挙の捜査に限定した戒厳令を発表するのではないかと予想している。 同時に今回のテキサス州が訴えている激戦４州の法律違反を選挙に絡んで州政府と州司法が憲法を違反してまで、反逆を企て、国の治安を危うくしたという証拠として、軍事法廷で受理、審議してもらうことになるではないかとみている。
１４日を過ぎてトランプ大統領が発表することもあるが、できれば２３日までに公表できるのであれば、軍事法廷で国家反逆につながる不正選挙の認定ができるので、州政府による選挙人の投票用紙に無効を言い渡し、投票用紙に「無効」と書かれたものが、連邦下院議会で開票されることになる。 ただ、１４日を過ぎると無効判断が無効だと軍事法廷へ訴える可能性があるので、いらぬトラブルを避けるため１４日に公表する可能性が高いとみている。
そして軍事法廷で今回の不正選挙の訴えが黒であると判断される可能性は非常に高いので、
軍事法廷の命令で、激戦４州の各州の選挙人を各州議会で判断、選定するのではないかとみている。 すなわち軍事法廷の判断がくだされれば、バイデン候補は２７０以下の投票結果となり、１月６日の連邦下院議会での選挙でトランプ再選が確定することになるだろう。
民主党やＤＳ、州の関係者には、気の毒な結果となるが、軍事法廷で審議すると公表された時点で、軍部が同時に動くので、重要参考人や容疑者は身辺保護も目的として、軍に捕捉されるとみている。 すでにパウエル弁護士やリンウッド弁護士に不正を訴えられたジョージア州などの州知事や州務長官は重要参考人として軍部に拘束される可能性がある。 これは反社会勢力から証言を阻止するための暗殺を回避し身辺保護を行う目的もあり、国家反逆の
罪で重罪となれば極刑となる可能性が高い。
