令和３年１１月１６日
社会資本研究所
南 洋史郎
中国共産軍が保有する核兵器の存在の恐ろしさと日本への脅威
米国の国防省は、１１月３日に中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書を発表した。それによると、現在、中国が保有する核弾頭数は２００発で、人民解放軍（以下「中国共産軍」という）の創立百周年の２０２７年に７百発、２０３０年に千発まで増強する可能性を指摘している。昨年の２０２０年には、音速の５倍前後の低空滑空で捕捉困難な極超音速滑空体の核弾頭まで搭載できる中距離弾道ミサイル「東風１７」（ＤＦ１７の後継機）の配備を始めた。
日本の大学の技術を使って極超音速滑空体の飛行試験に成功しており、その技術を早速、核兵器搭載可能なミサイルへ装備したようである。つまり、日本の優秀な大学、とくに旧帝大系の国立大学の先生方が、知らなかったとはいえ、日本を滅ぼす極超音速の兵器の開発研究をしている中国人の学生へ日本の戦略物資の技術ノウハウに該当する研究成果を伝授したという事実が判明したのである。大学の先生でも、外為法の戦略物資の技術漏洩の違反事案として、刑事罰に抵触する可能性があり、実に深刻な問題である。
一方、日本学術会議は防衛省の兵器研究に大学は一切関与、協力しないと主張している。税金で運営、支援されている組織でありながら、中国共産党には日本を滅ぼす兵器技術を教え、日本を守る防衛省には技術開発の共同研究をしないという話は道理、筋が全く通らない。今後は、同会議の解散、あるいは、防衛省に非協力的な大学の助成金の打ち切り、戦略物資の技術ノウハウを理解せず、中国など敵対国の学生の受け入れを推進する大学への研究開発費の支給の差し止めなど、様々な厳しい処分まで講じていかないと駄目な段階にまで来ているのではないだろうか。
さて話を戻すと中国共産軍の２００発の核兵器は、全て日本向けと仮定すると、日本の人口上位２００番目の広島の人口１３万人の尾道市まで狙って、壊滅できることを意味する。要は、中国共産党は、自分たちの勝手な都合で、いつでも日本の都市を女、子供、赤ちゃんに至るまで無差別で抹殺、殺戮（さつりく）でき、アウシュビッツのように日本人を絶滅できるミサイルを今でも日本に向け続けているのである。その核兵器を毎年百発ずつ増やすということは、周辺国含め、アジア各都市を滅ぼすことができることを意味する。
中国共産軍が関与したと推察できる核兵器の先制使用の恫喝動画の衝撃
核兵器保有国とは、核兵器を保有して罪のない人たちを大量に殺戮する意図があることを公言している国である。有事には、通常の武力戦争だけでなく、攻撃対象国の人類を絶滅、殺戮すると宣言しているのである。従って、いかなる理由があっても、核兵器の先制使用を語った時点で、その核保有国は世界の人類共通の敵となり、脅威となり、犯罪的な殺戮国家になったことを明言しているのに等しい。
今年７月、日本でオリパラを無観客にすべきか、デルタ型のコロナ対策をどうすべきか国民の関心が高まった時、あろうことか中国の民間軍事評論集団「六軍韜略」が動画サイト「西瓜視頻」に「核攻撃での日本平定」という番組を放映した。中国共産軍が台湾を進行するときに日本が台湾側に加担したら、日本だけは例外として、核兵器で先制攻撃し日本を滅ぼすと主張したのである。「核兵器を日本が無条件降伏するまで平和交渉することなく使用し続ける」、「尖閣や沖縄を日本から解放する」など先ほど述べた２００発の核兵器を日本へ全てぶち込むと解釈できる内容の宣言をおこない、中国国内で数千万人がその動画を視聴したようである。日本も相当になめられたものである。
中国共産軍の関係者と思われる中国人が、動画として記録に残る媒体で、世界の人類共通の敵となる核兵器使用を数ヵ月間、中国国内のみならず世界中へ発信し続けたのである。一般的に中国国内の情報統制は厳しく、このような刺激的な動画を政府の許諾なく、海外から視聴できる方法で勝手に配信はできない。つまり、中国共産党政権も深く関与した可能性が高く、その内容があまりにひどいので、インドやオーストラリアなど様々な国のマスコミで驚きをもって取り上げられ、恫喝内容に関する詳細な報道がおこなわれた。
