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尖閣侵略・台湾有事に日米共に戦う腹をくくろう

令和3年4月1日

社会資本研究所

南 洋史郎

すでに中国共産党は台湾進攻、尖閣侵略の準備を始めた

中国共産党の習近平主席は、すでに疑う余地なく、ついに着々と台湾進攻、尖閣侵略の準備を始め、日本へも徹底した挑発的な言動、行動をとり始めた。日本でも、やっと、尖閣、台湾の有事について連日、マスコミでも取り上げるようになったが、まだ起こったとしてもそれは、北京オリンピックの後といった悠長な論調もある。中国共産党は、米国がバイデン政権になった時点、すなわち1月20日以降、すでに着々と侵略戦争の準備を始めている。場合によっては、東京オリンピックの前の4月から7月というまさかと思う時期が、侵略を始める一番危ない時期になるかも知れないと危惧している。とにかく、中国共産党は、日本を敵視しており、オリンピックで幸せな状態になるのが許せないのであろう。いじめっ子のように日本へ嫌がらせをしたいのであろう。

習近平主席は、2020年1月に細菌兵器の噂もある武漢コロナウイルスへの有効な対策を何もとらず放置、その後、全世界へパンデミックを拡散、日本へも経済的に大打撃を与えている。春夏の球児の夢を打ち砕き、東京オリンピックの開催をあきらめさせ、6月には国際法を無視して、香港を中国の法制化におき、中国共産党にとって、運の良いことに扱いにくい日米の首脳の安倍首相が9月に退陣、米国のトランプ大統領も11月の不正選挙で退陣せざるを得なくなった。

菅首相は、中国の圧力に恐れをなしたのか、11月には中国主導で自分勝手に経済が仕切れるRCEPへの日本の加入を決断、極めつけは、11月24日の中国の王毅外相が茂木大臣との共同記者会見の席上、中国語で尖閣が中国の領土と勝手に主張、そのなめ切った態度に、何も言い返せない弱腰に国民の怒りが爆発、すでにネット言論界では、シェーシェーモテギという流行語で、無能外交の代名詞になっている。

米国でバイデン政権になった後の2月、3月の2か月間で、その戦闘的な言動、行動を隠そうともせず、次々と恐ろしい戦狼外交を始め、2月1日以降、中国は勝手に海警法で武器使用を合法化、尖閣諸島へ巡洋艦級の大型船で尖閣の領海を堂々と侵略するようになった。台湾へも防空識別圏を中国の戦闘機が何度も犯して、いつでも侵略できるデモンストレーションをおこなっている。3月18日には、わざわざ米国のアラスカ州のアンカレッジで中国の楊政治局員と王毅外相が、バイデン政権のブリンケン米国務長官とサリバン大統領補佐官と会って、厳しい口調で一方的に米国を非難、中国が米国より上の立場を誇示し、外交マウンティングしているような状態となっている。3月29日には、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」でホットライン開設について相談しようとしたが、中国軍は「強烈な不満と深刻な懸念を表明」、その意思がまったくないことを暗に表明、つまり有事に戦う意思があることがすでに確認できたのである。もうすでに尖閣有事は不可避の状態となっている。

以上より、4月中旬の日米首脳のバイデン大統領と菅首相の会談は、尖閣侵略、台湾有事の時の日米共同軍事オペレーションの詳細な段取りについて、同行の外交、軍関係者も含めて、詳細に詰める打ち合わせが行なう必要性が高くなっている。当然ながら、中国共産党政権は、その会談の結果、何も決まらず、日米の結束が弱腰と見れば、昨年1月から着々と進めてきた尖閣侵略、台湾進攻を一歩も二歩も進んだ形で、アクションをとることが危惧されている。

自衛隊と米国軍は戦う準備はできている、後は政治家次第

中国共産党の海軍や空軍、ロケット軍は、軍事力を急速に高め、戦力ではすでに日米の軍事力以上の圧倒的な戦力を保持、中国軍の軍内はやる気満々で、習主席の指示さえあれば、いつでも尖閣や台湾進攻をおこない、自分達より弱いであろう日米両軍を徹底的にやっつけることができる気持ちになっている。

すでに昨年より、面倒な日米両首脳はいなくなり、弱々しく、いつでも勝てると感じられる日米新首脳に代わり、外交における言動、態度をみても、完全にベロベロになめ切った態度、言動に終始している。要は、自分たちは既に強い国になったので、日米は大人しく、自分たちの力に屈するような上から目線になっているのである。

