令和３年8月14日
社会資本研究所
南 洋史郎
菅首相のコロナ・ニューディール政策のお陰で日本経済は救われた
昨年の３月以降、コロナ感染対策で私たちは翻弄された。お医者さんや看護師さんをはじめ、皆さん本当に献身的にご活躍いただいたお陰で、世界中を見渡しても、人口比でみても稀なぐらい感染者や死亡者が少ないが、それは、もともとＢＣＧの日本株などで日本人の体質が感染されにくいからといった噂も何度もでては消えていった。そうでなければ、他国と比べ特段優れた対策を講じているとは思えない日本の感染者数や死亡者数が「さざ波」程度におさまることは無いと思っている。
一方、コロナに絡んだ経済対策では、安倍首相や菅首相は、大規模な財政支出を断行した。
国の財政負担にならない、過去、数百兆円以上も減り続け、十分な余力がある財政投融資の財源を使って、昨年度は安倍首相の英断で２６兆円、今年度は菅首相の判断で４１兆円という破格の財政資金を投入中である。軍事費の予算が５兆円なので、この莫大な資金投入が無ければ、かなりの産業が倒産ラッシュとなり、失業者が急増、大不況となっていた。
その証拠に２０２０年度の民間セクターのＧＤＰはガタガタであった。前年比で家計消費は▲６％、住宅投資と企業の設備投資、輸入は各▲７％、輸出は▲１０％、それを政府の支出＋３.４％で充足して、全体で▲４.６％の落ち込みに抑えたのである。菅首相によるコロナ・ニューディール政策が大胆に実行されたお陰である。その結果、２０２０年のＧＤＰマイナスの優等生組の米国が▲３.５％、ドイツが▲５％、苦戦組のフランスが▲８.３％、英国が▲１０％なので、日本はかなり善戦している。
米ホプキンス大学の８月１２日に公表された新型コロナ、コビットの世界の感染者数２億人のうち、トップが米国、次がインドであり、フランス４位、英国６位、ドイツ１３位で、日本は２９番目となっている。主要各国の感染者数、人口比、死者数、致死率は次の通りである。感染者数、人口比、死者数、致死率、いずれも主要先進国では、圧倒的に低く、日本のコロナ対策の優秀性が際立っている。
統計数字上の比較では、菅首相が国民に誓った国民の命を守り、安全で安心な国にするという約束は、先進国ではトップクラスで実現させており、コロナ撲滅にかける並々ならぬ執念がうかがえる。口下手だが、稀にみる行動力のある優秀な首相である。
なお、２０２１年１月のＩＭＦの試算では、世界のコロナ対策のための経済支出は１４兆ドル（１５百兆円）、日本は、米国の４兆ドルの次の２.２兆ドル（２４０兆円）を支出、これが経済を良循環で下支えしていると報告している。計算方法は違うが、いずれにせよ、日本は世界のトップクラスで莫大な資金をこのコロナ対策に投入してきた。
日本の経済人、産業人には理解できない不可解なコロナ感染対策
コロナ対策の専門家の方も、本当に皆さん献身的にご活躍を頂いたと感謝している。ただ、昨年４月から５月にかけ、２か月間も小中学生など子供達が、監禁虐待に近い自宅待機を長期に強いられ、その後も、二度、三度の緊急事態宣言で、飲食店や宿泊施設、イベント会場なども閉められ、血のにじむような経済活動の抑制、停止という涙ぐましい努力が断行されたが、目立った効果はなかった。
わかったことは、コロナウイルスそのものは、何らかの新たな撲滅するための社会の仕組みを構築していかないと、あれから１年半以上経ったが、未だにデルタ株が猛威を振るい、おそらく、それが収束したら、次の変異種や、もしかしたら、ＣＯＶＩＤ-２３、-２４といった新種も登場することを想定し、これらを仮にコビットコロナウイルス（=COVID CORONA VACINNE GROUP〔ＣＣＶ〕）、略称でコビットコロナといえば、このＣＣＶを撲滅するための本格的な国家プロジェクトを国家の総力をあげて立ち上げ、推進しないと今後も何度も苦い思いをさせられるということである。
