令和３年２月２６日
社会資本研究所
南 洋史郎
被爆国の日本へ核ミサイルで威嚇する中国共産党の軍幹部
日本人は、１９４５年８月６日の広島、８月９日の長崎の原爆の被害を半永久的に絶対に忘れない。 米軍基地から飛び立った２機の爆撃機Ｂ-２９から投下された２個の原子爆弾で、２０数万人の民間人の尊い命が無差別攻撃で一瞬のうちに亡くなり、消滅したのである。
これは千年経とうが、数千年経とうが、日本だけでなく、世界の歴史の中で語り継がれる人類の汚点となる悲しい歴史なのである。
日本、日本人の使命として、二度とこうした悲劇が起こらないようにしないといけない。 ただ、悲いかな戦後は、この恐ろしい核兵器を米国以外も保有する国が増え、日本の周辺国でも、ロシアや中国は言うまでもなく、北朝鮮まで保有、それを世界で唯一の被爆国である日本に対して威嚇する際に傍若無人にも核兵器を脅し文句として使い続けているのである。
核保有の国々は、勇ましい威嚇的な言動、発言をすることが多い。 北朝鮮は飛翔体の実験のたびに火の海にするという過激な発言で日本では有名である。 中国の共産党政権は、日本を軍事的に屈服させる究極的な目標があり、ロケット軍を創設し、いざ武力衝突となれば、核兵器が搭載されたミサイルを雨あられのように数分以内に日本へぶち込んでやるという恐ろしい発言をする中国の軍幹部もいるようである。 ただ、さすがに刺激的すぎるので、過去、そうした過激な発言あるとすぐにネット上から言動が削除されている。
事実、『中国の夢』（劉明福・人民解放軍大佐著）という本では、常に中国を敵視するのが日本であると断定、中国が軍事的に日本と戦い、日本を屈服させることが必要と主張している。
それは、習近平主席の愛読書にもなっていると聞く。 また、日本と戦うときは、中国の民衆と一丸となる必要があり、日本悪魔化計画といわれる方法で、日本への憎悪、憎しみを高めるための徹底した反日教育を子供の時からおこなってきたのである。
中国共産党の日本悪魔化計画は深刻な民族差別政策である
国際社会でも、南京大虐殺など事あるごとに日中戦争の過去を持ち出し、日本を執拗に非難し続けてきた。 ちなみに当時の南京を知る日本人の証言では、南京陥落の際、日本と戦っていたのは中華民国であり、中国共産党はどこにも存在せず、仮に大虐殺があっても、それが日本によるものか、中華民国によるものかを知る由もなかったとのことである。 さらに共産党は当事者ではないので、大虐殺そのものを捏造ではない客観的な誰でも納得できる証拠として主張できず、実際、そんな事実は聞いたこともないとのことであった。
さらに当時の南京をよく知る日本人の話では、南京の中国の人たちは、むしろ日本人が一緒に街中で暮らすと治安が良くなり、商売も増えるので大歓迎であったとのことである。 日本の敗戦で、南京から日本人が撤退する時は、お世話になった日本人が無事に日本へ帰れるようにかくまい、逆に新たに進駐してくる中華民国の軍隊に自分たちが殺されないか、虐殺されないかとても心配していたとのことであった。
万一、日本人が大虐殺でもしていたら、敗戦時、誰一人、日本へ無事に帰国できず、同じ大虐殺の報復を受けていたであろうという話もある。 戦争中、南京で暮らした母親を持ち、日本に帰国後に生まれた日本人の貴重な証言である。 ほぼ間違いない事実と思われる。
もちろん、個人証言なので、必ず違った意見もあるので、一概に断定はできないが、戦争なので数十名、数百名単位の軍隊同士の殺し合いはあったかも知れない。 しかし、大虐殺と主張されるものは、ほぼ存在しなかったのではないかと思われる。
つまり、日本悪魔化計画とは、南京大虐殺など事実でない捏造された日本の悪いイメージを一方的に勝手につくり上げ、それを中国の民衆へ子供のころから教育、洗脳し、日本人への強い憎悪と闘争心を煽りたてる深刻な中国共産党による民族差別政策ではなかったかということである。 実際、中国共産党により子供のころから、教科書やテレビ・ドラマで、日中戦争時代の日本や日本人を悪魔で悪い連中と非難し続け、強い反日意識を醸成してきたのである。
中国共産党による日本への外交の二面性は危険である
ある意味で、中国共産党は、日本人を徹底的に差別する恐ろしい民族差別教育を推進しており、これでは一般の中国の人たちが日本を良く思わない、悪い国だと先入観をもっても仕方がない。 中国共産党による反日政策とは、チベットやウイグル、南モンゴルなどで行われている民族差別、同化政策と同じような差別政策である。 一方で、日本の有名大企業の中国への事業投資や首脳陣の交流、パンダ外交など日中友好的な交流も推進しており、中国共産党とは、ジキルとハイドのような二面性をもったある意味で恐ろしい存在である。
