令和２年３月９日

評論家  南 洋史郎

神の国日本で起こったコロナ騒動の幸運

つくづく日本はご先祖様にしっかり守られた神の国だと感じる。こんなことを言えば、 自然災害含め災難が続く日本なのに頭は大丈夫かと叱られそうだ。ただ、禍転じて福とは、今の日本にぴったりとあてはまる。まさかコロナウイルスというパンデミック騒動が、因りによって、オリンピックの年の２０２０年の１月、２月に起こるなんて誰が想像したであろうか。

コロナ騒ぎが無ければ、中国の習近平主席は、間違いなく４月に国賓来日をしたであろう。　そうなると保守層の自民党離れがさらに加速、政局が荒れ、憲法９条改正の議論など吹っ飛ぶ。　欧米、特に米国の日本に対する警戒心から、日本企業への関税含むペナルティ的制裁も課せられたに違いない。

景気が悪いのも、消費税を増税した政府のせいだというマスコミ論調も強くなっていただろう。さらに周主席来日後の日本では、様々な日中のビジネス交流も目立たないように深化、“アメリカ様”に睨まれないように巧みな一層の関係強化もされていただろう。そうなれば、ますます、大企業を中心に“中国様”に逆らえない経営環境となり、韓国を笑えないほど日本も“中国様”のご意向を伺いながらの経済関係になっていたことは疑う余地もない。

ところが、そんな日中のズブズブの甘い危険な関係を根底から覆すことになったのが、今回のコロナ騒ぎだ。　間違いなく歴史の転換点になるほど、大きなインパクトを日本経済、日本社会へ与えるだろう。後世の歴史家は、この騒ぎをきっかけに日本は極東における外交、経済のかじ取りを１８０度切り替えたと言うだろう。

国内に目を転じれば、観光業界も中国観光客への過度の依存がいかに大きな経営リスクにつながるか、痛切に感じたはずだ。１月から２月の春節前後の中国の団体観光客の書き入れ時にピタッと客足が無くなったインパクトはあまりに大きかった。逆に言えば、中国の団体客に過度に依存するホテルや観光バス、レストランなどの観光業が、ターゲットとすべき客層の転換をはかる絶好の機会を得たと前向きに考えれば、それを克服して再起をはかるまたとないチャンスだと思う。

日本では、中国人の騒がしい観光客の集団を不快に思う人が多い。静かになった銀座や京都のしっとりした街並みに上客の日本人や欧米人の観光客が喜ぶ上質のおもてなしサービスへ転換をはかれば、街のブランドイメージをさらに高め、新しい観光スタイルを確立できる。時が経って、コロナ騒動を振り返った時、今回の危機が、日本の観光業を変えるチャンスとなり、福音だったと回顧できる日も来るだろう。

脱中国へ舵を切る日本の製造業

国内の製造業も様々な分野で、中国だけに部材を依存するサプライチェイン体制がいかに危険なことか身をもって知ったはずだ。特に住宅設備業界は、大挙して中国へ製造拠点を移しすぎたため、ウォシュレットの部品が足りないなど致命的な欠品問題で困り果て、中国依存に懲り始めている。こうした欠品問題は日本だけではない。欧米の大企業や製造会社でも、部材の欠品問題は深刻だ。特に中国との関係が深かったドイツは、製造ラインが止まった工場が続出したと聞いている。

今後、コロナ騒動が収まっても、日本や欧米の製造業は、サプライチェインで中国だけに技術開発や部品製造を任せる訳にはいかなくなり、大きな戦略転換をはかるだろう。日本国内では、２社購買ならぬ、2国購買が当たり前の戦略となり、日本を含み３国購買によるリスクヘッジ（リスクの事前予防策）が主流となるだろう。

その動きは、チャイナプラスワン（China plus One）という中国を基軸としたサプライチェインではない。　メインプラスチャイナ（Main plus China）で、サプライチェインの主力工場は、日本かカントリーリスクの低い別の国が中核となり、中国の製造拠点は、必要なら選択肢として事業を継続する程度の位置づけになるだろう。今回のコロナ騒動で、日本や欧米の企業経営者は完全に中国を信用、信頼しなくなったとみている。