実際、今まで、このコビットコロナは、第二、第三、第四波と感染者増加の波をつくり、毎回、感染専門家たちをあざ笑うかのように彼らの面子をことごとく潰してきたのである。これは、日本だけではない、ドイツは今年６月まで多大な犠牲を払って、大規模なロックダウンを継続したが、ほとんど効果は無かった。
一方、日本の経済人、産業人は、表立って批判はしないが、本音では、コロナ専門家の度重なる規制の主張に対して、理解できず、その効果が見えず、しかも情報発信者が複数で、一体、誰が権限を持ったリーダーで、その言うことを聞けば良いかわからず、混乱して、かなり苛立っているのではないかと思う。
最近も、唐突にデパ地下のお客さんを１/２にしろと理解不能な要請をしてきた。おそらく、百貨店はため息をつきながら、従順に従うと思うが、内心では、果たして効果があるのか、かなり疑問視しているのではないだろうか。場合によっては、怒って地下街を全面的に閉じるかもしれない。規制を受ける側の気持ちが全く理解できないのである。
今年の春の映画館の閉鎖は全く意味が無かった。飲食店を夜８時まで、酒は７時までと言われても、その根拠が全く不明である。飲食店は、土日祝は夜８時から９時が意外と忙しい。なぜ夜９時までにしないのか、理解できない、飲み屋は、滞在時間が問題なら、なぜ、夜１１時まで飲めるようにして、その代わり滞在時間をＭＡＸ１時間というルールにしないのか首をかしげるのである。現場を知らない、いや、知ろうとしないと規制に反発するのである。医者を中心とするコロナ対策専門家の主張、提言が、毎回、現場が理解できない規制内容なので、どうすれば良いか、みな悩み苦しむのである。
世界トップの日本の経済界の力がないとコロナ対策は成功しない
日本の経済人、産業人は、実は世界トップの知恵や力をもっている。その証拠に過去２０年間、国内が駄目なら、海外へと積極的に進出、その地域の国の経済発展に貢献し、ＧＤＰの成長に寄与、海外企業を買収、所有し、その直接投資額は２百兆円強、そこからの莫大な配当などのあがりで、毎年数兆円規模の経常収支の黒字を維持している。対外純資産の残高は累計で世界一の３５７兆円、二位のドイツが３２３兆円なので、日独で合わせて７百兆円もの海外債権を持っている、すなわち、日米独で国際経済を牛耳っているのである。もしその莫大な海外投資の一部でも国内に振り向けば、ＧＤＰは軽く８百兆円、国民の平均所得は７百万円を超えるという試算もある。それだけ、日本政府は、日本の一流の経済人にそっぽを向かれる国内の経済政策を続けてきたことになる。まさに経済は一流、政治は三流である。
今度もコロナのゴタゴタの対応には、政府はかなり愛想を尽かされている。でも、経済人は積極的には関わりたくない。一方的に経済を止める成果のない規制だけを繰り返し主張するコロナ感染対策分科会に対し、ほとほと呆れて、ついていけないし、下手に関わったら、国民から恨まれて、五寸釘が嵐のように企業へ降ってくるからである。また、お医者さんの集団は苦手である。皆さん先生なので、上から目線でモノを考え、どちらかというと葉や枝の末梢議論は得意だが、木や森の議論は皆目できないし、理解すらできないからである。
日本は、現場の医者と研究する医師は一流だが、それらを組織的に束ねる医者のリーダーは、三流なので仕方ないが、その三流の方に、批判めいたことは、とても怖くて口に出して言えない。自分たちが老後でお世話になる時、どこで過去に恨まれ、死神のようなモンスター治療をされるかもという疑心暗鬼の妄想にかられるからである。お医者さんは、常に気持ち良く、救世主の存在として信頼し続けたいから、表立っては批判しない。
