令和３年１１月１９日
社会資本研究所
南 洋史郎
台湾有事を云々する前に日本は国家間の争いの基本を知る必要がある
ネット番組を中心として、習近平主席の強権のもと、中国共産軍が台湾を侵略し始めたら、日本はどう対応すべきかという議論がさかんにおこなわれている。自衛隊の元統合幕僚長の幹部も、中国は確実に台湾を軍事侵攻する気だ、後はその時期がいつになるかという問題だけと強い警鐘を鳴らしている。逆に軍事侵攻するためには、中国は百万人の軍隊を準備する必要があり、そのような力はないと断言する有名な軍事の専門家もいる。
どっちが正しいかはわからないが、いずれにせよ、百万人の軍事侵攻は、現代のゲームチェンジャーの兵器が次々と投入される時代において、あまりに飛躍しすぎている。軍事専門家が米国の軍事の責任者、高官の言動をよく引用することがある。信頼性のある正確な情報を公表して腹を割った交渉を指向するタイプＡと相手へのけん制、駆け引きで平気で事実と違うかく乱的な情報を公表するタイプＢにわかれ、同じ人でも時と場合によって、ＡとＢの両方を使い分けるので、注意が必要である。
いずれにせよ、習主席の性格からも何らかの方法で中国が台湾に介入することは間違いなさそうだ。それが武力的なものかはわからない。従って、その事態になっても、万全の対策がとれる体制を、日本の政府関係者は首相も含め、即断即決で着々と準備しておかないといけない。まず、国家間の広義の戦争とは、ある国が相手国を自国の国益を著しく損なう敵とみなし、そうした状況を覆し自国の国益を増して、国民を幸せにするか、特定の為政者や社会階層の人たちが得をして満足する状態を生み出すことが目的の戦いとなる。
その目的を達成するため、他国を自国のために思い通りに統治することを目指すことがあり、その場合、統治する国が専制的な独裁国家で、統治される国が民主的な国であれば、統治される国は、確実に凋落し国民は塗炭の苦しみを味わうことになる。従って、そうした２国間の関係がでてきた時、仕掛ける専制的な国が、仕掛けられる民主的な国に対し、その国の経済や社会を混乱させ、弱体化を狙って早く統治したいと考える。一方で、その逆を狙うことで、相手側の独裁体制を先に転覆し、それがその国の大多数の国民にとっても民主的な国となり、幸せな結果を招くのであれば、様々な駆け引きや武力的な威嚇などを駆使する段階ですでに戦争が始まっていることになる。
仕掛ける専制的な独裁国家は、常に仕掛けられる民主的な国家の経済や社会の混乱、国際関係の遮断を画策し続け、それでも統治できない場合、最終の手段として武力的な行動を決断する。例えば、超限戦という考え方で武力衝突を最終手段とし、相手を威嚇しながら、まず、その国の政治経済や国際関係の遮断等、武力以外のあらゆる方法を駆使して相手を混乱させるのである。
習主席の中国は３年前から台湾に対して理不尽な併合圧力をかけ始めた
習近平主席の共産党政権トップが君臨する専制国家、中国は、勝手に台湾を含む一つの中国を主張、台湾はそれを完全否定している。当然ながら、互いに武力衝突までエスカレートしないように、もともと台湾は独立した国という立場で戦っており、日本はすでに両国間では戦争状態にあることを自覚しなければいけない。台湾は有事の戦争状態であり、その戦いを仮に中国恐喝戦争（以下「中恐戦争」という）と形容すれば、それは習近平主席により２０１９年１月の年初演説から始まったと考えている。習主席は、その演説で包括的な台湾政策を発表し、建国百年の２０４９年までに台湾の統一を実現すると主張し、それ以降、台湾へは恫喝的に一つの中国を声高に主張するようになった。
その中恐戦を始めた習近平主席を中心とする共産党の政治集団、これを中恐勢力と呼ばせてもらえれば、今のところ、政治家、習近平主席本人とその周辺の政治勢力の習主席に忠誠を誓う一派や軍関係者のみがその集団の仲間と考えられている。中国共産党の全ての幹部がその恫喝に賛同し、加担していないというのが、米国の専門家の見方である。どこまでの幹部が、中恐勢力なのかは、これから起こると予想される米国による本格的な中国共産党との戦いを知る上でも重要となってくる。往年の中国の政治幹部やトップも一部関与しているのではないかという疑念もある。
台湾有事は、台湾も含め、国際社会にとって迷惑極まりない話だが、中恐勢力により仕掛けられ、一方的に始められた超限戦争であるともいえる。中恐勢力は昨年の６月に香港国家安全維持法で事実上、２０４７年の返還を待たず、一国二制度の約束を破り、実質、香港を中国へ併合、法律を順守する英国とも戦うことになった。超限戦争の特徴は、特定の国が、次々と国家間の国際的な取り決めや国際法を一方的に破り、相手国の経済や法秩序をかく乱し、相手を困らせ続け、相手国を疲弊させるところにある。戦いを仕掛けられた当事国は、かく乱前に相手の攻撃を阻止しないといけない。
