令和２年１２月１３日
社会資本研究所
南 洋史郎
重要参考人バイデン候補に不正選挙がらみで厳しい捜査の可能性
ようやく動き出した司法省やＦＢＩを使って、バイデン候補の中共の賄賂不正を調べるため息子のハンターバイデン氏の本格的な取り調べ調査がおこなわれ始めた。 あまりに多くの
違法案件があるため、まずは脱税から調査が始まっているが、その捜査過程でバイデン候補の関与についても厳しく取り締まられるとみている。 バイデン候補の捜査は、来年１月６日の連邦下院議会の選挙まではおこなわれず、トランプ再選が決定してから本格化するとみている。 それまでは、大統領候補の身辺警護があるので、反社会性勢力より暗殺される危険性も少ない。
問題は１月６日以降であり、もしバイデン親子の容疑が明確になれば、不正選挙における反逆行為が明確となり、軍事法廷の指示で軍部がバイデン候補を重要参考人として暗殺対策もあり身辺保護も兼ねて拘束せざるを得ない。 また、バイデン候補の尋問が行われる場合、ペロシ議長など民主党の重鎮と言われる幹部へのヒアリングも実施される可能性が高い。 つまり、大統領選挙を舞台として、民主党による中共と組んだ大規模な不正による国家転覆の反逆行為に対する軍部主導による司法調査が実施されるとみている。
今まで政治経済を牛耳ってきた強大な権力層に不正選挙への関与の調べることで深くメスを入れるため、様々な反社会勢力の妨害が予想され、従来のような連邦検察だけの力だけでは
捜査が暗礁に乗り上げるのは明白である。 そこで、最初から重要参考人や容疑者は身辺保護をうけながら、軍部主導で軍事法廷にて関係者の審議が続くと考えている。
ジョージア州の１月の上院議員決選投票は軍の監視下で正しく実施
パウエル弁護士やリン･ウッド弁護士が国民主権を取り戻すためにトランプ弁護団と別で活動している「We The People（我々人民）」は、憲法序文の最初の言葉であり、憲法精神そのものを取り戻すための国民運動と言える。
来年１月５日のジョージア州の２議席の上院議員をめぐる決選投票は、ペンス副大統領の選出を確実にするために重要なものになっている。 最高裁の決議も後押しとなり、郵便投票も含め厳格な選挙管理のもとで実施されると思うが、今までの州の対応があまりにずさんなため、なかなか信用できない状況となっている。 そこで、１４日に選挙に限定した戒厳令が発動されると軍部の監視下で厳格に選挙が実施されるため、２名とも共和党で選出される可能性が非常に高くなる。
恐らく今後１~２年程度は、選挙戒厳令（Martial Law for Election – MLE）が施行され続けると思うので、全米で州内選挙は州兵が、連邦レベルの選挙は連邦治安軍が不正を監視して、
国民が不正を心配しないで選挙ができる状態が継続すると予想している。 そうなるとドミニオン投票機のような疑わしい海外の集計機は一切使わなくなるであろう。 日本の集計機メーカー（㈱ムサシやグローリー㈱など）は、ビジネスチャンスと勘違いするかも知れないが、米国の集計機メーカーに不正を防ぐ高度なノウハウを教える技術指導の需要はあるが、いずれにせよ、今回の問題から、米国製購入が必須条件となる可能性が高い。
米国内の治安維持のため大統領令（9-12-2018）を厳格に適用する
２０１８年９月１２日に「米国選挙を外国勢力が妨害した場合の制裁に関する大統領令」が連邦政府と軍部へ発せられている。 その内容は、米国で選挙終了後４５日以内に外国勢力による選挙妨害があったかを特定、司法長官や国土安全保障省長官は、その外国勢力により、投票機や投票システムを含む選挙妨害をおこなった外国勢力とそれに関与した国内のいかなる協力者や協力企業に対して、資金を含むすべての国内財産や借り入れなどの金融取引、商行為を凍結できる」という制裁となっている。
すでに米国内の中共の関係者は、１か月以内のビザしか認められず、今後はこの法律を厳格に施行すれば、中共と関係する米国内の証券取引所に上場する中国の大手企業全てが制裁の対象となり、突然の上場の廃止命令も可能性が高まっている。 その狙いは、今回の不正選挙に関係する金融関係のＤＳへの間接的な制裁となる。
深刻なのは、国内の主要メディア企業やフェースブック、ツイッターなどの大企業、民主党組織も制裁対象に含まれる可能性がでていることであり、１２月１７日までに制裁対象リストができるので、そのリストにのった企業は、何らかの対策が必要となるだろう。
すでにフェースブックなどは独占禁止法で映像加工会社などを子会社として買収することが禁止される方向にある。 さらに規模が大きすぎるため、事業分割の可能性も出てきた。
従来は米国の通信法のインターネット条項の２３０条で、運営会社はあくまでポータルサイトを提供しているだけなので、利用者からの訴訟などから免責となってきた。 ところツイッターやユーチューブは逆に検閲機能を強化しており、２３０条の適用外となる可能性も強まっている。 そうなれば、訴訟リスクが高まるため経営的には苦しくなるとみられている。
