令和３年9月12日
社会資本研究所
南 洋史郎
ユーチューブで高市総裁候補の自民総裁選の出馬会見をみて感心した
９月８日（水）のユーチューブで総裁選候補の高市早苗元総務大臣の２時間余りの出馬会見をみた。実に細かなところまで実際の政務を経験しなければ発言できない内容が多く、これほど政策を細部にわたり間違いなく説明できる総裁候補は始めてであり感心した。逆に政務の講義を受けている気分で勉強になったが、質疑応答における受け答えも卒のないものだった。返答が難しい質問でも即断即答で対応がうまい。
例えば、消費税を１０％から下げる質問でも、それを検討していると発言した途端、買い控えなどで経済に悪影響が出る。仮に下げることを考えていたとしても、野党のような国民の機嫌取りは命取りとなる。そこで、貧困層へ所得控除を増やす話に切り替えていた。最後の暴漢のような記者の発言でも、逃げる雰囲気をみせず、真正面に答える姿は逆に好感度を大きく上げたと思う。岸田総裁候補や河野総裁候補もメディア露出が増えたが、マスコミが、連日総裁選を報道するようになって、１０月の総選挙前の自由民主党の支持率が上がっており、宣伝効果はとても大きい。
ネットの世界は、高市支持が断トツ、圧倒的で、その影響を受け、日本の経済強靭化を語った政策本もアマゾンでトップとなった。最近のテレビは、地上波以外にユーチューブも簡単に視聴できるので、地上波のテレビだけでなく、ユーチューブの影響も徐々に大きくなりつつある。誰が総裁候補で勝利、首相になるかは予測できないが、自民党議員が総裁選後の総選挙を考えるなら、高市氏がかなりリードしている気がする。
仮に高市氏が総裁選で勝利し、第百代首相に任命され、その後で総選挙が実施された場合、勝手な個人的な予測だが、コロナ感染の原因をつくり、国防や経済の安全上の威嚇を続け、傍若無人にふるまう中国の政治行動に日本国民の９割が強く反発する中、経済安全保障を政策のスローガンに掲げる高市政権の自由民主党へかなりの支持票が集まりそうである。場合によって、一部の不人気な議員を除き、立候補者はほぼ全員が当選する圧勝となる気がする。つまり、日本や国民を守る政策が注目される中、コロナ対策や経済強化策より、経済安全保障の対策が投票の決め手となるであろう。それだけ、国民は中国共産党に対し厳しい見方をしており、アンチ中国の政策が票に直結するのである。
高市首相になれば中国が仕掛ける経済戦争へ有効な対策が期待できる
高市候補は経済安全保障を優先するとわかり易く語っている。日本に投資を呼び戻し、海外、特に中国に対する戦争兵器につながる技術流出を強力に阻止すると明言している。既にサイバー攻撃がかなり深刻な状態（日当たり不正アクセス数１３億回以上）だが、海底ケーブル、衛星含め電力と通信のインフラが寸断されたら、日本は完全に駄目になると最悪のリスクを説明、阻止するためのセキュリティ対策投資を急ぐと主張している。
実際、最近の中国共産党の西側経済、特に日本経済を狙った様々な動きは、本格的な経済戦争が仕掛けられ始めたと断定できるかなり深刻なものとなっている。もし高市首相になれば、中国への安全保障対策として、資本投資規制、技術規制、金融規制の３規制が期待できるのではないかと考えている。いずれも待った無しの経済安全保障上の規制であり、これらの規制が早く実施されれば、日本の安全保障の環境も良くなるであろう。
安全保障で一番深刻な一つ目の資本投資規制について、中国共産党による世界展開している中国大企業への国家介入、経営支配が問題視されている。例えば、ニューヨーク証券市場に上場しているアリババの経営は、ジャック・マーが追放され、中国共産党が掌握し、何か起これば、日本への影響、特に株式を大量に保有している企業やそこへ融資している金融機関へ甚大な悪影響を与えることが懸念されている。
巨額な負債を抱える恒大集団は、欧米金融市場をパニックにさせるデフォルト危機に瀕している。日本で流行しているTikTokの親会社の支配権を中国共産党がもったため、世界中のTikTok動画の情報は全て掌握され、顔認証技術と連動すれば、いつでも個人を特定、管理し、場合によって、恐喝、危害を加えることも可能な状態となっている。