ただ、中国軍の海軍や空軍は、実践経験がほとんどない血の気の多い兵士が多いと聞く。
こうした軍隊は、勝ち始めたら、手が付けられないほど無茶苦茶な居丈高な態度で、残酷で乱暴な戦いを仕掛けてくるだろう。ただ、一般的に、一旦、不利な局面に変わるとどこまで指揮命令系統が正しく維持できるかは読めないところがある。まさに映画「空母いぶき」でシミュレーションされたような戦争シーンが続くであろうと予想されている。

自衛隊は、普段は大人しいが、すでに2003年6月に公布された事態対処法で、武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処、すなわち米軍と一緒になって、憲法9条論議とは無関係に国防であれば、堂々と躊躇することなく戦闘行為が可能な状態となっている。まず台湾進攻の時は、米軍の後方支援を中心に、強大になった中国軍と粛々と戦い続けるしかないであろう。とにかく、相当な近代兵器を中国軍はすでに保有している。日米共に全力で必死になって戦わないと対処できない状況となっている。要は、中国軍は意外と強く、容赦なく攻めてくる残酷な軍隊と思われるので、なんら躊躇することなく、先制攻撃でも対応しないとどんどん攻め続けられる可能性が高い。中国軍は弱いという評判とは異なり、結構、血の気が多く、見境なく戦い続けるタフな軍隊であるとみられている。

後は、日米の政治家がどこまで腹をくくって戦い続ける気概、根性を持ち続けられるかどうかである。日米の軍隊は、すでに中国軍とは戦う準備はできている。政治家の決断が中途半端だと逆に多くの軍人の命を失う結果になる。国防のために戦うのなら、躊躇することなく、即断即決で思う存分、国民のために頑張って欲しいと号令をかけることができるかどうかである。腹をくくり、国を守る気概が必要になるのだ。

政治家は国防の戦いが始まったら即座に対処すべきことがある

中国共産党が、まさに自分たちの力を誇示する場として、尖閣侵略や台湾進攻が起こったら、日本の首相がすぐに実施すべき重要な任務がある。まず、首相自ら、国内外に中国が日本の固有の領土である尖閣諸島に侵略を始めたこと、その防衛のため、国防発動が行われたこと、さらに、即座に中国との国交は断行、円と元との交換を完全停止、貿易取引を全面的に中止することを間髪入れず、躊躇することなく宣言することである。

さらに日本国内の全ての中国資産を凍結、中国共産党員は全員、一か所に収容、中国国内の領事館、大使館を撤収、中国国内の日本企業などで働く日本人やその家族、10数万人をジュネーブ協定に基づき、日本国内へ強制的に安全に引き上げさせることである。

また、米国も同じような強力な制裁処置を発動する。もっとも大きな制裁は、ドルと元との為替取引の全面中止、米国内の中国企業や中国人の全ての在米資産の凍結、中国共産党のすべての資産の没収である。

おそらく、戦いが始まったら、中国国内の邦人保護は相当に慎重におこなわないと中国国内の反日感情が高まって、危害を加えられる可能性も出てくる。このあたりは外務省と防衛省が連携をとって、必要なら、自衛隊の大型輸送機で邦人救出をせざるを得なくなるとみている。

中国国内の一般民衆は、勝ち負けはともかく、日米と中国共産党が戦闘状態になった話を聞いたとたんにかなり動揺するとともに大混乱となって、共産党の統治をまったく無視し、自由に自分たちの自治を強化、地方を中心にさまざまな地域で、無政府状態となる可能性が高まる。中には圧政に苦しんできた農民戸籍の住民が、地方の共産党員を締め上げ、場合によってはリンチ行為に及ぶことも十分に考えられる。

迷わず日本企業はいますぐ中国国内から脱出せよ

中国共産党は、昨年1月から自分たちが全戦全勝で勝ち続けているという恐ろしい自信で、海外のどこが敵対しても、負けない、やっつけるという強い意思表示をもっている。近代兵器もかなりのものをそろえ、すでに無敵な状況という意識が強い。従って、ウイグル虐殺といくら欧米や日本から非難されようとも、まったく平気で平静という意識である。逆に言えば、相当に追い込まれているのである。

そこで見境なく、国内でポルポトやミャンマーのように一般市民への虐殺行為を始める可能性があり、その時に日本人がその虐殺の標的となる可能性もあるのだ。誰もそんな野蛮な状況にはならないと思っているかもしれないが、それが共産党という一党独裁の政権の恐ろしいところでもある。そんなことは起こらないと信じるのは勝手である。でももし起こったら、日本からは、だれも助けには行けない。大量の日本人が行方不明になる可能性すらあるのだ。従って、今すぐ中国から日本人を帰国させ、避難させる処置を講じられることを推奨したい。それほど事態は深刻になっているとみている。いずれにせよ、元が円とドルとの交換ができなくなった時点で、すべて御終いである。要は中国という国は、確実に見事に崩壊する。

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