中国共産党の見解は、この動画に一切関与しておらず、海外の騒ぎが大きく、直ぐに動画削除をおこなったという説明だが、誰もそのような話を信じる人はいない。中国共産軍による核兵器の恫喝的な動画と認識すべきで、台湾との関係で米軍や自衛隊に対するけん制であり、禁じ手となる挑発行為であった。通常兵器は、自衛隊の管轄だが、核兵器の戦いになると米軍の管轄となる、米軍関係者は相当に激怒したようである。
要は、中国は米軍に対し、台湾有事には日本も核攻撃するから、自衛隊も含め介入せず大人しくしろと脅したものだった。その後、９月から１０月にかけ、中国から数十機の戦闘機や爆撃機が台湾の防空識別圏内を飛行し、台湾進攻のデモンストレーションを行っていたので、メッセージとしてはわかりやすい。日米同盟にかかわる微妙な問題が絡むため、日本はテレビでこの重大かつ深刻な問題を報道せず、知っている日本人はほとんどいない。ただ、仮に日米同盟に影響する問題のある動画でも、それが広く国際世論を騒がしているなら、その事実だけでも報道するのが放送事業者の義務ではないかと思う。しかし、あまりにも刺激的で、テレビ報道すれば、日本国内で大騒ぎとなり、コロナで怒り心頭の国民の反中感情にさらに火をつけることを恐れたからではないかと推察している。
核について日本は被爆国で米国は加害国だがなぜ日米同盟が続くのか
日米関係の現在の話でなく、過去にさかのぼって、第二次世界大戦中の日米の軍事戦略の違いを分析した時、決定的に異なる点は、戦争に対する両国の参謀本部の考え方のスタンスではなかったかとみている。日本の参謀本部の大本営は、国体の維持など皇国である日本の勝利が第一であり、国民の命を第一にする国防を考える意識が著しく欠けていた。一方、米国の統合参謀本部は、勝利も大事だが、何よりあらゆる手段を駆使し、国民やその国民を代表して戦う兵士の生存を優先する考え方を重視した。大本営は、勝てない負け戦の戦況でも兵士へ玉砕を強いたが、米統合参謀は戦況により撤退も柔軟におこない、兵士の命を守ることを最優先、次の有利な戦況で活躍してもらう柔軟さで戦争を遂行した。
７６年前に米国の民主党の大統領によって命令された広島、長崎の原爆投下は、罪のない民間人を大量に惨（むご）い方法で殺戮したが、いかに戦勝国でも、それ以降、米国は核兵器を使用した唯一の加害国として重い十字架を背負い続ける運命を歩むことになった。米国人にも様々な政治家がいて、罪の意識を感じない人もいる。しかし、少なくとも、日本と戦った米国の国防省やアナポリスの海軍兵学校、ウエストポイントの陸軍士官学校などの軍関係者や国防関係の政治家の人たちは、罪の意識に目覚め、核抑止に対して高いモラルに覚醒した人も多い。そのためか、今でも米軍の自衛隊への扱いは外国の軍隊の中で別格であり、戦前の日本の軍事戦略や道徳教育を最も研究、重視してきたのも米国である。核兵器使用の正当性を深く考える中で、悩み、疑問に感じてきたのであろう。
一般の米国人にも、核の話になるとタブー視し話題をそらす人が多い。なにか後ろめたい気持ちがあるのだろう。それは、日本へB２９の無差別攻撃の悲劇を扱ったアニメ「火垂るの墓」をみた米国人の感情にも通じる独特の贖罪意識なのかも知れない。唯一の核の加害国である米国の政治家の中には、口にはしないが、日本が二度と核兵器の被害を受けないような道義的な責任を感じている人も結構いるのではないかとみている。その証拠に観光客の中で、広島を訪問する外国人のトップは米国人である。米国では、今でも小中学校で、広島や長崎の原爆投下を詳しく教えている。戦争終結を早めたと正当化する教科書的な意見を伝え、本当にそれで良かったのかと生徒に考えさせる授業をしている。
