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岸田・高市連立内閣なら総選挙は期待できる 

令和3年9月30日

社会資本研究所

南 洋史郎

岸田新総裁誕生でも既に高市次期首相を期待するネットジャーナリスト

過去の自民党の総裁選と比較し、9月29日(929)の自民党総裁選ほど国民の関心が高かったものはない。ネットジャーナリストの大勢は、第100代首相に日本初の女性首相で、保守本流の高市新首相誕生への期待、待望論が主流を占めていた。結果は、無難に岸田候補が新総裁、第100代首相に選ばれ、高市候補は、第101代の次期首相含みで、政権中枢に入るから納得というネット論調となっている。

今回、国民の眼からみて、絶対ダメ、許せないと感じた一番大きなハプニングは、河野候補の家業におけるチャイナゲートと騒がれたネット報道である。以前より、中国共産党の日本の政治中枢への工作活動が浸透しているという噂があった。まさか有力な総裁候補の一人にそのような疑いがでるとは、誰が想像したであろう。チャイナゲートの調査は、今後も継続すると見られ、岸田新政権が、この問題への対応を間違うと総選挙前の大きなアキレス腱に発展する可能性もでてきている。中国がらみのスキャンダルは、野党やテレビマスコミは取り上げないが、ネットマスコミの攻撃は続くと見られている。

そうした報道は、ここ2週間あまりのことであったが、百万人いるとされる自民党員の頭の切り替えは意外と早かった。スマホなどでユーチューブから情報を収集する60代、70代も急増しており、高市候補が党員票の2割を獲得したが、さらに一週間あれば、3割以上を獲得、河野候補は逆に4割強から3割以下となった可能性が強いとみられている。
あらゆる面で、中国の影響力からの脱皮が大きな社会テーマとなっており、既に2020年3月から起こったコロナ感染騒動は、国民の大多数が、中国共産党の横暴に覚醒し「国と国民を守らないといけない」という意識へ切り替わっているのである。

古いリベラル色が強かった自民党の国会議員も、今回の総裁選で高市人気のネット番組をみながら、大半の国民意識が、日本を守る政治、保守政治の期待の高まりを感じ、保守色の強い政治へ大転換をはかり、保守本流への回帰をし始めた。あと1週間、総裁選が続いたら、河野候補が完全脱落し、岸田候補と高市候補の一騎打ちの勝負となって、高市新総裁が誕生したであろう。まさに苦肉(929)の総裁選結果として、岸田新総裁が誕生したのである。そして、岸田・高市連立内閣を意識した布陣が嘱望されているのである。

政策派閥の高市代表との連立政権の樹立人事が岸田新総裁の初仕事

岸田・高市連立の保守政権なら、ネットマスコミは強力に応援、支援、そうでなく、岸田新総裁が、従来のように保守でもないリベラルでもない、うだうだした煮え切らない優柔不断な首相となって政権運営するなら、徹底的に反対する方向で身構えているのである。要は、岸田新首相が、従来のような中道路線を捨て、どこまで人気の高い保守色の強い高市政策を取り込めるかが問われているのである。その姿勢が、今度の総選挙の勝敗、成果へも大きく影響すると考えられている。

ここで連立政権という変な表現を使ったが、「連立」という場合は、通常、2つの政党が一緒になった場合に使用され、稀に同じ党内で大きな派閥同士が組む場合、マスコミは「連立」という表現を使ってきた。なぜ、岸田・高市連立政権という表現にしたのか。理由は、従来の古いタイプの派閥政治を越え、保守的な政策を中心とする新しい二つの政策派閥が、自民党の看板になる可能性が出てきたからである。

むしろ岸田新総裁は、変なプライドを捨て、高市政策を中核として、それらをいかに早期に実現させていくかを考え、そのための人事をおこなう必要がある。高市著「美しく、強く、成長する国へ、私の『日本経済強靭化計画』」の本の中身を何度も読んで、自分の政策にどんどん取り入れるしたたかさ、どん欲さが求められているのである。

従来、自民党内の派閥と言えば、親分、子分、義理人情が大事な古いタイプの助け合い議員集団の「互助派閥」が中心であった。ただ、今後の派閥は、自民党が保守本流へ回帰する中、国民目線で有効な政策を議論し、同じような政策(立法)、政務(行政)を支持する議員集団の「政策(立法)派閥」が中心になっていくのである。従って、保守を基盤にした国民目線の政策、政務を派閥内でいかに勉強し、自由闊達に議論できるかどうかが、政策派閥の真骨頂になっていくのであり、派閥ごとに米国のような政策立案に必要な綿密な調査、有効な提言ができるシンクタンクが連携する方式に変化すると予測している。