何しろ、コロナ騒ぎで、この３月期の業績が落ち込んだ企業が続出している。早期に脱中国の次の対策を打ち出さないと国内外の株主が黙っていない。すでに過去、過度にリスクの高い中国で事業を拡大した日本の企業経営陣に対し、株主総会で今まで一体何をしていたのかと糾弾する声もでている。特にトヨタや日産など日本を代表する自動車メーカーの中国の売上が急落、全面撤退も視野に入れた抜本的な見直し対策も急務である。

トヨタの城下町、名古屋でコロナ感染者が突出して多かったのも、中国依存の悪影響だという厳しい声もある。さすがに天下御免のトヨタでもその声には謙虚に耳を傾けざるを得ないだろう。

ネット中心に日本人の社員をそんな危険な国へ赴任させるとは何事かという批判も高まっている。行政も企業の中国事業のやり方に強い関心をもつようになった。もし、今後、中国国内の政変、内乱が起こり、現地の日本人の生命が危険にさらされるなら、大企業といえども、相当に厳しい経営者批判を受けるだろう。深刻な内乱が起こり、多くの社員が死んだ後で、中国がそんな危険な国だとは思わなかったと釈明、土下座して謝っても、世の中は甘くない。絶対に経営者や企業を許さないだろう。するとブランドイメージはもっと悪くなり、商品サービスがさらに売れなくなる。大企業であっても経営危機に陥る可能性も高くなる。

以上から、製造業を中心とする日本企業は、今回のコロナ騒動を契機に、表面上は中国の独裁政権を刺激しないよう大人しく黙々と従順に操業を続けながら、一方で脱中国路線を鮮明にして、国内や海外、特に東南アジアでの工場を主力化し、中国から実質撤退し、着々と生産移転を加速させるであろう。

過剰債務回避のため中国共産党の取り込み工作からの脱却が急務

おしんのモデルとなった女性経営者が創業した流通企業ヤオハンは、１９８９年の天安門事件の後、１９９２年に中国へ進出、北京や上海で八佰半百貨店を開業、一時は中国国内で千店舗を展開する威勢の良い計画まで打ち立てた。結局、過度の資金調達、借金が重荷となり、資金が続かず、中国から撤退、国内事業もその影響で１９９７年に倒産した。

倒産に関するいろいろな原因は考えられるが、当時のカリスマ経営者の和田一夫社長へ中国への巨額投資をもちかけ、過剰債務にさせた中国共産党幹部やその関連企業の取り込み工作に騙されたという説が正しいのではないかと思っている。なにしろ、中国共産党は国家をあげ、日本の名だたる政治家や名物経営者へ様々な工作を展開、日本から膨大な投資資金や様々なノウハウをどん欲に自国へ取り込んできた実績がある。

政治家なら田中角栄首相に始まり、経営者なら松下幸之助会長など歴代の有名、著名な名士の方々が、共産党のち密な説得工作で、日本が中国市場へ深くコミットせざるを得ないように仕向けてきた。その手腕は素晴らしく、見事である。そして、昨年から深刻になっているウイグル問題や香港問題の後、今度は日本のどの流通企業が、第二のヤオハンになるのかと心配している。

中国へ進出すると最初は儲かるように作為的に手心を加えてくれるが、ある時点からどん欲に利益を吸い取るため結局は儲からず、赤字撤退することになるからだ。中国へ事業展開する外国の巨大流通企業は、日本、欧米の巨大チェーンでも、いろいろ規制をかけ、さまざまな形で収益を搾取するように仕組んでいる。中国の投資資金が膨らみ、債務が急増、経費がかさんで、経営的に撤退せざるを得なくなるケースも多い。不思議とウォルマートの合弁会社だけ何とか上位で生き残っている。これはトップの有名企業だけは、健全に頑張って黒字を維持していると海外へアピールするのが目的だろうといわれている。　 流通企業にとって、中国はとても魅力的な市場だ。いろいろな商品を購買したいと渇望する消費者の数がとにかく多い。所得が低く購買力がない客、商品を買えない消費者でも、目を輝かしてショーウインドを見つめる姿を見たら、何とか売りたいと思うのが流通経営者の悲しい性（さが）である。世のため人のために一所懸命に頑張ってきた優秀な流通企業ほど中国市場に深くコミットする傾向が強い。
お人好しの優秀なまじめな企業ほど中国市場の魅力にとりつかれやすい。その結果、最初は順調に事業が展開できても、儲かれば、中国共産党の息のかかった中国の合弁先にその収益の多くを吸い取られ、業績が突然おかしくなり、すでに本体の投資債務も相当に膨らんでいるので、結果的に債務過多で倒産する確率も高くなるのだ。

