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憲法9条改憲が抑止力であり英国は香港奪還を考えている

令和3年5月20日

社会資本研究所

南 洋史郎

憲法9条改憲こそ戦争を回避し中国と対等の平和外交ができる政策

中国共産党は、日本の政治家やマスコミ、国民は、国防とは何かという意識も知識も自覚もなく、このあたりを工作活動でうまく攻めていけば、日本も、うまく自分たちの管理下に置けると思っていたようで、そのメルクマール、指標が憲法9条の改憲ではないかと推察されるのである。

つまり、憲法9条の改憲で、日本が防衛のための戦いができる普通の国になることがわかれば、もはや、自衛隊は国防軍となって、フルに実力を発揮できるので、中国は初戦で日本に勝てないことが明白となり、その時点で、中国の共産党による尖閣や台湾への侵略という脅威がなくなるのではないかと分析する識者もいる。むしろ、憲法9条の改憲で、始めて日本は中国と対等な関係で外交交渉ができるとみられているのである。

要は、中国は、憲法9条のような誰が考えても自国を守れない国防不可の馬鹿げた内容の憲法すら、改憲できない日本という国を心底、軽蔑、馬鹿にしており、9条改憲で初めて、普通の国として外交の交渉テーブルにのせてあげようという上から目線で、日本と接しているのである。外務省のチャイナスクールの方は、このあたりの分析がまったくできず、大臣がシェイシェイ○○とネットで無能呼ばわりされても、その原因が自分たちの無能さに起因しているとは自覚できていないのであろう。

英国も中国同様に優れた国際情勢の分析ができる国である。すでに日本の自衛隊の強さはわかっており、バイデンの米国は頼りにならないので、日本の9条改憲の動きに呼応し、日本の自衛隊がすでに掌握している東シナ海、香港沖合の制海権、制空権を活用しながら、香港沖合に空母打撃群を常駐させ、中国の共産党政権へ国安法を撤回させる要求、圧力を加えるのではないかとみられている。

憲法9条の改憲が、英国の対外政策にまで影響する話になるのである。それだけ、弱いと思っていた自衛隊が、海外では評価され、日本の潜水艦による東シナ海の制海権や戦闘機による制空権がすでにかなり守られているとみなされていると考えるべきなのかもしれない。
逆に言えば、憲法9条がそうした国防力を削ぎ落し、日本を守れなくしているのではないかと見られているのである。



英国は中国共産党が香港から完全撤退するまで威嚇を続ける

バイデンの政権は全く頼りにならないが、米国議会は、トランプが中核となって共和党議員が頑張っており、強かな英国政府は、米国議会の支援も取り付け、その結果、バイデン政権も動かしながら、東京のオリパラが終わる9月以降に、北京オリンピックのボイコットをちらつかせた、米国、カナダと組んで、オーストラリアを含む3国の農作物や家畜(特に豚肉)の高額輸出関税の示唆、さらに香港の金融機能とSWIFT、BISとの決済機能遮断の示唆などを条件に使いながら、香港をもう一度、英国の管理下に戻す強かな外交交渉が行われるのではないかと推測している。

今回、武漢コロナでアングロサクソン系の英国やアーリア系が多数を占める米国や欧州各国、インド、南米などは、甚大な人的被害を受けてきた。どんなに否定しても、武漢コロナは、生物兵器由来という見方が大方の先進国の軍事専門家の共通したものとなっている。その生物兵器を意図的に拡散し、パンデミックを広げた首謀者が中国共産党であるという見方がされているのである。

英国は、バイデンの米国が駄目なら、今度は、自分たちが主導権を握って、香港を舞台にリベンジ戦で戦おうとしているのではないかとみられている。イラクの米国と英国のフリゲート艦から発射された大量のトマホークなどのミサイル発射の風景はわれわれの脳裏に焼き付いて、記憶に新しい。どんなに中国共産党が反発しようと、英国もオーストラリアも米国も本気で中国と戦う気なのである。その鍵は絶対に負けない圧倒的な軍事力を背景にした外交交渉力となる。



日本の国民も憲法9条改憲は必要不可欠と自覚している

アンケートで、憲法9条改憲に6割の国民が賛成している。マスコミで憲法9条改憲に反対する論客もめっきり少なくなってきた。議論はいつまでにするかというスケジュールの話になっている。もし、憲法9条の改憲反対なんていえば、この人、コミンテルンの共産党かな、変な人という視線をもろに受ける。つまり、憲法の改憲を主張する議員に票が集まり、反対なんかすれば、落選する可能性が強くなってきたのだ。10年以上前の日本とは、国民意識が180度転換したのである。この意識変化に、今回の中国の武漢コロナのパンデミックは大きな役割を果したと言える。

日本人は顔にはださないが、中国に対して相当に怒っているのである。日本人は、絶対に表立って、中国を警戒する言動はしない。ただ、ひたすら黙っているが、今回のコロナ騒動は、中国共産党の仕業だと認識している人が圧倒的であり、絶対に許さないし、静かに確実に中国共産党の中国をボイコットし始めているのである。

その証拠に中国製の製品は百均でも売れなくなったと聞く。消費者が、店頭で商品の裏を見て、中国製のマスクと書かれているのを見て露骨に嫌な顔をして棚に戻す風景を何度も目撃している。ネットでユニクロや無印良品のウイグルのボイコットを主張する意見も何度か目にするようになってきた。要は静かな目立たない中国製品の不買運動が起こっているのである。

中国=ブラック=許さない=ボイコットと連想しながら、中国のカントリー・ブランド・イメージが最悪なのである。すごい勢いで嫌中の嵐が、日本国内で吹き荒れていると思われる。そして、そのマイナスの変化に大きく貢献したのが、習近平主席率いる中国共産党であり、今や大人しい日本人の若者の間でも、ブラック的な扱いとなってきている。

評論家の中にはその流れを敏感に感じ取り、キンペイ、キンペイと呼び捨てにする人まであらわれている。表向きは平静を装っているが、心の中で「許さんぞ!ふざけるな!」と叫ぶ国民の声が日に日に強くなっている感じがするのである。コロナで苦しんだ国民の不満のはけ口にもなっているのである。

海外も事情は同じである。英国もオーストラリアもかなり頭にきている。中国制裁は本気である。日本も武漢コロナ後の経済復興政策も重要だが、それ以上に、日本が馬鹿にされないために、憲法9条改憲が9月以降の選挙の焦点になることは間違いない。そして9条改憲がみえてきた時、やっと尖閣や台湾の有事という危機が徐々に遠のいていき、防衛予算10兆円の時代がやってくるのであろう。

こうした国民の見えない意識変化を敏感に感じ取った政党のみが、秋の衆議院議員の選挙で勝つのであろう。ポストコロナは憲法9条改憲と中国へのしっかりした制裁、リベンジが日本国内の空気、ムードであり、一時倍返しという言葉が流行したが、その流れを読めない政治家が見事に落選するとみている。

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