習近平主席は、「共同富裕」なる奇天烈な政策を進め、中国共産党に脅威を感じるテンセントは５００億元（８５００億円）の献金をおこない、中国の大企業が次々と巨額献金を準備中である。独裁国家の企業へのカツアゲという批判もあるが、反発すれば、企業そのものが潰されるリスクを背負い込むため、反発の動きはない。深刻なのは、中国進出している日本を含む欧米企業であり、特に大人しく脅しに弱い日系企業へ巨額の献金が求められる公算が大きい。その時は、そうした危険な中国から撤退せず、事業を継続してきた日本企業の経営者へ株主から手厳しい批判を受けることになるであろう。
次々と中国では共産党員が大手企業へ経営者として送りこまれている。企業の国家の経営支配を強めており、あの投資家ジョージ・ソロス氏でさえ、一党独裁の国家支配を進める中国企業の投資を即時禁止する法案を可決し、金融市場、特に世界中の証券市場が崩壊、投資家が巨額負債をかかえる危険性を回避するよう米政府へ提言した。経済戦争は、金融戦争、さらに武力戦争へと連動する。中国共産党が西側の資本市場をかく乱、壊滅させる戦争を先に仕掛けており、着々と武力戦争の準備を進めているという見方もある。
日本は政府主導で中国への技術規制を強化しないと命取りになる
通常、武力戦争が起これば、高い確率で交易関係や経済、金融の関係も遮断される。逆に武力衝突前に西側経済を徹底的に破壊しておけば良いと割り切れば、今まで資本市場で調達したドルを決済通貨として温存しながら、次々と米国に上場している中国企業の経営支配を強化していくのであろう。台湾有事などで、本格的な武力衝突が起これば、上場している中国企業の株式の売買を操作、米国証券市場のかく乱も狙っているのに違いない。
「やられる前にやっつける」発想であり、むしろ、台湾有事に備え、仮に日米欧の資本市場や金融市場から締め出され、隔絶されても、中国国内で自給自足できる社会経済体制の構築を目指している可能性が高い。そのために千人計画など、日米欧の優秀な技術者を中国国内に集め、先端技術をどん欲に吸収する対策も強化されている。
二つ目の技術規制では、日本から中国への技術流出を法律で止める対策が急務となっている。例えば、生物兵器の感染対策となる抗菌の光触媒を開発した日本のノーベル賞候補の名誉教授が、中国へ頭脳流出する話が報道されていた。万一、光触媒技術が広く生物兵器の感染対策に使われたら、中国共産党は、次の生物兵器の開発でも、有利な立場を得るかもしれない。また、大手自動車メーカーのエース級技術者も、中国共産党支配下の中国の大手自動車メーカーへ高給で引き抜かれ始めている。自動車技術は、既に中国に広く普及しているが、どんな技術が兵器へ転用されるかは全く読めないのである。
大学の先生や大手企業の技術者は、世間知らずで、社会の悪い人から、騙され脅かされる怖さを知らない人が多い。また、マスコミ関係者の多くも、１９８０年代に起こった東芝ココム違反事件や２００５年発覚の無人ヘリコプター輸出外為違反事件を知らない。外為法は、外国為替及び外国貿易法のことで、そこに掲載されている戦略物資に該当する製品や技術の役務を不法に中国へ輸出した場合、外為法違反と認定され、最悪、刑事罰まで課せられる怖い法律である。東芝ココムでは、企業トップから関係者全員が処分され、その他の電機業界でも役員が刑事告訴された。無人ヘリコプター事件では、関係者が重い刑事罰の判決を受ける深刻なものとなった。
頭脳流出の場合、今までの技術データや資料などが戦略物資の役務の提供と解釈される可能性がある。また戦略物資の適用範囲が曖昧すぎるので、解釈によっては「キャッチオール規制」で何でも技術転用されたとみなされる場合もある。一度、中国の企業や大学と日本の技術者や専門家が関係すると、途中で抜けようとしたら、日本の外為法違反を記録していると脅され、慰留されたという怖い話も聞く。ハニートラップやマネートラップ、中国人留学生による研究勧誘トラップもあるという噂である。つまり、日本の優秀な技術者や技術に対する中国側のどん欲なアプローチに勝てず、過去、相当重要な軍事技術に転用できる技術もかなり漏洩したのではないかという噂があまりに多いのである。
