令和３年４月14日
社会資本研究所
南 洋史郎
コロナを契機に見切り千両で中国撤退した企業経営者は賢い
２０２０年１月以降の武漢発祥のコロナのパンデミックは、中国へ進出している全ての日本企業に深刻な影響を与えた。多くの日本企業は、１９９０年代以降、１０年から２０年以上にわたり、日本とはスケールの違う規模で、中国で事業を展開してきた。中国政府主導による日本と比べものにならないダイナミックな数多くのインフラ投資や企業投資に魅了されてきた。チャイナドリームを実現する中国ビジネスに陶酔し、血沸き肉躍るワクワク感で、中国の事業に将来の会社の命運をかけてきた企業も多かったのではないだろうか。
何しろ数年前に、寂れた内陸都市が、開発プロジェクトで欧米に匹敵する近代都市に次々と変身し続けるのである。短期間で、高速道路網が整備され、地下鉄が敷設され、自動車や家電、流通などで、欧米を凌駕する大企業が次々と登場、アリババなどの多くの巨大ＩＴ企業がニューヨークの証券取引所で上場、日本や欧米が５０年以上かけて作り上げた経済、産業レベルにわずか１０数年で追いついたのである。その圧倒的な経済パワーに各国は畏敬の念をもって見守り、そのすごさにひれ伏してきた。ところが、武漢コロナにより様相は一変した。
突然、武漢で起こった原因不明の病による大量の感染者と死者、最大の問題は、重大な感染症の発症後にＷＨＯを含め、何が起こったのか原因究明の専門家による調査団が完全にシャットアウトされ、各国の対策が遅れ、それがパンデミックをより深刻化させたのである。感染症は感染源の特定と最初に感染した人からウイルス・サンプルを取得、その分析により、発症原因を正確に把握しないと次の有効な対策がなかなか打てない。初動調査が重要なのである。それを完全に拒否、隠蔽し、国際的な協力を何一つとらなかったのである。
それまでは、なぜか各国は中国に寛容であり続けた。地球温暖化の原因であるＣＯ２排出の３割を占める中国に強制的な達成目標を押し付けず、それより排出量の少ない２割の米国や３％の日本など日米欧の先進国に削減義務を負わせたパリ協定はその典型である。それどころか中国は、戦狼外交で海外を痛烈に非難し始めた。中国の習主席は自分を温かく国費で歓待した英国との約束を一方的に破棄、国家安全法で香港を実質、自国へ組み入れる法律も制定した。これで香港は自由な選挙や民主主義は完全消滅、中国の一都市の扱いとなり、習主席を国賓として歓待、女王陛下へも謁見させた英国政府の面子は丸つぶれとなった。それ以降、英国は反中姿勢を鮮明にしている。
尖閣にも何度も執拗に領海を侵犯し続け、台湾への武力侵攻も公言、法律を変え、自分たちの判断でいつでも攻撃的に武力侵攻できる軍事体制へ着々と変えていった。南沙諸島は、勢力範囲を拡大、２０２１年３月には、ついにフィリピンの排他的経済水域の南沙諸島のサンゴ礁に２２０隻の中国の大型漁船が集結、両国がにらみ合う状況が続いている。ウイグルのジェノサイト問題も深刻化しており、欧米各国で中国非難が強まっている。まさに傍若無人という表現がぴったりの中国の対外強硬姿勢は、２０２０年春から２０２１年春までの１年間でさらにエスカレートしており、終息する兆しすら感じられない。このままでは先進国の北京オリンピック・ボイコットは避けられないであろう。
フランスのノーベル賞学者のモンタニエ氏によると、武漢コロナは自然界で起こりえないコウモリのウイルスとエイズウイルスとの人工合成であると断言している。欧米の軍事専門家の間では、武漢コロナは生物兵器由来という意見が主流となっている。日本を除き、大方の軍事大国は、日頃から生物兵器とワクチンを含むその防衛対策を研究しており、今回の問題も、米国、ロシア、英国、中国という軍事大国で、他国より先にワクチンが開発されている。こうした背景から、米国は、今回のコロナのパンデミックの責任は全て中国政府にあると断定、米国の死者数は５０万人にもおよび、第二次世界大戦や朝鮮戦争、ベトナム戦争の死者数と比較し、中国の生物兵器で甚大な被害を被ったという見方をしている。トランプ大統領から政権を引き継いだバイデン政権でも、中国に対する姿勢は変わらず、むしろ、中国の戦狼外交へ反発する動きもでている。