反トランプのフェイク報道がひどかった米国の大手主要メディアは、選挙前からトランプ大統領に対し報道機関としての見識とモラルが大きく欠如した異常な偏向報道を続けてきた。
滑稽なのは、１１日にテキサス州の訴えを連邦最高裁が退けた報道の後に興奮して、これでバイデン政権が確定した、トランプは往生際の悪い奴だと勝ち誇っていたが、おそらく今後トランプ大統領が戒厳令を公表したら何が何だかわからず、仰天して報道しないのであろう。
彼らは、もしかすると偏向報道を続ける中で、本当に報道機関として冷静にまともな状況の分析ができず、失礼ながら報道局長含め表層的なことしか感情的に報道できない正真正銘の報道馬鹿になりさがったのかも知れない。 経営者が偏りすぎて、現場へ偏った報道の指示命令をしすぎると現場の報道関係者もジャーナリストとしての能力を完全に失うものである。気の毒だが、彼らが小馬鹿にしていた地方局やネットの報道局でも使えないと無能扱いされるので、ＡＢＣなどの一流の報道キャリアがあっても再就職には困るであろう。
ＣＮＮの社長が、社内会議でトランプ大統領が苦境に陥るように悪意ある報道を仕掛けてきたことが、盗聴録音のネット公開で明らかとなり、その悪質さが全米で問題となっている。
ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣの三大ネットワークの報道も偏向された内容が多く、問題となる可能性が高くなっている。 そして、この大統領令の制裁リストに載った場合は、経営者に対して何らかの取り締まりがあり、さらに制裁対象となった場合は、実質的に事業継続は困難になるとみている。
ただ、別に制裁をしなくても、もうすでに全米の視聴者は、こうした異常な偏向報道の放送局を見なくなっており、視聴率は下がり続けている。 そして、スポンサーもこうした偏向報道がひどい放送局の広告宣伝を敬遠し始めている。 今や報道分野の視聴率トップは、主流メディアが馬鹿にしていたＦＯＸやＯＡＮ、NEWSMAXであり、ネットニュースを見ていると報道分析やその内容も中立的でかなりしっかりしてきたような気もする。
軍事法廷で中国共産党の不正介入が明確なら軍事報復もありうる
戒厳令の公表後は、軍事法廷で厳しく審議されるが、その最初の目的は、中国共産党が今回の不正選挙で米国へ与えた被害や損害の大きさがどの程度かを算定することである。 それに基づき、今後、米国を守るという観点から、国防における報復処置をどう講じるかの検討が始まる。
すでに報復処置として、中国国内における生物兵器の開発拠点と思われる軍事拠点への軍事制裁は検討済みと想定され、今回のドミニオン投票機を活用した工作活動がどのような経緯で進められたのかについては、その始まりから徹底的に関係者が割り出され、すべてを明確にして、現在もまだ工作活動が継続しているかどうかを調査するものと思われる。
今回、一般国民を恐喝し、脅した反社会勢力を全て根こそぎ、軍が捕獲するアクションが講じられるであろう。 噂では、米国版の広域暴力団であるマフィアやアンティファ、ＢＬＭが活躍したという見方が強く、すでに司法省やＦＢＩ、ＣＩＡは全く頼りにならないので、軍の中に反社会勢力を取り締まる特別のタスクフォースのチームが結成され、容疑者をガンガン捕獲し始めると見られている。
その際に少しでも抵抗しようものなら、軍の最新の命中率の高い自動小銃が使用されるので、捕獲前に激しい銃撃戦で全員が死亡という事態も想定され、捕獲というより、国内での市街戦といった様相を呈するのではないかと思われる。 また、米国内で密かに活動を続ける中国共産党の工作員の確保も重要な任務となり、拿捕した工作員から、今回の不正選挙の全容解明も進められるであろう。 要はもうすでに今回の問題は、普通の司法の手順や判断を超え、米国内の戦争工作による選挙活動への攻撃という受け止め方をしているのである。
戒厳令の発令とその後の連邦下院議員による選挙で、トランプ大統領の二期目が始まるが、その最初の大きな仕事が、中国共産党への軍事制裁をするかどうかであり、その前に同盟国との軍事連携も大きな検討テーマになるとみている。
すでにＮＡＴＯ軍は、米国が生物兵器、さらには大統領選挙において国家転覆の攻撃を受けたという認識をしている。 ＮＡＴＯ規約で米国が攻撃を受けた場合は、欧州の主要国は一緒になって軍事制裁をおこなうことになっており、すでに英国からは最新鋭の空母打撃群が
敵国中国に不当に支配されている香港の沖に長期停泊すると見られている。 フランス軍も海軍をシナ海へ派遣、日米仏での合同の軍事演習も実施する予定である。
トランプ大統領から要請があれば、日米同盟にそって、尖閣諸島で日本の領海の中に侵入する中国船への軍事攻撃が必要になる可能性もでてくる。 日米が連携して日本の防衛のためにどのような尖閣諸島の防衛をおこなうかについて、米軍とは今以上に密接な連携をする必要がでてくる。 台湾防衛についても、すでに米国が本気になって中国共産党と党が直轄する軍部への制裁を始めるとみられており、そこに日本の自衛隊がどこまでなら対応可能かを
米軍側としっかり詰めておく必要があるだろう。