なにしろコロナ感染問題が起こるまで、人民解放軍の生物兵器開発へ転用が可能な高度なウイルス技術の開発を東京大学と北京大学が長年にわたり共同研究をしており、そこに多額の日本の税金も投入されてきた。実は、日本も米国のマッドサイエンティストと揶揄されるファウチを笑えないのである。今後、生物兵器の戦略物資規制が厳しくなる中、共同研究も規制されると思うが、日本の旧帝大を中心とした中国の大学との共同研究や留学生を通じたノウハウ流出は、相当なものであるとも聞く。過去の日本と中国との共同研究と武漢研究所の新型コロナ開発とその漏洩が、全く無関係とは誰が断言できるであろうか。
金融戦争では中国国債のデフォルトやその他の金融パニックが起こる
２０２１年になって世界の金融市場で不思議な現象が起こっている。中国リスクが叫ばれるこの時期に中国国債を購入する機関投資家が急増し、その海外投資家の中国国債の保有高が全体の１０％を超え、３６兆円（２.１兆元）に達し、この３年で倍増しているのだ。
７月に日本の年金運用のＧＰＩＦの理事長が、中国国債の投資も選択肢の一つと発言した。英国の国債インデックスのＦＴＳＥラッセル社が、１０月末から運用指標に中国国債を組み込むと公表したことが、その背景にある。
すなわち、外国の国債をポートフォリオ投資で運用するために、中国国債も必ず一定の比率で購入せざるを得なくなるのである。香港問題以降、中国政府は中国国債を購入しやすくしており、世界的な金余りで運用先に困っている機関投資家へ危険な中国国債への新たな金融投資を推奨しているのである。これを防ぐためには、日本政府から英国政府へ働きかけ、ＦＴＳＥラッセル社の国債インデックスの運用方針を変更してもらうしか方法はない。中国発の金融パニックを防ぐため、英国政府が規制できるかどうかはわからない。
中国リスクが叫ばれる中、中国国債の強制的な運用組み込みが、中国政府による大きな罠であることを気づいている投資家は少ない。中国共産党は、経済戦争からさらに金融戦争が起こることを覚悟しており、中国国債を巡る金融パニックを仕掛ける可能性が極めて高いのである。もし、北京オリンピックのボイコット、さらに台湾有事が起こった場合、日米が経済制裁を加える対抗処置として、中国共産党がこの３６兆円の中国国債のデフォルト、すなわち国家による借金踏み倒しを堂々と宣言する可能性があると考えている。
さらに日本を超えて米国の次に大きな一千兆円を超える債券市場を誇る中国市場が突然クラッシュ（崩壊）した場合の金融リスクも計り知れないものがある。中国共産党は着々と台湾有事で、日米が金融制裁を加えた場合、その仕返しに国債や社債などの債券市場のデフォルトを宣言し、その影響で金融パニックが起こり、金融市場が混乱することも考えているかも知れない。一千兆円を超える中国の債券市場は、中国国内の投資家も数多くいるため、有事の時は、中国共産党は背水の陣で金融パニックを仕掛けてくるものと考えている。
カマラ・ハリス副大統領が３番目のサッチャーとなる可能性がある
高市首相になれば、サッチャーを目指すことを理想としており、最初のサッチャーは高市総裁候補となる。次のサッチャーは、台湾の蔡英文総統である。蔡総統は、昨年の１２月に全米各州の州議会議員の関係者で構成される米国立法交流評議会（ALEC = American Legislative Exchange Council）から国際的なリーダーシップ先駆者賞を授与された。最初の受賞者が、２００６年のサッチャー元首相なので、それから１５年目に２番目の受賞者となったのである。
蔡総統は、２０２０年１月に総統選に圧勝、2期目の総統になったが、台湾も米国同様に２期８年までなので、２０２４年５月に退任が決まっている。次は台湾独立派の副総統が有力視されている。万全たるコロナ対策で評判が良く、一国二制度に台湾を組み込みたい中国共産党の圧力をはねのけ、台湾はもともと独立国であるという立場をとり続けている。国民の人気が高く、人望も厚く、台湾のサッチャーと呼んでもおかしくない。