日米同盟を語るとき、こうした人類で唯一の被爆国と加害国の同盟という立場の違いも同盟関係の根底にあることを忘れてはいけない。共和党のトランプ大統領が、米軍がなんで日本を一方的に守る義務があるのか、日本も米国を守る約束をしてはじめて対等な関係の同盟なのではないかと核心的な大事な指摘をしていた。全くその通りで、同盟とは本来双務的なものである。米国だけ日本を守る義務を負うという不利な条約をあの利にさとい米国人が容認し続けてきた背景には、米国の政治、国防関係者、特に民主党の政治家が、人道的に許されない核兵器を日本人に使って大量殺戮をおこなったという強い贖罪意識を持ち続けてきたからではないかとみている。日本の政治家もずる賢く、その意識に甘えてきたと言ったら、言い過ぎであろうか。
事実、日本との戦争以降、米国は朝鮮戦争やベトナム戦争、中近東の戦争で、核兵器を使用すれば、楽に鎮圧、圧勝できる場合も使わなかったし、相手が使用しない限り、今後も無いであろう。核使用に対する罪の意識が希薄で、通常の戦争の延長で核攻撃を考える中国共産軍とは決定的に違うところである。核兵器は、通常の戦争兵器ではない、人類に対し二度と絶対に使ってはいけない無差別殺戮の最終兵器という意識が強いからであろう。ドイツ人がナチスのユダヤ人へおこなった大量殺戮で感じる贖罪意識と似たものを米国人は過去から今も持ち続け、今後もそのトラウマは消えないと考えている。
日米同盟の核抑止に頼る日本は非核三原則でどう国防を考えれば良いか
一方、唯一の被爆国の日本は、戦後、政治家なら国民に対し、いかなる事態になっても、そうした悲劇が二度と起こらない、安心できる完璧な国防国家にする責務を負い続けることになった。その考えを踏まえ、１９６８年１月に当時の佐藤首相が後（のち）にノーベル平和賞の受賞理由にもなった４つの核政策を表明した。
一つ目は「核兵器の開発は行なわない。核兵器の持ち込みも許さない。これを保持しないといういわゆる非核三原則」、二つ目は「核兵器の廃棄，絶滅を念願して、実行可能なところから，核軍縮に粘り強く取り組むこと」、三つ目は「通常兵器による侵略に対しては自主防衛の力を堅持、国際的な核の脅威に対しては，安全保障は日米安全保障条約に基づくアメリカの核抑止力に依存」、四つ目は「核エネルギーの平和利用は，最重点国策として全力をあげて取り組む，世界の科学技術の進歩に寄与し，自らその実益を享受し，国民の自信と威信を高め，平和への発言権を強める」と規定した。これで通常兵器の防衛は、自衛隊が担い、核の脅威は、米国が条約に基づき抑止することとなった。
この４政策は実によく考えた順番の方針演説であった。つまり、三つ目を先にし、一つ目を後にして読み替えると「安全保障条約に基づくアメリカの核抑止力に依存」するので、
「条約の第６条は、日本国内の米軍施設は米軍の施政管轄下」にあり、「日本国内の核兵器の米軍施設への持ち込みや保持する判断は米軍判断であり、関与できない」、従って、「日本の非核三原則に抵触しない」という拡大解釈もできるのである。
要は日米同盟の米軍は非核三原則の例外的な存在として黙認されており、これが、過去、日本の米軍基地に寄港した原潜や空母、着陸した爆撃機に核兵器が搭載されたとしても、違反扱いをされず、核兵器があるともないとも 日本から問い詰められることもなく、米軍もそれに対し答えず、そのうやむやの関係の中で、米国の核抑止力に日本は依存できるかどうか、日米の政府間で常に確認をし続けるという涙ぐましい努力をしてきたのである。
米国の核拡大抑止で日本は核の脅威から守られていると言えるのか
今年１月から米国は、日米史上でもっとも高齢で不安を感じさせる民主党のバイデン大統領となり、いつ何時、気が変わるかも知れない危険な状況が続いている。その中で中国共産軍の台湾進攻の武力衝突の可能性が高まり、日本は、核抑止について、何度も米国の意向を確認せざるを得なくなっている。今年４月に当時の菅首相がバイデン会談で核抑止を確認、さらに７月には、核戦略を担うリチャード米戦略軍司令官と岸防衛大臣が直接会って、リチャード司令官より「拡大抑止の提供に我々は日々真剣に取り組んでいる」という確約をもらっている。ただし、米国が有事にどう核抑止をコミットするかは日本側へは定かにされず、おそらくこれからも最高機密のまま、明らかにはされないであろう。