今回のコロナ騒ぎを契機にいよいよ中国へ進出した日本の流通企業の多くも、国内も赤字決算になるところが増えるので、静かに中国から撤退するのではないかと考えている。すでにアリババなどのネット決済で商品を購入する消費者が増えており、中国経済の低迷で中国の中流層以上の消費者の購買力も弱まってきている。今までのような売上は期待できず、それに今回のコロナ騒ぎで店舗経営の維持が難しくなっている。今やどの日本の流通企業も待ったなしで撤退を決断する時期に来ているのである。

中国軍の生物兵器開発の間違いがコロナウイルス感染の原因とする説が脱中国の決め手となる

新型コロナウイルスが、中国共産党の人民解放軍の生物兵器の開発中に間違って出回ったものではないかという憶測も、その真偽はともかく、可能性として十分に考えられる。２００２年中国で発生、流行した重症急性呼吸器症候群のサーズ（ＳＡＲＳ）も２０１２年中東で発生、流行した中東呼吸器症候群マーズ（ＭＡＲＳ）も共に人獣共通感染症のコロナウイルスで、今まで７種類が発見されている。今回の２０１９年中国の武漢で発生、流行している新型コロナウイルス（SARS-CoV2）は新たなコロナウイルスとして恐れられているが、発生源の食獣肉市場が、生物兵器の開発拠点の研究所に近いのも偶然とは考えにくい。

こうもり等の動物由来のウイルスが、人間へ感染したということだが、既に人類数千年の歴史の中で、こんなことが頻繁に起こっているのは、何か人為的な力が働いているからだと考えるのが自然である。ＤＮＡ解析など医療技術の発達のお陰で、そうした未知の病気の原因がわかり、そのために認知される病気が増えたとする説もいかがわしい。もしそうなら、すでによく似た病気が頻繁に起こっているはずだ。ところが、過去の医療文献をみても、よく似た症状の病気を探すのが難しい。

そこでもし今回の新型コロナウイルスが中国の生物兵器の開発中の人為的なミスによる事故と仮定すれば、これは共産党一党独裁の国、中国がこれからも生物兵器の開発の途中で何度も問題を引き起こす恐れ、リスクになる深刻な事故とみなすことができる。

その結果、日本など先進国の企業の経営者や関係者（ステークホルダー）は、これ以上、中国を健全な市場、投資先としてビジネステーブルに乗せることが難しくなり、安全に事業を展開、維持できない投資不適格国に分類せざるを得なくなっているのだ。

当然、中国共産党は、根拠のないデマと全面否定、得意の世論工作で数年かけ、様々な有力な原因を犯人に仕立て上げ、兵器開発の事故でないと主張し続ける。真相は闇の中に葬られるので、誰もそれが正しいとも、間違っているとも言えない。ただ、いくら日本人がお人好しでも、中国の主張をすべて信じて、これからも中国は大丈夫と事業投資を続けるほど愚かではない。

なぜなら、わずかでも、中国で生物兵器の危険性が残るなら、中国の現地で働く日本人やそこで一緒に仕事をする中国人にこれからも重大な危害、命の危険の可能性が残るからである。どうゆうことか、中国国内の工場や事務所で働く相手国の企業の経営者や管理職、その家族が生物兵器の攻撃使用対象の第一ターゲットになるからだ。まさに彼らは中国共産党政権の大事な人質として、常に命の危険にさらされながら、事業活動に従事せざるを得ないのである。

