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緊急事態宣言の延長はコロナ問題の抜本解決にはならない

令和3年5月28日

社会資本研究所

南 洋史郎

コロナで暴露される社会主義のような規制の国、日本の現状

大阪の梅田の地下街はほとんど全てのお店がシャッターを閉めたままである。連日、殺伐とした地下街を通勤しながら、「ゴジラvsコング」の映画の大写真をみつけ、せめて精神的な癒し効果のある映画だけでも鑑賞しようと思ったら、映画は全館禁止ということである。
演劇は許されるのに映画はだめ、でも映画館でコロナの集団発生は一度もないそうだ。それなら、科学的な根拠はないので、映画は禁止できないはずだ。それなのに、行政の一方的な命令で閉鎖させられているらしい。気の強そうな女優さんが泣いて怒って訴えていたけどその気持ち痛いほどわかる。

なぜなら、誰が考えても、道理、筋が通らない。行政のお上が自分たちの勝手な判断で、これは良い、これは駄目と決める、これって、どこかの民族虐殺をしている国とまったく同じである。ついに大阪府知事も、東京都知事のような理解不能なコロナ圧政を始めたのかもしれない。確かに東京や大阪では、飲食店で酒を出すことを控えるように自粛を求めている。理由を聞いたら、酒を飲んだら、談笑し、コロナ感染が悪化するらしい。若いエネルギーいっぱいの若者の町、渋谷の路上飲みも注意されている。

行政の皆様、お考えいただきたい。お店で酒を飲んで、多少の談笑をして、コロナのクラスター感染が深刻になったという具体的な事例はそんなに多いのだろうか。そんなに我々庶民は信用の無い民度の低い国民と思われているのだろうか。一部に不届き人はいるかも知れない。でもコロナのこの時期に酒を飲んでバカ騒ぎする人は、そんなに多くはないと思うが間違っているだろうか。

一方、行政は働くことにも厳しい指導をされている。さすがに在宅7割で会社に来るなと命令されても、それを従順に守って、普段の業務を止めれば、間違いなく会社は倒産する。だから、毎日、寂しい地下街のシャッター通りを歩きながら、会社に通うのである。
話は違うが、戦後、闇市の闇米を食べることを拒否し、食糧管理法の配給食を食べ続け、栄養失調で餓死された有名な東京の裁判官を思い出す。在宅の命令を聞いたら、会社がお金という食糧が無くなり、見事に餓死してしまう。だから一所懸命に会社に通うのである。

噂だが、ある大手企業は、在宅命令を受けた社員の中で、テレビ会議での打ち合わせなどが苦手、家に守秘となる資料は持ち帰るなと命令され、在宅では会社のIT機器に匹敵する作業環境もなく、ゆっくりマニュアルなどの差しさわりの無い仕事をしながら、有給休暇のような優雅な気分で仕事をする日々をおくっていた。ところが、職場では「あの人は何もせずに遊んでいるのでは?」と噂され、コロナが終わったら、会社は黒字でも、大幅なリストラを断行すると聞き、戦々恐々のつらさから、電車に乗って会社へ通い始めた。ところが、コロナ対策だからと、なぜか在宅を強要されているようである。
よくよく考えてみると、コロナを理由の在宅は、成果が出せない社員にとっては精神的に苦痛であり、地獄だ。昔、リストラ対象の社員で、電話もなく、机だけの座敷牢のような部屋にいろと命令され、会社を辞めざるを得なかった話が思い出される。

1980年代、ソ連時代のゴルバチョフ書記長が「日本は世界でもっとも成功した社会主義国」という賛辞を贈ったというエピソードがある。天皇制という立憲君主制で、社会主義政策が中心の議会制民主主義の法治国家で、表面上は資本主義の先進国としてG7に参加する変な国、それが日本なのであろう。マスコミによるお役人へのバッシングから、意地悪な小役人は姿を消しつつある。政治家も何か言えば厳しく叩かれる。だから、怖くて無駄なことは言わない、寡黙な暗い性格になるようである。

中国など一部の特殊な国を除いて、もうどの国も消滅した歴史的な遺物のような「赤旗」という機関誌を発刊し「共産党」という名前をもった政党が、いまだに存在する国である。 日本は、本当に古いものをなんでも大事にする変な国だ。そのうち中国の本家本元の「共産党」という名称も消滅し、世界で唯一日本だけということになり、世界中から歴史研究者が来るかもしれない。噂では、連合赤軍や日本赤軍の残党も、高学歴な人が多いので、現役時代はマスコミなどで隠れキリシタンならぬ隠れ共産主義者で活躍、高齢になった後も、意気軒昂に言論活動や市民活動を続けている人も結構いると聞く。驚きである。

さて、オリパラ反対運動にそのバリバリの共産党の党員や隠れ共産主義の方が活躍されているそうだ。日本は言論が自由なので、何も言っても許されるかも知れないが、その反対理由が、海外から来る人で変異種のコロナが増えたらどうするのかという話らしい。
ちょっと冷静になって考えていただきたい。海外から日本へは昨年のコロナ騒動以降も毎日「特段の理由」で多くの外国の方が入国されている。しかも最初は自己申告だけ、今はやっとスマホで自宅待機での管理、でも実態はスマホを家において自由に外出、来日後すぐに日本で楽しい日々をおくられているそうである。その数、累積で数十万人、これでは、いくら緊急事態宣言をしようが、延長しようが、オリパラを中止しようが、感染者は減らないであろう。