拡大抑止とは、同盟国への核攻撃を自国攻撃とみなし、核戦力による反撃で報復する意思を示し第三国に核攻撃を躊躇させる考え方である。具体的には、同盟国の米軍基地に核ミサイルを配備し、第三国の近海に核装備の原潜や戦艦の存在を認め、相応の準備をしていることを相手に見せつけることである。例えば、ＮＡＴＯのドイツに駐留する米軍は、対ロシア向けの核ミサイルを配備しているが、核シェアリングとはドイツ側の面子を考えての便法にすぎず、いざロシアが核攻撃の準備を始めたら、北極海に先行している原潜と連携しながらいつでも米軍判断で同時対抗できる体制を保持し続けている。この核抑止力があるから、ドイツもロシアとは安心して経済関係がもてるのである。
日本の場合は、先ほど述べた事情でそれが公にされることはないが、中国や北朝鮮が核攻撃の準備を始めたら、日本に駐留する米軍が南シナ海、東シナ海の原潜と連携し、核弾頭のついたミサイル発射の準備を始め、ドイツ同様に核抑止へ動くことになる。常識で考えてみて欲しい。駐留する５万人弱の米軍人、家族を含め１０万人弱の米国人が、万一の時は米国内より危険な日本国内に居住しているのである。万一の時に核兵器で彼らだけを犠牲にする発想は米軍には無い。逆に言えば、米軍とその家族は、万一の核有事にも守ってもらえる保障があるから、安心して駐留しているのである。日本政府が思いやり予算で莫大な駐留経費を負担し続けるのも、核の拡大抑止の保障となっている１０万人の米国人には、これからも日本へ駐留し続けて欲しいのである。
日本政府は、表向きは非核三原則を念仏のように唱え続けざるを得ない特殊事情があるため、ドイツのように公表されないだけのことで、今後も日本国内の核保有は守秘のままであろう。核弾頭は外見では、通常弾頭と見分けがつかない。日本国内にあるかどうか、あるとすればどれだけの数量かは、中国共産軍がもっとも知りたい情報だと思うが、日本側にも一切知らされず、その情報が漏れることは無い。もし中国や北朝鮮が、日本がすでに米軍により大量の核ミサイルが日本に持ち込まれ、保有している可能性があると思えば、今までのような無邪気な恫喝を繰り返すことはできない。
中国や北朝鮮が恫喝を繰り返す限り、彼らが日本には核抑止はないと信じている証拠となる。そのあたりは、日本人は何でも律義に約束を守るので、非核三原則で日本国内には核は保有されていないと信じていると思われる。日本の評論家も日本には核ミサイルは無いと信じ切り、そのような報道を繰り返しており、それが日本の核保有論にもつながっている。トリックのような在日米軍を除く非核三原則の拡大解釈については、おそらく一部の政府関係者しか知らないのであろう。保有しているとも保有していないともわからないミステリーな状態は、日本国内の核抑止の基本方針にもなっているのである。
中国や北朝鮮の核有事に在日米軍はどのような対応をとるのだろうか
日本政府は、米軍並びにその家族の日本在住の莫大な費用を負担し続け、いざ中国が日本に向け核攻撃の準備をすれば、日本に在留する１０万人の米国人を守るため、米国が日本のために核攻撃の報復をすると信じているのである。当然、有事の防衛省と米戦略軍との事前のシミュレーションは必要不可欠であり、日本はそれを公言できない事情もある。
米軍は常に日本の非核三原則に配慮し、核兵器の日本国内への持ち込み、保持も守秘のままである。まともに公言できないのにどうシミュレーションをすれば良いのか、毎回苦笑しているのに違いない。ある米高官は、あまりにジャーナリストが聞くので、有事に米国側も議会の決議が必要とジョークのような返答をしていたが、事もあろうに真に受けて、大変だ！日本も核武装が必要と騒ぐ姿を見て苦笑したであろう。
核有事では、衛星監視や諜報情報などで相手が核兵器を準備、使用が予測されたら、間髪入れず同時即応するしか間に合わず、米軍側もボタンを押す準備を始め、最後のボタンは大統領に決断を促すのである。そうでなければ、抑止力にはならない。ところが、最近になってバイデン大統領は、核の先制不使用の宣言を勝手におこない、日米の関係者を驚かせた。有事に相手が核ボタンを押し、ミサイルが発射されたら、先制不使用でやられてからの対応では遅すぎ、同時即応しか抑止力にはならない。だから、首脳同士の最後のホットラインが存在するのである。