このような国際情勢が悪化する中国で、いまだに撤退せず、事業を続ける日系企業も多く驚きである。一方、２０２０年の秋までに見切り千両で中国から撤退した日本企業も結構増えて、撤退を英断した企業経営者は賢いと言える。中国の事業環境は今後も確実に悪くなる一方である。いつまでも、以前のようなチャイナドリームを追いかける時代は終焉している。今の中国は、混沌と不安、怒りと狂気が渦巻く恐ろしい国情に変化し、それが表面化しないように強権的に民衆へ圧力と脅し、隠蔽と封じ込めで何とか体裁を保っている状態である。その体裁も徐々にほころびが出始めている。
毛沢東を信奉する習主席の中国は全く異質の国に変貌している
２０１２年１１月に第７代国家主席に就任した習近平主席は、従来の民主化路線を歩むと期待されてきた歴代トップとは全く異質の為政者である。４５００万人の中国人民を餓死させたと噂される毛沢東の頃の中国の共産党体制に憧れ、毛沢東を信奉し、共産党の原点に戻ろうとしているのである。強い中国共産党の体制確立を目指し、党規約に「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」（習近平思想）を盛り込んでいる。ひたすら「強い中国共産党の復活」を標榜してきた。それ以前の江沢民や胡錦涛も中国共産党の野望はもっていたであろうが、これほど露骨にあの独裁者でウクライナやポーランドをはじめ数千万人以上の人民を飢餓などで抹殺したスターリンと肩を並べる独裁者の毛沢東を信奉する為政者が、２１世紀になって登場するとは、欧米諸国の誰も予測していなかったのである。しかも、スターリンや毛沢東と同じように習近平も個人崇拝を志向する傾向がみられる。
最初は欧米主要先進国も、時代錯誤的なドンキホーテのような変わった人物が、中国を統治し始めたと楽観的に考えていたに違いない。ところが、２０２０年の初頭に発生したコロナ・パンデミックやその後の戦狼外交、香港国家安全法の成立、尖閣の領海侵犯の悪化、米国の大統領選挙への不正介入の疑い、ウイグル弾圧によるジェノサイトなど矢継ぎ早の非人道的な威圧的な政治行動に従来の見方を完全に変えたのである。２０世紀末までに消滅したと思っていたポルポトによる大量殺戮などの狂気の全体主義的な共産党体制が、再び地獄からよみがえり、復活する怖さすら感じているのである。
こうした中国における１８０度の路線転換を敏感に感じとり、完全撤退を始めたのは、それまで中国で活躍してきた華僑の人たちであった。アジアＮＯ１華僑と噂される香港大富豪の李嘉誠氏は、２０１３年に中国撤退の大英断を下し、徐々に自分の持っている莫大な資産（推定１５兆円以上）を欧米へ移し、今では香港を含めほとんど資産を海外へ移し終わったと言われている。その動きに呼応し、東南アジアの華僑は、中国の取引には慎重となり、実態はわかりにくいが、目ざとく中国から資産逃避をしていると言われている。つまり、習近平の中国になってから、同胞の華僑は、いち早く中国から脱出してきたのである。
こうした動きからわかることは、２０１３年以降の今の中国は、民主主義への転換が期待できた過去の中国ではなく、ひたすら、あの恐ろしいスターリンや毛沢東の共産党独裁時代の中国へ逆戻り、それを理想とした国家体制へ突き進んでいるのである。毛沢東は中華人民共和国創設の１９４９年以降の１~２年で新疆ウイグル、チベットを併合、台湾も侵攻したが、台湾併合だけは実現しなかった。そこで毛沢東の時代には、果たせなかった海洋進出に注力し、南沙諸島への侵略に成功、香港を中国に取り込み、次は台湾と日本の尖閣への侵略を実現することで、新たなレガシー（伝説）をつくろうとしているのである。