互助派閥は、人間関係が絡む話で、今後も緩やかに存続するが、それに新しく政策派閥が加わり、2つの派閥に所属する議員、どちらか一方にしか所属しない議員、人それぞれで選択されていくと考えている。高市候補を支援、応援するために集まった議員は、ある意味で新スタイルの政策派閥、仮にこれを「日本を守る会」と形容すれば、その政策派閥に属する議員が、様々な分野で、日本を守るための政策、法律を立案し、それを岸田政権が聞いて、政党派閥政策から政党立法・議員立法を経て、議会で審議、可決し、次々と政権にて政務執行することで、国民の眼から見て実行力のある連立政権として評価されるのである。

さて、政策派閥は、今後大きく2つに集約されていくとみている。一つ目の政策派閥は、米中の軋轢が強くなる中、日米同盟の米国寄りの姿勢は変わらないが、日本は日本で様々な国際情勢に配慮した外交政策を模索する温和な路線を歩む岸田派閥である。二つ目の政策派閥は、経済安全保障中心に日本を守るために必要不可欠な政策のための法律の改正、その政策の実行力を高める行政との連携を重視する高市派閥となる。つまり、同じ保守でも、温和だけど慎重で優柔不断でなかなか物事が決まらない岸田政策派閥と有効な政策方針を明示し異論がなければ即実践、次々と改革する高市政策派閥という2つの相異なる性格の政策派閥ができたのである。

当然ながら、国民は前者の岸田政策派閥を否定し後者の高市政策派閥を切望しており、岸田新総裁が、従来のイメージを一新し、高市政策派閥中心に経済安全保障を訴求する政権運営ができる政権体制を組む人事をおこなえば、それを国民はきっちりと評価し、総選挙の時も自民党を選択する大きな契機となろう。そのために高市政策派閥から積極的に有能な人材を登用し、「弱々しく無色透明で優柔不断な存在感の無いキシダ」の従来イメージから脱却し、「強く保守の考えを基軸にした日本を守るニューキシダ」を印象付ける人事は必要不可欠となる。

岸田新首相の選挙前の次の大仕事は中国共産党の影響の完全遮断

10月の首相指名後の選挙前の岸田新首相の大仕事は、中国共産党の悪影響の完全遮断である。総選挙前に実施すれば、選挙圧勝を約束するものであり、高い政権評価につながる。これは実に簡単な3つの行動で完遂できる。

一つ目は、公明党との連立政権の解消である。各々独自で選挙戦を戦うことにすれば、国民の評価も高まるのである。親中の公明党と引き続き選挙協力を約束し、一緒に政権運営すると公言したら、その時点で、逆に選挙へは大きくマイナスに作用することは間違いない。今の親中の公明党は、すでにネットマスコミでは、国民の敵の扱いを受けており、選挙には百害あって一利無しの状態となっている。また、6月に一旦、公明党に反故にされたウイグル非難決議を国会解散前に採択することでネットマスコミは大きく盛り上がる。

二つ目は、審査中で各国の意見を聞いて、確認しないといけないという前置きは必要だが、日本として、現段階で、TPPの中国参加は難しく、台湾の加盟は前向きに検討すると表明することである。さらにRCEPへの正式加盟は当面、見送るべきという意見を公表することである。さらに選挙前の必勝祈願として、靖国神社へ政権閣僚全員が参拝することである。中国や韓国が、従来通り、騒げば騒ぐほど、むしろ総選挙には有利に働くので、とてもありがたい話となる。中国や韓国の非難は、むしろ選挙にとっては、有難い応援言論活動と割り切る大胆さが必要となる。

三つ目は、親中派と疑われている議員への徹底した冷遇人事である。無名の議員は、無役は当然ことだが、仮に役職についていた議員でも、今後、中国共産党工作の疑いが濃厚と騒がれて、大きな問題になっても、政権運営に支障を与えない影響の少ない役職についてもらうことである。選挙前に新首相は、自民党の議員へ、中国共産党に絡む政治家は、全員冷遇する、辞めてもやむなしという態度、方針を明確に打ち出す必要がある。

岸田新総裁には、お人好しで、優しく、良い人、だが、優柔不断で国民を守れるとは思わないという政治評価は、イコールBAKAという意味であることを肝に銘じて欲しい。
まさに新総裁に求められることは、人格的に悪い人になってはいけないが、国民を守るために最善策と思えることは冷徹に実行する気構え、覚悟が必要なのである。

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