韓国は、核抑止の観点から、核兵器を自国開発するかどうかを検討したことがあるとみられている。もし開発できたら、その時点で核抑止の役割はなくなるので、米軍は日本よりは北朝鮮に近すぎて危険な韓国からは完全撤退するであろう。さらに撤退後は、米軍は日本のために韓国に対して新たに核抑止の義務も負うことになり、結果的に韓国は核抑止では日米を敵に回す事態も想定されるのである。いまだに核保有しないのは、いくら日本人が嫌いで反日でも、さすがに日米を敵に回すことは避けたいからではないかと憶測している。北朝鮮の核の動向はつねに米軍はウォッチしている。北朝鮮の国境に近いソウルでも安心して生活できるのも在韓米軍の存在があるからであり、在韓米軍が存在する限り、韓国は経済的にも安心できる状態であり続けるのであろう。
つまり、在韓米軍とは、米国の韓国へのコミットメントであり、韓国から完全撤退する時は、ウォンは大暴落し、国家破綻も現実化する。次の韓国の大統領が、反日のままでも、その方が互いの国益上は好都合だと思うが、米国とは在韓米軍の駐留を継続してもらい、友好な関係を回復されることを祈りたい。民主党政権には、韓国系の米国人の政府要人もおり、アフガンのような事態は起こらないと思うが、今後も予断は許されない。
中国共産軍の極超音速ミサイルは米軍の核の拡大抑止にとって脅威か
何度も繰り返すが、国家が核兵器使用を脅しに使った時点で、全人類共通の敵となり、サイコ的な犯罪国家に認定されるのである。米ソですら、過去、戦争で核兵器を一方的に先制使用すると威嚇したことは一度もない。ましてや軍部がそれで恫喝する動画を作成することなど絶対に許されない蛮行なのである。もしそのような国が存在すれば、国連制裁の対象であり、オリパラや万博などを開催する資格もないのだ。
例えば、北朝鮮が何度もミサイル実験で、日本を恫喝しているが、核保有の国のそのような行為そのものが問題であり、国連の制裁対象となる理由もそこにある。その意味で、無邪気な中国の核恫喝動画は、それに中国共産党も関与したと判明した時点で、日本だけでなく、先進主要各国は、北京の冬季オリンピックをボイコットせざるを得なくなるのである。それだけ核兵器という話は重大であり、触れてはいけないタブーとなっている。
すでに、中国の武漢発のコビットコロナ・ウイルスも中国共産軍による生物兵器の嫌疑をかけ続けられている。世界中で１５０万人以上の人類が死亡しており、中国による生物兵器が判明し確定すれば、日本を含む先進主要国は、北京の冬季オリンピックをボイコットせざるを得なくなる。核恫喝動画もそれに匹敵するほど重大な問題である。今のところ、この重大な嫌疑を中国政府は否定し、先進諸国もその真偽を検証できず、北京の冬季オリンピックは開催される予定である。ただし、ウイグルの人権問題では、欧米諸国は人権上、許されないと非難を続けており、米議会は、開会式に高官派遣を見送るべきと厳しい批判を続けている。
核に対しては厳しい見方をする国際情勢がある中で、米軍の中国への核拡大抑止の政策を根本的に見直さざるを得ない事態がでてきた。それは、英国により、中国が極超音速の試験飛行の成功が確認され、その情報が公表されたことである。仮に極超音速の東風１７に小型の核弾頭が搭載された場合、現段階では米国は迎撃が困難なため、第二次世界大戦末期の日本のＢ２９爆撃機のような存在として、このまま放置すれば、日本も壊滅的な核攻撃を受ける可能性がでてきた。そのため米国は、それを迎撃するための対抗手段の開発を最優先で取り組んでいると言われている。
一方、米軍は常に中国国内の動向を監視し続け、核拡大抑止に即応する体制を準備している。有事には、西部劇風に言えば、相手と距離を置いて打ち合うのではなく、常に相手を確実に仕留める至近距離のこめかみに照準を合わせ、相手が打ったら、原潜から大量の核ミサイルでそのエリアを粉砕する抑止力を保持していると言われている。中国の極超音速のミサイル開発の成功は、その至近距離の核拡大抑止には影響しないとみられており、迎撃面で不安は残るものの、基本的な拡大抑止の体制は堅持されたままと考えるのが妥当であろう。