中国国内の政治に目を転じれば、習体制になって、次々と有力な中国の大企業を国有化、民間企業へ共産党員を強制的に送り込み、ソ連時代のような民間企業の実質的な国有化も推進している。さらにＩＴ技術を使って、全ての人民の個人情報収集を推進、歯向かうものは、当局が拿捕、尋問する恐怖政治を始めている。また、人々を国が定めたスコアリングで点数評価し、生活水準を決めるようになった。まるで英作家ジョージ・オーウェルのＳＦ映画「１９８４」のような人民を管理する社会制度を導入、構築しているのである。日本が開発した高度な顔認証技術をいつの間にか取得、監視カメラと連動させ、人民監視を強化、少しでも歯向かえば、警察当局に拿捕される体制を確立しているのである。その意味で、今の中国の人民を監視・管理する独裁体制は、ＳＦ世界の「１９８４」以上とも言える。
中国共産党が日本国民の情報を掌握する恐怖が始まっている
現在、ネット上で中国共産党が日本人の個人情報の収集を進め、そのきわどい機密情報を悪用し、様々な恐喝的な威嚇行為をしているのではないかという噂が飛び交っている。確かに米国は、トランプ大統領時代に個人の画像情報を扱う中国出資のTikTokやZOOMに対する厳しい規制が行われ、日本へも中国への個人情報の漏洩の恐ろしさに警鐘が鳴らされてきた。今の中国共産党が、これから侵略し統治することを考えている周辺国の人民の個人情報、顔認証情報を必死になって手に入れ、その情報を使って、まずはその国に住む一般民衆へアプローチをおこない、その国の工作員を使って、持っている秘密情報で脅し、経済的混乱を画策し始めているのではないかという信じ難い噂もネット上で拡散されている。
何しろ中国共産党の法律には、国内、海外と区別する概念は無く、共産党が定めた法律は、国内外の区別なく、世界中どこにいても適用される。もともと共産党コミンテルンによる世界制覇を目的としてつくられたのが、中国の共産党政権である。国内も海外も全て自分たちの管理下に置くつもりで法律がつくられてきたのである。当然と言えば当然なのだが、元来、国際法などを守る気持ちなどなく、ソ連時代にバルト三国やポーランドなどの東欧諸国を恐怖の監視社会で厳しく統治したように今度は中国共産党が、武力を使わず、台湾や日本を個人情報やマスコミ掌握で静かにコントロールしようとしているのである。
中国が侵略統治したい対象国の政権トップを脅し締め上げ、金の力でマスコミや評論家、言論人に中国に対する好意的な論調を形成させる。さらにその国の国民や企業の情報を極秘裏に入手し、目障りな人物に対し、その弱みを握って、恐喝、脅すのである。思い通り情報操作で中国共産党に協力させていく話がネットでささやかれている。毛沢東を信奉する中国共産党が武器を使わず、日本の役所や官庁、企業、国民の情報を掌握しながら、じわじわと静かに統治を始めても、過去の極左集団の出来事を振り返ると不思議なことではない。６０歳以上の年配の日本人は、１９７０年代初頭に大暴れした連合赤軍を思い出すのである。あさま山荘事件やリンチ事件など恐ろしい犯罪を繰り返した極左集団で、自力更生の毛沢東思想を信奉した人たちであった。１９７２年のテルアビブ空港乱射事件では、同じ極左集団の日本赤軍の奥平剛士などの過激派が、銃を乱射、２６名が射殺され、７３名が負傷した事件も起こっている。その毛沢東思想に本家本元の中国共産党が国家ぐるみで大規模に回帰し始めているのである。今や巨大国家そのものが、極左集団化しているのである。