そこで、政府はこの一流の人材がいる経済人を味方にしない限り、コロナ感染対策は成功しないと腹をくくり、経済人が積極的に参加、協力できる仕組みを考案しないといけない。感染対策を強化しながらも、規制はなるべくせずに経済をうまくまわして活性化させ、国民が喜び、資金もうまく循環できる仕組み、これを考案すれば良いのである。そんな虫の良いことができるのか、その答えのヒントとなる仕組みを、今度の東京オリンピックが教えてくれた。それは、検疫隔離マネジメント・ＱＭ（=Quarantine Management）システム（ＱＭＳ）というものではないかと考えている。
ＱＭＳは産業界の協力による特定エリアの検疫体制の構築が必要
オリンピックでは、毎日、選手や大会関係者のＰＣＲ抗原検査が実施され、陽性が判明すれば、即隔離して治療に専念してもらう鉄壁のＱＭＳの検疫隔離体制がとられた。空港などのようにいわゆる特定の検疫隔離エリア・ＱＡ（= Quarantine Area）で１００％検疫が実施され、感染者が見つかったら、隔離する体制をとったのである。そのかわり、スポーツの活動には、競技する場以外のマスク着用くらいで、何ら規制を加えなかった。それでも、デルタコロナを含めて感染の抑え込みは完ぺきだったのである。
ただ、日本では人口比で１％弱しか感染者が見つかっていない中、この抗原検査チェックを百貨店や飲食店の来店客などに入り口でいちいちお願いする訳にはいかない。そこで、人流や人の集まりを規制するのではなく、むしろ、全国で都市部、地方、山間部を問わず、一定の広範な地域を検疫隔離エリアに指定し、在宅などで自宅に引きこもるのでなく、積極的に外にでて、経済活動への参加を促し、人流や集団場所をつくって、どこでも検疫チェックができる拠点、ＱＭＡ〔クマ〕（= Quarantine Management Area）拠点を拡充するのである。
コロナの感染専門家と称する方は、お盆帰省を控えろとか、街中の人流を抑制しろとか、ロックダウンは必要だとか、いろいろ人が集まる活動の規制だけを強化する話をされるが、感染を広げないように検疫、防疫、隔離をどうするかという対策が無かったのである。それでは、いくら規制し、家庭内にいても、仮に自分が陽性かなと自覚した場合、通販の信頼性のない安い抗原検査キットで陰性かどうかを確認するしか方法はない。自覚が無い場合は、それすら行わない。本当は陽性でも、陰性判断を信じ、自覚症状が無ければ、近くのスーパーの買い物だけに限定しても、そこからいくらでも感染は広がるのである。
感染性の高い病気で、人流の抑制が難しい場合、検疫、隔離しやすい、人が集まる場所を敢えてつくり、そこに集まった人に１００％の検疫チェックをおこない、陽性者がでるとその場で、その一次、二次接触者を特定し、検疫チェックの範囲を広げ、病気発症を抑制するためのワクチン接種などの対策を講じていくのである。逆転の発想で、抗原検査陽性者をこちらから探し出して、早め早めにあぶりだし、コビットコロナを撲滅していく発想の管理方法がＱＭＳとなる。そのため、ＱＭＳ推進のためには、産業界の全面協力が欠かせない。
航空会社や宿泊施設、飲食業、スーパー、映画館、イベントなど従来、規制対象になっていた業界の方にお願いして、ＱＭＳを導入、規制を全面撤廃するかわりに、入場の時にクマ拠点と連携した、客の選別（Screening）を徹底してもらう協力をお願いする必要がでてくる。製造業など一般消費者が対象でなく、従業員が対象の場合、在宅勤務を奨励せず、早く通常の勤務体制に戻し、出勤してきた従業員全員にワクチン接種か、中和抗体陽性証明、ワクチン接種を拒否する従業員は、クマ拠点と連携した抗原検査陰性証明の提示を義務付けていくのである。
ＱＭＳのため抗原検査と抗体検査を推進するクマ拠点展開が必要
産業界と連携をとって、全国規模でＱＭＳを推進するためには、大阪の梅田のような繁華街で数か所、ＱＭＡ、クマ指定の検疫チェック拠点を設置、ワクチンの中和抗体証明が無い場合は、そこで２０分前後で結果が出る定性抗原検査を受け、陰性ならその証明書を発行してもらい、その証明書さえあれば、当日か数日以内に限って、クマ指定エリア内の飲食店や映画館などは、どこでも入店、利用できるようにするシステムを導入することになる。
