令和３年２月２５日
社会資本研究所
南 洋史郎
不正なバイデン政権誕生に驚く庶民と陰謀論的な主流メディア
１１月３日以降、我々はネット報道を通じて、信じられない米国大統領の選挙不正の実態を知り、最初はそんなことは起こりえないと疑心暗鬼であった。 ところが、バイデンジャンプや投票総数が投票登録者数を超え、監視カメラに不正票が持ち込まれた映像が放映されるなど常識ではありえない大規模不正の証拠の数々をみて、その邪悪な事実に愕然としたのである。 しかも、激戦州の州知事や選挙管理責任者、裁判所等が何も対策をとらず、１２月中旬を過ぎ、不正投票数のまま選挙人を確定させたのである。
さらに１月６日に不正疑惑のバイデン候補が次期大統領に選ばれる事態となり、同日偽装的な暴動も発生、その悪質さが許せないと立ち上がった一般の米国の人々がネットで真実を報道、全世界の多くの人たちがその恐ろしい実態を知ることになったのである。 かれらが怒り、駄目と思ったのは、米国や日本などの各国のメジャーなテレビ報道機関や新聞社であり、事実や疑惑を正しく報道せず、ジャーナリズム精神が死んだような報道機関を様々な形で皆がボイコットを始めたのである。 それが視聴率や新聞購読数の急減につながり、各社の業績悪化に拍車をかけ始めている。
さらにあろうことか泥棒が追いかけている相手を泥棒と呼ぶようにネットでいろいろ真実を報道する人たちを陰謀論が渦巻く信用できない連中とこけおろし、日本でも都合の悪い報道を一切無視してコロナばかりを報道する偏向報道があったため、ネットをあまり活用しない一般民衆はいまだにそうした恐ろしい事実を知らずにきているのである。
陰謀とは、悪い目的で情報を操作するはかりごとである。 その意味で、主要な報道機関こそ陰謀論者になりさがって、いまやこうした報道機関のニュースを真面目に受け取れなくなっている視聴者、読者も増えてきているのである。
米国ではマイナーな報道機関であったエポックタイムスやニュースマックスなどが連日、真実を報道することで視聴率が大幅に上昇、一方、ＡＢＣなどの主要メディアは過去４年間、
異常なまでのトランプ前大統領に対する誹謗中傷、偏向報道を続け、大きく視聴率を落とし、多くの米国民の信用を失ったのである。
また、１月６日以降、ＳＮＳのツイッターやフェースブック、ユーチューブも自由な言論の抑圧につながる検閲を始め、トランプや支援者の中核となる人たちのアカウントを一斉削除するという暴挙にでている。 日本でもユーチューブでの自由な言論空間を検閲して、制御する動きが顕著となり、多くのネット報道が廃止（ＢＡＮ）されてきた。
戦争による大量殺害をまねいた米国民主党の今度の政権は大丈夫か
個人的には、オープンマインドで明るい米国人は好きであり、米国に住んでみると良い悪いは別として、世界一豊かな国に住んでいると実感し、米国人の愛国心に敬服することも多い。 ただ、政治の世界は別で、民主党と共和党の二大政党の中で、日本人は、口にはしないが、民主党に対して警戒する複雑な気持ちの人も識者に多い。
理由は、第二次世界大戦以降、民主党政権下で大量の東洋人、しかも民間人が殺害されてきた事実があるからだ。 日本との戦いでは、民主党の日本人嫌いのルーズベルト大統領の真珠湾の仕掛けにより、第二次世界大戦が始まり、トルーマン大統領の決断で、広島や長崎で無残にも２０万人を超える一般市民がウランとプルトニウムの核兵器で犠牲になった。
さらに空軍のカーチス・ルメイ将軍による東京大空襲など日本全土の各都市を大量の焼夷弾で焦土化する無差別爆撃で、実に３０万人にものぼる主に民間人の犠牲者をだしたのである。 一部の識者によれば、核兵器や無差別攻撃は終戦間際の非力な日本で大量の民間人を殺戮するジェネサイトの人体実験ではなかったかと言われている。 もしそうであれば、悪魔のような政治行為であり、決して許されものではない。 そうでないことを祈りたい。