なぜ武漢コロナはインフルエンザと同じ感染症5類でないのか

コロナ患者と戦うテレビで報道されるお医者さんも看護師さんも本当に頭が下がる思いでみているが、なにか変な違和感も出てきた。変異種であろうとなかろうとPCR検査で一旦コロナと判定されたら、ほとんどは自宅待機の扱いで、市販薬を買って処方するように指示を受けるそうである。その時は、市販薬は解熱剤を使用するそうで、アセトアミノフェンの“タイレノール”や“ラックル”の使用を指示されるそうである。ただ、イベルメクチンなど有望な治験薬は山ほど公表されているし、希望すれば「タダ」で郵送入手できるとも聞く。

しかも、医者に会って診断をしてもらえず、電話でアドバイスを受けるだけ。ほとんどの場合は、自宅待機を言われ、陽性反応でも、数日で治り、自覚症状もない人すら多いと聞く。しかも、コロナ感染後に息苦しくなり、パルスオキシメーターが90を示しても、簡単には病院に入院できないらしい。救急車もすぐには来てくれないようだ。

自宅待機って、それ5類のインフルエンザと同じ扱いじゃないだろうか。なんで新型コロナ、いや武漢コロナを2類のままにするのだろうか。2類は、結核や鳥インフレと同じで病院での扱いも様々な規制対象になる。5類にすれば、医者も今よりもっと治療しやすくなるのではないだろうか。確かインフルエンザは、集団免疫のワクチンが摂取できるので、5類になったとも聞く。武漢ウイルスもワクチンという名のメッセンジャーRNAを人体に挿入し免疫をつくるので、一緒の扱いで良いのではないだろうか。

インフルエンザもタミフルがあっても、厳密には完治できる薬は無く、人の免疫で治すしか方法はない。武漢ウイルスも完治できる薬は無いが、様々な有効と思われる治験薬はたくさんあり、ひどくなったら、何でも試してみてはどうだろう。
重症患者の方々は本当にお気の毒だと思う。でも、病床数が足りないと言われているが、日本は世界一の病床数を誇る医療先進国だが、ICUの病床数だけが先進国の中でも劣ると聞く。それなら、なぜ昨年の7月から10月のオリパラの1年前にICU体制だけ拡充できなかったか不思議である。医者や看護師がいないからだろうか、ただ、報酬を上げると不思議と医者や看護師が直ぐに充足されるとも聞く。医者の世界も金次第なのかもしれない。

緊急事態宣言の延長は今の医療現場の問題を解決するだろうか

多くの知事から緊急事態宣言の延長を求められると、どんな首相でも、答えざるを得ないと思うが、今一度、今まで述べた話を思い起こし、胸に手を当てて、慎重な判断、冷静な決断をお願いしたい。考えて頂きたいのは、ほんとうにこのまま緊急事態宣言は必要なのか、延長して、今の医療現場の問題は抜本的に解決するのか、さらに日本経済は大丈夫かという自問自答である。どう考えても、すでに日本経済は相当のダメージを受けている。なんでも閾値(いきち)を超えると回復不能な状態となり、一気に奈落の底に向かっていく。無責任な感覚の話で恐縮だが、これ以上、野放図に緊急事態宣言を続けても医療問題は解決できず、日本経済は悪化するばかりで、無意味なのではではないかと感じている。

むしろ、根拠はないが、緊急事態宣言を続けるとオリパラが始まる前に、大量のリストラ 不況がやってくるような不吉な予感、胸騒ぎがするのである。首相の周囲におられるのは、 高学歴で優秀なエリートばかりである。小さい頃から優秀で、難しい勉強の壁を軽々と乗り 越え、百点満点をとりたがり、成績の悪い人たちの気持ちは理解できないことが多い。

今回のコロナ感染も、エリートの医者や専門家の方の感染爆発、医療崩壊は防ぎたいという思いはよく理解できる。しかし、問題の本質は、そんなところにはなく、医療現場のボトルネックのマネジメント、すなわち、重症患者対策と軽中症患者の重症化阻止という2点だけに絞られるのではないだろうか。今の緊急事態宣言の延長が、果たして、その医療現場のボトルネックの解決に役立つかどうか、よくよく考えてみると答えは明確に「NO」である。それより、ワクチン接種増加は「YES」の回答となり、さらに感染症の2類から5類への変更が「YES」の回答につながるのである。

エリートの皆さんは、医療現場のボトルネックの問題解決と日本経済の早期回復という2つの課題の問題とかけ離れ、とにかく感染者を減らすこと、それに比例した重症患者を減らすことだけに百点満点を目指されているのかも知れない。もし、仮に感染者が増えても、大方の人が回復できるなら、集団免疫の人が増えるだけの話であり、感染者数に異常にこだわる必要はない。それより、医療のボトルネックは、感染者から重症者を増やさないこと、逆に減らすことにあり、この点だけに集中して解決する方策を講じることが最優先されるのではないだろうか。

そのためには、一刻も早く、ワクチン接種者数を増やすこと、さらに5類指定をして、街中のかかりつけの開業医でも、効果があると思われるイベルメクチンなどの治験薬を症状に合わせ、電話相談で早めに処方してあげられることではないかと思う。首相の周囲の方は、違った問題の回答に百点満点をとろうと躍起になられているような気がしてならない。ワクチン接種やある程度有効な治験薬がみつかっている現段階で、感染者増加が重症患者増加、死者数増加にはつながらず、むしろ、5類に指定し、開業医が重症化を阻止できる治験薬を処方しやすくする方が、効果がある解決策になるのではないかと思うのである。
違った問題で百点でも、本当の問題で0点なら、それは直ぐに改めるしか方法はないのではないだろうか。

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