そのかわり、利用者が１００％検疫済みなので、時間制限や利用したい場所の制約は一切なくなり、コロナ感染流行の前と何ら変わりない生活がおくれるのである。ワクチン効果を示す中和抗体の証明書がある場合は、どこでも無制限で利用できるようになる。
ここで、抗原検査と抗体検査の違い、さらに、抗原検査でもＰＣＲ抗原検査と定性抗原検査、定量抗原検査の違いを理解する必要がある。抗原検査とは、現在、被検者がコビットコロナに感染しているかどうかを確認するものである。陰性なら感染しておらず、陽性なら感染していることになる。信頼性が低い検査キット型の定性抗原検査でも異なる２種の検査を受け、ともに陰性なら精度が高くなるという考え方もある。定量抗原検査はウイルス量そのものを計測するので信頼度はＰＣＲ検査並みに高く、検査時間は２５分前後と短いが、検査機械が高額なので、どこでも検査ができるものではない。
抗原検査の精度は、簡易キット型の定性抗原検査が５~６割、機器検査型の定性抗原検査が６~７割前後、定量抗原検査（大型の高額の検査機器が必要）が８~９割前後、ＰＣＲ抗原検査（唾液）が９割前後の順に良くなると言われている。ただ、精度は、様々な意見やデータ、メーカ－によって違いがあるので、導入する時は細かなチェックが必要である。
抗体検査とは、２回のワクチン接種を受けた後、３週間前後で、コロナの感染力、活性毒素を中和する抗体、中和抗体ができるので、その抗体を検出する検査となる。陽性なら抗体ができたので安心でき、陰性ならワクチン接種を受けたのに抗体ができていないので、どうするか専門医に相談することになる。この中和抗体検査は、血液採取が必要なので、検査ができるクリニックか、クマに常駐する看護師による血液検査が必要となる。
ここで、検査精度が最も高いＰＣＲ抗原検査と最も低い検査キット型の定性抗原検査を併用するかどうかは、各クマ拠点の判断による。例えば、野球場のスタジアムの近くのショッピングセンター内にクマ拠点ができれば、野球の試合のある時に、クマのスタッフが入場ゲートへ出向き、各市町村で臨時発行している「予防接種済証」を入口ゲートで提示したら入場をＯＫとする場合もあれば、今年の秋以降、ワクチン接種から数か月以上の間隔があくので、その場合は、中和抗体の検査での陽性証明を求める必要性も考えられる。
それ以外の入場者は、簡易キット型の抗原検査とＰＣＲ抗原検査の両方の検疫を受けさせ、入場前にすぐに結果がでる簡易キット抗原検査が陰性なら入場を許可、入場後、万一でも、２時間後に結果がでるＰＣＲ抗原検査で陽性の判定が出たら、球場外で提携しているクリニックと連携し、その症状から隔離などの対応を決めるのである。
また、球場内の観客席で、陽性者の近くで２時間近く観戦していた一次、二次の接触者を特定し、念のため、全員に少し精度の高い機器検査型の定性抗原検査を受けてもらい、それが陰性でも、ワクチン接種の証明が無い方は、クマ拠点でリングワクチン対策（ＲＶＳ=Ring Vaccine Solution）に基づくワクチン接種を推奨し、コビットコロナ感染を予防していくのである。ワクチンを拒否される方は、追跡アプリをインストール、数日後にもう一度クマでの検査を要請して、コビットコロナの感染所在を徹底的にあぶりだして、根絶していくのである。ＲＶＳとは、陽性者を見つけたら、すぐに一次、二次の接触者を特定し、その全員にワクチン接種を促進することで、そのリング、人の輪の中にいるウイルスを撲滅させる方法であり、ワクチン接種による撲滅プロセスで導入されてきた。コビットコロナのように陽性者の出現確率が高く、陽性後の治療薬、特に簡単に処方できる有効な経口薬が無く、有効な方法が、ワクチン接種のみの場合に、対策として有効と言われている。