こうした二面性のある中国共産党なら、核兵器で日本をやっつけるという恐ろしい言動もありうる話であり、核保有国の中国共産党からの好戦的で、反日的な言動、政治姿勢に広島や長崎で被災された方々が傷つき、やるせない無念の思いをされている姿を察すると何とか核保有が割り合わない、やってはいけないことかということを中国共産党の方々に自覚をしてもらい、核廃絶の方向に向かわれることを切に望み、心より祈りたい。
ただ、現実の国際政治の世界は、戦後７５年、３四半世紀が経っても、こうした核兵器の廃絶の動きどころか、むしろ小型化し、保有、拡散する方向なので、安全保障の環境がさらに悪化することが憂慮されている。 その危険性がもっとも高いのが、中国共産党、およびその軍隊なのである。
なぜ日本の国防は完全防衛という発想が必要なのか
そこで、中国という過激な隣国の核の脅威に対抗し、日本でも原子爆弾を製造、保有するか、あるいは、ドイツのように万一の時は米国の核兵器を使用できる核シェアリングを検討するべきだという勇ましい意見もある。 ただ、日本人のメンタリティとして、自分たちが広島や長崎で味わった地獄のような苦しみを与えたあの恐ろしい悪魔の核兵器をどんなに悪い相手でも、報復攻撃として、そこに住まわれている無実の民間人の方々を大量に殺戮することは、本末転倒の話であって、まったく受け入れられない話なのである。
つまり核戦争は始まったら終わりであり、絶対に使わせない、使わないという不退転の意思がないと人類が滅びるまで、互いに核兵器で殺し合う絶対に使用できない兵器なのである。 これをお花畑の発想とか、滅茶苦茶甘いとか、左翼思想とかいろいろ非難されようとも、日本人のもつ生来の気質から来る自然の感情なのでどうしようもない。 従って、日本の国防を考える場合、今後、日本の世論が核保有へ大きく変化しない限り、２つの方策の枠内で国の防衛を考えざるを得ないのである。
一つ目の方策は、言うまでもなく、相手がどんなに危険な核保有国でも、いざ侵略戦争を仕掛られた場合、それが部分的な戦いでも、核兵器による報復攻撃はしないし、できないので、核による報復以外で相手の核攻撃含むすべての攻撃を交わさざるを得ないことである。 つまり、核兵器以外の方法で侵略に対抗し、国を守る必要があるのだ。 そして二つ目の方策は、日本国内に広島、長崎に続く、三番目の核爆弾の犠牲となる都市を絶対生まない国防システムを構築することである。
この絶対に核ミサイル等で国内への攻撃をさせない、されても、それを１００％全て途中で迎撃する完璧な迎撃ミサイルなどの防御体制、これを完全軍事防衛システムＰＭＤＳ（Perfect Military Defense System）と形容するなら、日本の防衛省は、一刻も早くこの核ミサイルでの攻撃が一切できない日本独自のＰＭＤＳ構想の全体像をつくりあげないといけない。 その完璧な体制を構築することで、日本や日本人の生命と財産を守り抜く次世代の防衛システムを構築できるのである。 そのための大胆な発想も必要なのである。
矛（ほこ）と盾（たて）でいえば、完璧に日本を守れる盾、防衛の壁を準備して、その完璧性を追求するためだけに相手の軍事兵器、ミサイルなどの矛を攻撃、完璧に粉砕して、矛盾の無い日本全体の防衛を実現しようという考え方である。 そのためにはミサイルを発射する敵基地や戦闘機、爆撃機、戦艦、航空母艦などは、徹底的に破壊するまで攻撃を加え続ける防衛システムを構築する必要があるのである。
完全軍事防衛システムＰＭＤＳとは具体的にどんなものか
仮に尖閣諸島で中国の兵器が装備された海警船と部分的な衝突が起こるケースを例にとってみよう。 ＰＭＤＳを遂行するためには、万一にも中国と軍艦同士が衝突し、小型ミサイルで船同士が互いに攻撃を始めて衝突が起こったら、それがどちらからであろうと領海侵犯が確定、侵略されたと主張できる場合には、その海の近くに潜む中国の潜水艦、駆逐艦、戦闘機などへも同時に徹底的に破壊攻撃を加えるのである。
仮にそれらが領海外でも、日本の領海への侵略を支援していることを理由に核兵器、核ミサイルを搭載している可能性があるものは全て問答無用で一斉攻撃し、完璧に破壊するまでオペレーションを継続するのである。 つまりいかなる小さな軍事衝突でも、核兵器、核ミサイルを搭載している可能性がある相手側の軍事兵器は、即座に全て完璧なまでに破壊し続けるのである。 要は、どんなに小さな戦闘でも、侵略が確定したら、オール・オア・ナッシング（全部残すか、あるいは戦闘が起こったら全て破壊）の発想で、核兵器、核ミサイルを日本国内へ向け発射できないように相手が降伏するまで、徹底破壊し続ける軍事防衛作戦を意味する。