米国は、２０１９年１月の戦争の勃発から、トランプ大統領が米中貿易戦争を仕掛け、高関税で報復処置として中国経済を窮地に追い込み始めた。今度は、恐らくその報復と憶測されているが、２０２０年２月頃より、中恐勢力は禁じ手の生物兵器という噂の武漢発のコロナを米国だけでなく、日本や欧州諸国、その他の世界の国々へ広めたと非難されている。特に５０万人以上の犠牲者がでた米国は、議会を含め政府関係者はカンカンに怒っており、米国民も中国共産党へ次々と訴訟を起こし、超限的な戦いを始めた。
中国発の第三次世界大戦が勃発し人類は今後数年以上その戦いで苦しむ
中恐勢力は、さらに昨年１１月の米国大統領の不正選挙へも一部加担したと言われている。明確な証拠は明らかにされず、真偽のほどはわからないままである。まるで政治サスペンス映画のような戦い、争いの連続にわくわくした人も多かったのではないだろうか。無責任な話だが、国同士の戦いは、無関係な民衆からすれば、これほど面白いイベントはない。米中の戦いをテレビやユーチューブで鑑賞しながら、中国や米国もここまでやるのかと半ばあきれたり、感心した日本人も多かったのではないだろうか。ただ、すでに自分たちが、超限的な中恐戦争の渦中にいることを自覚している日本人は少ない。
すでに３年近く前から、２１世紀型の中国発の超限戦争が起こり、中国や台湾だけでなく、米国、英国、日本、オーストラリア、インドの５か国が既にその超限戦争の当事者になっている。既にインドは中国にかく乱されるＲＣＥＰには加盟せず、日本やオーストラリアは、ＲＣＥＰを通じて中国に国際的な取り決めを遵守させようとしている。超限戦争を戦ってきた中恐勢力が、今までの強引な混乱を招くやり方を変えるとは考えにくく、様々な形で日豪がかく乱されることは火を見るより明らかである。
ロシアや韓国は、どちらの陣営の味方かわからず、中立を保っているが、バイデン政権になって明らかな中国寄りとなってきた。例えば、韓国は、不法占拠中の日本の竹島に、韓国の警察トップが上陸するなど、相変わらず反日行動を続けている。日本政府は、在韓米軍への配慮から、不法占拠中の構造物の撤去はしてこなかったが、もし、在韓米軍が撤退し気遣いがなくなれば、韓国に対し、期限を区切り、不法占拠の強制撤去を始めるであろう。期限が来たら、粛々と不法占拠の構造物撤去を始め、もし、戦いとなれば、日本国内の外国人騒乱として取り締まることになるとみている。
その他の欧州主要国やアジアなどの国々は、コロナパンデミックの犠牲となり、中国への感情はかなり悪化している。中国や中国人への排斥意識は強まっており、日米英台豪印のように中恐勢力から超限戦争を仕掛けられる当事者とはなっていない。有名なネットの評論家の一人は「今までの戦争と全く次元の違うゲームチェンジャー的なスタイルの第三次世界大戦が起こった。目に見えない新しい超限戦争で人類は１５０万人以上も亡くなり、今も戦いの真っただ中にある。厄介なことに、今後も数年以上は続く」という意見を述べていた。その認識は正しく、同感であり、従来の戦争と違った第三次世界大戦が、今まさに進行中であり、いつ終わるかもわからない不安な日々が続くのである。
日本人は賢いので、本能的に察知しているのであろう。今年９月から、ご自身も驚く、高市人気は、今後も数年以上は続く見込みである。岸田首相が、政権として延命を図るのであれば、高市政調会長との二人三脚を心がけ、常に聞く耳をもって相談をすることは必須となる。政策の軌道修正や公約政策の実行、例えば、憲法９条の改憲などができなければ、その時点で政権は短命に終わると予想している。
台湾有事の早期終結のために中恐勢力の失脚が最優先課題となる
１０月から中恐勢力は、台湾の防空識別圏内に５０機前後の戦闘機や爆撃機が侵入し、頻繫に武力的な恐喝めいた脅しをおこなうようになってきた。ただ、費用対効果や損害の極小化を目指すとすれば、中国による台湾への武力侵攻という話はもっとも起こりえないラストシナリオの話と考えている。その前に中恐勢力による武力行使の威嚇や恫喝を背景に、台湾の国内世論をもう一度、親中の国民党へ寄り戻し、反中の民進党の党主席の蔡英文総裁を失脚させることに全集中するのではないかと主張する専門家もいる、親中の国民党が政権を奪還すれば、その政権との間で香港のような一国二制度の覚書を取り交わし、武力衝突を回避しながら、賢く併合することを最優先で考えているのであろう。
そのためには、台湾の民衆が中国の生活に憧れ、自分たちも中国へ早く併合されることを希望しないといけないが、習主席の中恐勢力に支配された中国とは、絶対一緒になりたくないという意見、気持ちが強くなっている。最近の共同富裕という奇天烈な政策や毛沢東の共産主義政策への回帰、さらに大企業が次々と実質的に国有化される状況は異常であり、民間企業の経営者からみたら恐怖政治以外の何ものでもない。また、大規模水害やコロナ感染による死者数が公表の数字とは二桁、三桁違うのではないかという疑念も大きい。