生物兵器だけは、開発されたウイルスを特定する詳細な情報がない限り、誰もその存在を特定できず、誰がそれを使用したか分からず、使用されても真相はいつまでも闇の中のままである。つまりそれを使用した犯人は永遠に謎に包まれたままなのだ。ただ、中国の攻撃対象となる相手国は、なぜそのような深刻な問題が、進出先の中心的な中国の都市、地域で起こったのか、憶測でもその怖さを感じるようになる。結局、相手国政府は、中国共産党政権の見えない脅しに屈服、弱腰外交となり、表向きは中国との良好な関係を指向せざるを得なくなるのである。

武漢には、日本の代表的な有名大企業の日産やホンダ、村田製作所、ソニー、ダイキン工業、新日鉄住金、中央発條など１６０社、５００人を超える日本人が居住していた。その多くは、チャーター便で日本へ帰国したが、未だに現地で隔離されたまま残留している日本人も若干いると聞いている。今回のコロナウイルス騒ぎが沈静化したら、表向きは各企業とも冷静な対応をすると思うが、中国の本当の怖さを知って、中国から静かに目立たないように引き上げる企業も次々とでてくると思っている。なにしろどの企業も最低限の人命、人権だけは、守る義務があり、これ以上、命の危険を冒してまで、事業継続のため社員へ再度赴任しろとは言えないからだ。

新型コロナウイルス騒ぎの渦中で、場違いにも、中国へさらに事業投資をすると公表する企業があれば、それは普通の理屈で考えられない、何か複雑な裏事情、理由があると考えるべきである。例えば、中国共産党政権は、おとなしく従順な日系企業をいろいろな面で脅したり、懐柔したり、自分たちの味方にするのがうまい。影響力のある日本の大手企業の幹部、あるいはカリスマ経営者へ中国共産党の偉い政治家から、来年以降に予定している投資計画を今発表してくれとせがまれたら、独裁国家なので、なかなか断ることは難しい。

言うことを聞かないと中国の現地の日本人やそこで働く中国人が、いろいろ難癖をつけられ、いじめられることが多いからだ。明かに脅しとわかっても、独裁国家中国共産党の言いなりになるしか、現地で生き残れないことをよく知っているのである。仕方なく公表するだろうが、今後、撤退も視野に入れ、事業縮小せざるを得ない場合は、市場環境が変わったからと理由をつけ、投資を止め、撤退まで腹をくくっているに違いない。

コロナ騒動が中国共産党の崩壊、国家分裂の契機となる

新型コロナウイルス騒ぎは、日本人だけでなく、さすがの中国人もこれ以上、中国共産党の一党独裁についていけないと腹をくくり始めたと考えている。特に武漢など理不尽な都市閉鎖をうけた中国人は、相当に怒りに近い不満をもっている。ある日、小さな庶民の反発行動から、それが深刻な暴動に発展、抑え込む役割の公安警察まで、中央政府や地方政府へ反旗をかかげ、指示命令を聞かなくなった時、中国共産党の一党独裁体制が静かに崩れ始めていくと予測している。

すでに中国国内では物価統制が効かない状況となっている。食生活で欠かせない豚肉は過去１年間で倍近くまで値上がり、その他の物価も上昇傾向で、中国政府公表の数字は物価が５％弱上昇したとなっているが、食料品中心に急速に値上がりが続いており、３~５割以上の上昇が続いている地域もあるようだ。ただ、その実態はわかりにくい。経済が急速にかなり落ち込んでいるのは間違いない。不景気の中の食品物価の急上昇というスタグフレーションがひどい地域が多く、貧困層中心に生活できない人民が急増している状況と思われる。

中国では債務不履行のデフォルト宣言する大手企業が増えており、不動産や株式の暴落が起きないように中国政府が取引規制を続けている。為替レートも１ドル；１１０円前後の円安になってから、5年前は１元；２０円だったが、直近は１元；１５円まで３割近く元安になっている。政府管理下の為替レートだが、今の円ドルレートが続いても元安は進み、１ドル；１００円を超える円高なら、１元；数円まで元は急落するだろう。