こうした厳しい情報安全保障の環境を認識することになったきっかけは、ＬＩＮＥによる個人情報保護法違反の疑いとなる事件が起こったことによる。ＬＩＮＥの中国の委託会社が日本人の個人の機密情報を自由に閲覧しているという問題が発覚したのである。さらに楽天による中国のＩＴ巨大企業テンセントによる巨額出資と経営参画という話題もでてきた。ＬＩＮＥは日本人の８０百万人の個人情報を掌握、管理しているだけでなく、そのプライベートな個人間、企業間のやりとりや機密情報も自由に知りえる立場にある。２０２０年に改正された個人情報保護法では、外国の企業に個人情報を扱わせる場合は、事前に個々の利用者の了解を取り付ける必要があり、それが行われていなかったことや、そもそも中国の委託会社に情報を扱わせた時点で、個人情報やＬＩＮＥでのやり取りを不正に抜き取られた可能性も否定できないのである。ウイキペディアを閲覧するとＬＩＮＥは過去にも様々な不祥事を起こしている企業であり、どこまで同社を信用できるのかという問題が残っている。
通常、ネットで自由にある情報にアクセスできるということは、その情報を何らかの方法で取得できることを意味する。これはＩＴ情報技術の世界では常識となっている。ＬＩＮＥ側の説明では、そうした情報漏洩の心配はないということだが、それをどのようにＩＴ技術理論で倫理的に立証、説明できるのか、その説明責任が問われているのである。もし、１００％情報漏洩が起こりえないシステムがすでに構築され、それを使用しているのであれば、ユーザーは安心できるであろう。しかし、日々、高度に発達している今の情報技術の世界で１００％情報漏洩が起こらないと言い切れるシステムを構築することは、難しいのではないかとみている。
ＬＩＮＥとその親会社のZホールディングスの実質的なオーナーはソフトバンクグループである。同社は中国のアリババの主要株主であり、アリババは、最近、中国共産党の政権から様々な経営介入がされ、懲罰的な巨額の罰金も科せられている。ＬＩＮＥの日本人の個人情報を中国共産党が掌握、それが将来、悪用されないことを切に祈りたいが、背筋が寒くなる気持ちの悪い不安な思いをしているユーザーも多いのではないだろうか。今回の事件は、国家の安全保障上、非常に深刻な問題ではないかと考えている。
次に深刻な問題は、楽天への中国テンセントの巨額出資の問題である。楽天は、日本人の膨大な個人情報だけでなく、個々のクレジットの信用情報ももっており、万一でもそれらの情報が中国共産党へ漏洩し悪用されたら、いかようにも日本の経済を混乱に陥れる情報操作が可能となってくる。とにかく、情報技術の世界では、性善説は通用せず、性悪説で誰かが何か悪いことをしないかという疑いをもって、そうしたことが起こらないような対策を講じることが求められている。
米国では、テンセントは、メッセージアプリのウィーチャットなどを通じ、米国内のユーザーデータが中国政府に流出する可能性を懸念し、使用禁止の大統領令まで出されている問題企業である。本来なら、日本でも安全保障上の懸念を理由に外為法も含め、テンセントの出資を止めるべきという論調もあったが、なんと自由民主党の菅政権は、この問題企業の出資を認可したのである。正直言って、自由民主党にとって、将来において大きな汚点となる可能性は否定できない。万一にも、国民の個人情報が中国の共産党政権に掌握され、自由に操作されたら、その責任は誰がとるのであろうか。その時は、このような出資を決定した楽天にも大きなリスクが発生するのであろう。
とにかく、中国共産党にとって、日本は自分たちがやりたい放題に経済侵略できるおめでたい国である。日本政府には、公明党という中国共産党にとって強い見方があり、自由民主党の中にも親中派議員も多い。中国では日本人は土地も会社の株も自由に売買できないのに、日本では中国人は日本の土地や株を自由に購入でき、自衛隊の基地の近くの土地まで購入しているという話もある。中国へ進出した日本企業が撤退しようとしても、何かと難癖をつけ撤退を阻止し、異常な政府介入により、泣き寝入りをしている日系企業も多いと聞く。