民主党のトルーマン大統領による朝鮮戦争では、２百万人以上の民間人が犠牲となり、共和党のアイゼンハワー大統領が戦争を終結させた。 １９６０年代後半の民主党のジョンソン大統領の時代のベトナム戦争では南北合わせて４５０万人の民間人が犠牲となり、これら日本・朝鮮半島・ベトナムで７百万人の民間人が犠牲になったのである。 全て民主党の政権下での出来事であった。
民主党のケネディ大統領暗殺の時は小学生であったが、民主党はやはり呪われているのかなという人がいて、当時は意味が分からなかったが、後でこれだけ多くの民間人が戦争で亡くなった事実を知って、やはり無残な死に方をされた民間人の怨念なるものが、存在するのかなと感じたことがある。 その後、ジミーカーターやビルクリントン、オバマの大統領の時代になって、部分的な紛争はあったものの総じて平和を維持してきた。
ただ、クリントン夫妻については、４７人もの友達が不審死をとげるという怪奇現象が起こっており、オバマ元大統領もオバマゲートが発覚、今回の不正選挙の黒幕ではないかという黒い噂もあり、ネット上で不吉なものを感じるという話も広がっている。
一方、戦後、アイゼンハワー、ニクソン、レーガン、ブッシュ親子と続く共和党政権、特に
アイゼンハワーとレーガンの時代は大きな戦争もなかったが、ブッシュ親子の時代は、イラク戦争や９．１１以降のネオコンの影響で、中東で戦争が激化し、一方、トランプ大統領は、今までの政権とは異なり、戦争を一度も起こさなかったことで、歴代大統領の中で、とても高い評価を受けている。
今度のバイデン政権は、民主党政権であり、戦争のない平和な世界を築いて欲しいと願いたいが、ネオコンの産軍複合体主導で再び中東などで戦争が起きることが危惧されている。
一度、中東や中国などと武力衝突が始まったら、かなり深刻なレベルまでエスカレートするのではないかという大戦争の勃発が懸念されている。
トランプ元大統領復活の噂はあるが日本は独自の防衛体制を固めよ
ネット情報では、トランプ元大統領が実は政権に戻るオプションを留保しており、今は民間人だが、昨年１１月の大統領選挙の不正が３月以降に最高裁で確定、勝利が判明したら、我々が知らない政権移行の法律がすでに成立していて、返り咲けるという信じがたい噂が飛び交っている。
それまで、バイデン政権のメンバーは条件付きで大統領や政権幹部に就任しているが、不正が確定したら、前代未聞の話だが、１１月３日の選挙が無効となり、全て再選挙が実施されるという話もでている。 従って、バイデン大統領が就任後、１か月しか経過していないのに５０近くの大統領令を発布したのも、民間人のトランプ元大統領に弾劾裁判がおこなわれたのも、そうした背景があるからだという驚くべき噂である。
ただ、言論の自由で、信じるか信じないかは、個々の人たちの自由だが、当然、政府はそのような根も葉もない噂に影響を受け、政治をする訳にはいかない。 現段階では、どんなに頼りなくても、現実は、バイデン政権が米国政治を動かしており、既に尖閣諸島へ中国の武器装備の海警の船が領海侵入したら、日本の海上自衛隊で対抗せざるを得ない深刻な事態になっているのだ。
国際法上は、武器装備の段階ですでに海上警察や保安警備の船ではなく、駆逐艦や巡洋艦に相当する軍事武装船の扱いとなっている。 日本の領海への事前通知の無い侵入は、侵略とみなし、日本側も国連へ問題提議、報告するとともに既に海上保安庁の管轄ではなく、防衛省の管轄であり、日本独自で海上自衛隊で対抗すべき深刻な事案なのである。
尖閣諸島は、現在、今までで最も深刻で危険な武力衝突の危機を迎えている。 その危機感が、今の日本政府には必要であり、日米安保も含め、どう領海への侵略に対し対応するか、その明確な政府方針を公表する必要があるのではないだろうか。