こうして、中国各地で従来にない大規模な政府への抗議デモが起こる可能性が非常に大きくなっている。武力衝突のような血生臭いものは、一部で起こるだろうが、大方の中国人は、各地域で民主化の旗を揚げるリーダーのもと、地方政府の一部幹部も仲間に入れながら、香港のような抗議集団による場当たり的、なし崩し的な自分たちの自治独立の主張を始めるだろう。　中国全土で特定地域、特に都市部で、民主化リーダーが音頭を取り、それに公安警察や軍管区の一部兵士が呼応、軍事政権ができる地域もあらわれ、中国国内がいつのまにか行政などの統治権が分離独立した数多くの小さな国のような自治エリアが自然発生的に形成されていくとみている。

そして、ある程度、落ち着いてくるとそれらの独立自治区が吸引力を持って核となり、周辺の地域がその動きに加わり、次々と融合して、最終的に５から７程度の国家群に整理統合されるのではないだろうか。地方の公安警察や軍管区の一部兵士が共産党独裁政権、周主席の指示、命令に従わなくなった時にこうした変化が起こりはじめる。今回のコロナ騒ぎで意外とその変化の時期は早まったのではないだろうか。

国家の最高権力機関であり、行政・司法・検察より上の全国人民代表大会、全人代が、３月開催を延期した。コロナ騒ぎで開催延期は仕方がないという論調が強い。共産党独裁政権存亡の危機であれば、むしろ、３月に予定通り全人代を開き、よりしっかりした中央集権、統制の体制を構築、確認するべきである。それができないほど各地域の統制がとりにくくなっているのではないだろうか。つまり、省・自治区・直轄市・特別行政区の人民代表大会や人民解放軍から選出された代表議員が周主席に強く反発している可能性もある。

以上のような中国国内での独立自治を求める動きは、新たな国防問題として、日本なら自衛隊、防衛省、米国ならペンタゴンの国防省、ＣＩＡなどがその動きに対抗する防衛手段を考えざるを得なくなる。中国の各地域で中央政府による軍や警察の治安抑制がきかなくなり、周主席をトップとする政府命令に忠実な軍や警察と衝突すれば、大きな軍事衝突が様々な地域で勃発することになる。

世界の国々にとって困るのは、中国で内乱が起こるとどさくさに紛れ、核兵器やその他の軍事兵器、それらを開発してきたコアな技術に詳しい技術者、研究者が、そうした兵器、技術が欲しい国々やテロリストへ分散することである。これだけは防がないといけないので、米国中心にこうしたことを防ぐための特別タスクフォースが結成されるに違いない。

一旦内乱が起こると広大な中国全体を中央政府が統治することは不可能に近い。いくつかのまとまった自治地域は、民主的リーダーの下で一方的に独立宣言を始めるだろう。 有力な地域として、日頃から反発心が強いウイグル、チベット、武漢、満州、香港広東の５地域が自治独立の動きを加速するのではないかとみている。

その中で、経済力があり、地域で話される言語（広東語）が標準語（北京語）と全く異なり、もともと独立志向が強く中央政府と反駁し続けている香港と広東省が、最初に独立自治の宣言をする可能性が高いとみている。ちょうどソ連から独立したウクライナのような国家が樹立されるのではないだろうか。

この香港広東が独立自治の宣言をすると中国国内では、次から次へと独立自治を宣言する地域が増え、収拾がつかない状態となり、中国共産党の独裁政権が自然と瓦解するであろう。ただ、北京を中心とする内陸部では、官僚統制機構がしっかりしているので、従来の中国国家体制がそのまま存続するかも知れない。その時、トップは周主席から別の有力な政治家に切り替わり、将来は民主的な選挙も約束する政権が誕生する可能性もある。

今回のコロナ騒動により、以上のような中国における歴史的な動きへ発展する可能性が大きく、それらを周主席などの共産党幹部が、先手必勝で奇跡的にうまく抑え込み、中国共産党政権の独裁力をさらに高める可能性もないとは言えない。ただ、その確率は低いとみている。当分の間、中国のコロナ騒動とその後の動き、海外におけるコロナ抑え込みの状況を注意深く観察する必要がありそうだ。