日本政府がしっかりしていれば、こうした問題は、未然に解決できるが、その気配は全く感じられない。要は欧米諸国では相互主義、互恵主義が当たり前の考え方であり、日本と中国との不平等な関係をいつまでも勝手に容認している日本政府にはとても重大な過失があると考えている。しかも相手は中国共産党である。とにかく、何かと日本を誹謗中傷し、非難する厄介な国である。こんな横暴な国のやりたい放題をいつまでも認め続けることは、それだけで国民への裏切り行為と言わざるを得ない。もっと国民が安心できる毅然とした態度で中国共産党へは対抗して欲しいと願っている。再び毛沢東を信奉する連合赤軍や日本赤軍が大活躍したあの恐ろしい時代には戻りたくないのである。ただ、今度は、極左の本家本元の中国共産党が国家ぐるみで静かに日本侵略を始めている。すでにコロナでは甚大な被害を受けてきた。さらに恐ろしい事件が次々と発生しないことを心より祈りたい。
今後は中国で取引する企業が困っても助けることはできない
極左勢力の本家本元の中国共産党は、習主席やその幹部の傲慢な態度、言動から察するに、とても危険な状態にあると言える。２０２１年４月以降も、尖閣や台湾では、隙があれば、攻める姿勢は変わらず続くであろう。中国は、既に相当に強力な軍事力を有し、日米とは互角以上の力を保有している。何らかのアクシデントで互いに軍事衝突が起こる危険性も高まっている。日本は、有事の時は、さすがに従来のような極左の中国との経済関係を続けることは困難である。軍事衝突と同時に経済関係を遮断する決断を取らざるを得なくなる。軍事衝突が起こったのに、いつまでも経済や外交関係を従来通り維持し続けたら、それこそ世界の国々から嘲笑を受け、国としての信用を失うことになる。何しろ相手は極左国家の中国である。有事に経済関係を遮断し、国交断行は当然の処置となるのである。
その時に中国で事業を展開している日本の企業はとても困ることになるだろう。ただ、すでに中国が大きく変貌し、危険な状態にあることを十分に承知、認識しながら、企業の経営者の判断で事業を継続してきたのである。その責任は１００％事業継続を決断した経営者にあるといっても過言ではない。従って、有事の時は、中国で事業を継続している企業の責任で中国にいる社員の身の安全を守る責務がでてくるのである。どんなに困っても、日本政府には頼ることはできない。このことを日本企業の経営者は十分に覚悟しておく必要がある。つまり、全責任は中国で事業展開している日本の企業経営者にあり、中国で困っても誰も助けることはできないのである。
同様に中国と貿易取引をしている日本の企業にも同じことが言える。万一の有事の時は、輸出入が全面的にストップすると考えている。為替取引も含め、金融機能も完全に止まる。そうした危険があっても、それは日本政府が悪いのではなく、中国という危険性が高い国と貿易取引、金融取引を継続している企業側に全責任があるのだ。リスクが高いと読むのであれば、経営者は仮に輸出入が止まっても、金融取引が止まっても、経営的に困らない対策を事前に講じておく必要がある。それができないなら、事業撤退も視野に入れ、腹をくくって事業を続けるしか方法は無い。上場しているのであれば、そんな危ない会社の株は買えないという結論になるのである。
今の好戦的な極左の本家本元の共産党が支配する中国は、破滅的なリスクが相当に高いとみている。大方の日本人の本音は、もう中国とかかわって振り回されるのは懲り懲りというところであろう。今回のコロナ騒動でも、中国人の団体客が来なくなって倒産したホテルや旅館、観光バスの会社など観光業の人たちの思いは、相当に厳しいものがある。今度は、ＬＩＮＥや楽天など日本のＩＴ情報産業も中国共産党の魔の手が及び始めたという見方がでている。すでにアパレルのレナウンは、中国企業が買収した後に倒産した。次はどの日本企業がつぶされるのか、とにかく日本政府は、せめて日本国内の企業だけでも、中国共産党から守れるようにして欲しい。次々と中国ビジネスにかかわる日本企業が倒産する姿を見て、中国共産党が、実に恐ろしい組織であることが、身に染みて理解できるようになった人たちも多いのではないだろうか。連合赤軍のような大量虐殺が日本で再び起こらないことを心から願いたい。