緊急事態宣言や人流抑制などで入場者を制限するのではなく、逆に大勢の来場者が来れば来るほどクマ拠点で陽性者を見つけ出す確率を高くでき、ＲＶＳなどの先手対応が可能となり、時間が経過すればするほど、陽性者の出現率が減っていき、最後には、様々なクマ拠点で抗原検査の陽性者０が続き、撲滅していく方法となる。
飲食店や映画館、イベント会場などは、入り口でワクチン接種証明、その中和抗体陽性証明、クマ拠点発行の定性抗原検査かＰＣＲ抗原検査の陰性証明のいずれかがあれば、自由に入場でき、入場制限は一切せず、むしろ満員御礼の状態を奨励できるので、様々な施設の運営も楽になってくる。また、毎週やってくるファンには、ワクチン接種を奨励するが、ワクチン接種をしない人は、ＰＣＲ検査だけは１か月から数か月ごとの間隔をおくような配慮をすれば、事業運営も円滑にできるのである。
コビットコロナ撲滅プロジェクトを組成し早期の開始宣言が必要
今まで述べたクマ拠点拡充による検疫チェック、陽性者を見つけた場合の早期の隔離体制などの検疫隔離管理体制、ＱＭＳを推進するためには、今まで１年半で効果が出なかった新型コロナ感染対策分科会を一旦は解散して、経済人、産業人が気持ちよく参加、協力できる新たなＱＭＳ推進のための組織を構築する必要がある。
そのためには、その新しいプロジェクトのチームの結成にあたっては、そのリーダーは、我々国民が選挙で選出した元気な若い政治家、次期総裁も目指せるような力のある議員がトップにすわって、現場が混乱しないようにそのリーダーの一元管理の下で指示命令、国民への説明ができる体制を早期に組まないといけない。
また、医療関係の専門家は必要だが、その人選にあたって、ワクチン情報や認証を受ける経口薬など刻々と変化するリアルな感染関連情報に接し、それをどのように現場で対処すべきかについて正しく意見が言える、できれば６０歳未満の中堅、若手医師をメンバーに抜擢する必要がある。もちろん、様々な研究機関や医療機関の組織の長の意見は必要だが、あくまでアドバイザー、ご意見番としてのアドバイスにとどめるべきである。
さらに経済界からは、経団連のような利益団体の重鎮メンバーではなく、飲食業や宿泊業、航空業などの今回のコロナ規制で多大な損失を被った業界から、業界の取りまとめができ、実行力がある現役の経営者に参加してもらってはどうかと考えている。彼らが参加すれば、様々な困難を規制するのではなく、それを乗り越えるための難関突破の知恵、それは彼らの企業業績にも直結する訳で、次々と良い提案をして頂けるものと考えている。
この人類共通の敵、ＣＣＶの完全撲滅を目指すことこそ、日本の医療関係者や経済界、産業界、教育界など全てが、手と手をとりあって、必死になって戦うべき相手なのである。８月１５日に終戦記念日を迎えるが、むしろ、その日に「コビットコロナウイルス（ＣＣＶ）撲滅プロジェクト」(ＰＥＣ = Project for Eradication of COVID Corona Vaccine)を立ち上げるぐらいの政権の意気込みが必要なのである。以上を首相自ら声明として発表すれば、秋以降の安定した政権運営は盤石なものとなろう。
最後に、マスコミ含めてお願いしたいのは、コロナ対策分科会が駄目だったとか、病院の対応が良くなかったとか、クリニックや保健所の対応が遅いとか、なるべく批判をしないで欲しいと願っている。むしろ、五里霧中の中、ご活躍された分科会や病院などの専門の先生方には心より感謝しつつ、今までのご苦労を労いたいと思う。
そして、今まで述べた提案の一部でもご検討頂き、採用頂けるのであれば、新たに参加頂ける専門家の先生方や業界の経営者の方々には、専門的な見地から前向きな意見を述べてもらいＰＥＣの撲滅プロジェクトが、一日も早く立ち上がって、経済界の業績を早期に回復できることを祈りたい。