３番目のサッチャーは、カマラ・ハリス副大統領となる。バイデン大統領の不人気に負けず劣らず、彼女への不支持率は支持率を上回っており人気が無い。様々な情報ソースでも彼女の政治手腕は未知数で全く読めない。ただ、バイデン大統領の数々の迷走する政治判断の間違いが看過できない状況となっており、息子のハンターバイデンへの不正追求もひた隠しにされているが、継続されているようである。アフガン撤退の失敗や国民の不人気ぶりに民主党が危機感を覚えれば、突然、バイデン大統領自らが職務を辞して、カマラ・ハリスが大統領に就任する可能性も否定できないと考えている。
バイデン大統領の退任時に、ハリス大統領が大統領特権でニクソン同様にバイデン親子の全ての不正疑惑を否定、いかなる罪も免責にすると公表するのではないかと予想している。バイデンが十分な財産を保有しながら、高齢でも大統領職に固守した理由がそこにあったのではないかという穿（うが）った見方もネット上では囁（ささや）かれてきた。
また、日本が史上初めて、女性のトップを選んだというニュースは、米国中を駆け巡り、大ニュースとなる可能性が高い。米国人は、とにかく負けず嫌いである。特に昔から日本に対抗意識を持ち続ける上から目線の民主党の政治家も多い。突然、日本に対抗意識を燃やし、バイデン退任により、米国も史上初めて女性で黒人の大統領を選んだと誇らしげに主張するかも知れない。
そんな馬鹿な御都合主義などあるものかと思うかも知れない。しかし、米国の政治の世界、特に極左の民主党は、ポリコレなどかなり俗人的で、女性やマイノリティの活躍という話では、日本に対抗意識をもっている可能性が高い。昨年の郵便投票の不正をみてもわかるが、滅茶苦茶な御都合主義、得手勝手な政党が今の民主党であると言える。
鉄の女３人のサッチャーの誕生は中国共産党にとって悪夢となる
日本が高市首相、台湾が蔡英文総統、米国がカマラ・ハリス大統領になって、３人の鉄の女のサッチャーが誕生すると中国共産党にとってかなり厳しい状況が予想される。３人の仲が良いかどうかは分からないが、少なくとも日本と台湾はかなり親密な政治関係になることは間違いない。とにかく政治家の女性トップは大胆で度胸がある。高市候補は、靖国参拝を私人として首相になっても継続すると断言している。今までのどの首相も言えなかったセリフをさらりと言えるのである。
また、女性トップは、いざとなれば、涙作戦という武器がある。仮に中国が台湾へ攻めてきた時、総統が涙ながらに世界中へ訴えたら、中国が極悪非道な悪党であると認定、訴求するようなもので、特に習近平主席の人相はお世辞にも良いとは言えない。中国はコロナと同様に世界中を敵に回す可能性がきわめて高い。侵略戦争の勃発と同時にクワッド以外でもＴＰＰも含め、世界中の国々が、「おいこら、中国共産党よ、ふざけるな」と台湾に味方する可能性が高いのである。
カマラ・ハリスが大統領になった場合にどんな政治的な手腕を発揮するかは全く読めない。ただ、一つはっきり言えることは、彼女は左翼思想が強く、弱い者いじめが嫌いである。国際政治も良く分かっていないので、最初は、側近の話を聞いて、大人しいかも知れないが、だんだんと学習効果を高め、いろいろわかってくれば、結構、大胆な決断を下す可能性はある。その判断基準は「正義」ではないかと好意的にみている。
アフガンのようなタリバンという女性を虐待する政治勢力は、理屈抜きで絶対に許せないであろう。再度、果敢に戦う判断を下す可能性があると予測している。帝国の墓場にいた米国が再びゾンビのように墓からよみがえり、アフガンへ戻って、女性や子供のための正義の戦いを展開する可能性すらあるのではないかとみている。この戦いは米国リベラルにとっての聖戦なので、結構、善戦するかもしれない。ウイグルやチベットなど弱い者いじめの人権を踏みにじる中国共産党へも感情的に許せないと感じる可能性がある。その時は、結構、厳しい政治的な批判を展開、大胆な行動に出る可能性すらあるとみている。
いずれにせよ、３人のサッチャーの誕生は、中国共産党にとって、悪夢そのものとなるだろう。３人の政治のよりどころは、「正義」であり、「悪党から弱いものを守る」という大義名分が大事になってくる。どうみても正義を感じない習近平主席の失脚や中国共産党の瓦解もあり得ない話ではなくなるだろう。