当然ながら、相手側もただ一方的にやられることはなく、小さな部分的な衝突が起これば、同じように対抗するので、衝突が始まってから、恐らく数時間以内で互いの主力兵器のほとんどは破壊されるか、防御システムがしっかりしている場合は、どちらかの軍事兵器のみが生き残ることになるのである。
例えば、潜水艦を例にとれば、ＰＭＤＳが発動されれば、核ミサイルが搭載されている可能性のある全ての潜水艦や軍艦が問答無用で攻撃の対象となり、全て撃沈するか、降伏するまで攻撃が継続され続けるのである。
次に中国国内、あるいはその他のエリアからのミサイル発射攻撃については、これもどのミサイルに核弾頭が搭載されているかわからず、さらに迎撃ミサイルも使い切る可能性もあり、相手が発射したら、その場所を感知して、最初の数発は迎撃ミサイルで応戦するが、残りはこちら側から大量に敵基地破壊用に開発したミサイルで完全破壊するのである。
完全軍事防衛システムＰＭＤＳは２１世紀に起こるのか
さて、上記のようなＰＭＤＳの防衛システムを今の日本の政府、自衛隊に構築、対応できるかと言えば、答えは「ＮＯ」である。 ただ、部分的な対応、例えば、潜水艦による武力衝突に連鎖した近海に潜む相手側の潜水艦と軍艦の破壊活動は今の戦力でも十分に可能である。 ただ、直ぐに弾薬や補充すべきミサイルが枯渇するので、数十時間、エンドレスで破壊し続けるだけの物量がＰＭＤＳでは必要になってくる。
結局、ＰＭＤＳのオペレーションは日米同盟のもとで米軍との連携、あるいは英国海軍やフランス海軍などとの連携オペレーションでのみ可能性がでてくる防衛システムとなるのだ。 もしＰＭＤＳが採用されたら、尖閣だけでなく、台湾であろうと南沙諸島であろうとどこであっても、侵略による部分的な小さな衝突は、全て核ミサイル抑止のためにその発射の可能性のある基地や軍艦など全てを短時間で徹底的に破壊し続けることになる。
例えば、日米が組んでのＰＭＤＳのオペレーションが尖閣諸島で本格始動したら、中国共産党一国の海軍力、ロケット軍力、宇宙軍力、空軍力で、おそらく、数時間内は止めどもなく互いにミサイル攻撃が続き、かなりの軍事兵器や軍事基地が破壊され続けるだろう。
そこで、そうしたことも覚悟してもらうため、中国共産党トップや軍事幹部へは、日本は核保有国に対しては、これ以上、核兵器による日本国内への破壊を防ぐ義務があることから、日米共同してＰＭＤＳにて核ミサイルの攻撃が起こらないように徹底防衛するための破壊活動を実施する旨の事前通告はしておくべきであると考える。
また、国連へも核保有国からのいかなる侵略行為に対しても、日本はＰＭＤＳで核攻撃の可能性を徹底的に皆無に持っていくオペレーションを推進する旨の事前報告は必要となろう。
中国共産党がそれでもものともせずに尖閣諸島の海上を侵略し続け、ある時点で軍事衝突が起これば、その時は日米連携してのＰＭＤＳの完全防衛システムのオペレーションを開始せざるを得なくなる。
要は２１世紀の国同士の侵略戦争は、部分的な衝突というものは存在せず、全てオール・オア・ナッシングで、どちらかの戦争兵器の一方的な勝利で戦いが終わるものが中心となる。
その戦いの時間は、長くて数十時間、短ければ数時間で勝負がつくのである。 つまり、武力戦争そのものは、事前のシミュレーションで、互いの国にとって、高額のミサイルや軍事兵器を消耗し続けるという全く割に合わない無駄な破壊行為となり、核ミサイルが無差別に都市に向けて発射され、迎撃されない限り、戦死者も限定的である。
その壮大な高額兵器消耗戦の無駄を互いに認識した時に前世紀の遺物のような侵略という時代遅れの馬鹿な行為は一切無くなり、つねに互いの国が話し合いで問題を解決するような平和的な外交中心の交渉が行われると信じている。 それでも危険を顧みず実行する愚かな核保有国があるとすれば、日本はその国に対して、絶対に保有している核ミサイルが日本国内へ発射されないように徹底的にそれを搭載している可能性のある軍艦や爆撃機、さらにミサイル基地そのものを破壊し続ける相当の物量のミサイルを常備する必要があるのだろう。
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