中国大手の不動産会社の不良債権実態がひどく再起不能とみられている。食料品価格も急上昇し、電力不足で停電が頻繁に起こっている。すでに社会的な混乱が続いている。そんな中国に併合されたいと思う台湾人は、恐らく国民党でもいないのではないだろうか。
また、昨年６月に香港で起こった民主化活動への暴力的な弾圧は、台湾民衆にトラウマのように深く胸に刻まれ、米軍とも連携し、武力面でも徹底抗戦の構えなのである。日本の世論もネットを中心に、台湾が香港のように中国になれば、その次は沖縄県が狙われ、日本への侵略にどう対抗するかが大きな話題となっている。習主席が徳川家康のように、台湾という外堀を埋め、沖縄県や鹿児島県の内堀まで攻めてきたら、日本を中国の統治下にすることは容易であると考えている。
そんな環境の中、自民党の政治家より国民の方が先に１８０度意識を転換し、その変化に敏感な中恐勢力が、従来の方針を転換し、いつ武力攻撃へ戦略を切り替えるかわからない懸念がでてきた。武力衝突のようなハードパワーの衝突ではなく、ソフトパワーで武力衝突を回避する努力も必要不可欠となっている。一般的に武力衝突を回避する一番良い方法は、その原因をまねいている元凶の中恐勢力を失脚などで排除することである。今回、ＳＮＳやブログなどいくつかの意見を参考に中恐勢力の排除作戦をとりまとめると次のようになる。
〔１〕中国のリーダーである習主席の国際的な厳しい評価を中国国民へ広く伝え、政治的
なカリスマ性を低くして、国内での国民の政権反発への動きを高めること、そのた
めに２０２２年１月から施行する予定のＲＣＥＰに、オーストラリアとともに日本
は参加せず、ドタキャンで中国の面子をつぶすこと。
〔２〕日本と米国、英国が、北京の冬季オリパラをコロナ対策で、欧米で信頼され、実績
のあるワクチン接種がほとんどされていないことを理由にオリパラのバッハ会長へ
開催の１年延期を提案、来年２月開催の１年先送りを提案する。また、習主席の国
賓来日は、今の社会情勢を鑑み、無期限の延期をせざるを得ないという方針を親中
派と言われる林外務大臣から敢えて通告してもらう。
〔３〕中国経済は、日本からオリジナリティの高い電子部材や自動車部材を輸入し、中国国内の完成品メーカーで組み立て、海外へ輸出する加工貿易で成り立っている。すでに一部の部材について、中国の部材メーカーが力をつけ、日本からの電子部材や自動車部材がなくても、影響はないという見方もあるが、部材全てを中国製にできるとは言えず、日本製部材の供給ストップは、そのまま中国での完成品の製造を止めることにつながる。中恐勢力が万一、台湾有事、中国の台湾への様々な軍事的な脅しがあった時点で、中国との金融、あるいは経済的な交流を抑制、輸出を止めざるを得ないと伝えて、そのような事態が起こったら制裁を実行する。報復処置で中国から輸入している部材を止められると思うが、政府が音頭をとり、サプライチェインを中国から切り替え、非常時に、代替え部材がすぐに調達できるように日本国内の完成品メーカーを指導していく。
今の法律では有事に自衛隊は日本を守れず大勢の兵士の命が犠牲となる
現在は、第三次世界大戦中であり、万一、中恐勢力が台湾へ軍事攻撃を始めるか、血の気の多い中恐勢力の空軍や海軍が、東シナ海で自衛隊や米国へ誤った武器使用をおこなえば、本格的な武力衝突は必ず起こるとみている。その武力衝突の有事に、核兵器に対して、米軍が拡大抑止で厳しいにらみを利かし続けると考えている。
一方、通常戦争では、日本の自衛隊は、海や空の圧倒的な軍事的な優位性から、甘い見方かも知れないが、単独でも短時間で決着はつけられると予想している。すでに日本の潜水艦の有事の練度や魚雷性能はとても高く、中恐勢力の軍関係者には気の毒だが、ほとんどワンウェイの戦いではないかと予想している。ただし、それはあくまで、自衛隊が普通の軍隊のように気兼ねなく、自由に戦えればという前提条件が必ずついてくる。
もちろん、９条が改憲されていない今でも自衛隊は防衛のための戦いが可能である。そのために、自衛隊法第７６条の防衛出動の発出が必要となる。ただ、８月のアフガンの外務省のチンタラ対応を見ても、政府が有事にちゃんと迅速な国防判断ができるかは不安視というか疑問視されている。防衛出動の有事に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる事態対処法の対応が必要不可欠となっているが、その防衛出動にチンタラ対応があると多くの隊員の命が危険にさらされるのである。
そこには、わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃等事態並びに存立危機事態なら、自衛隊は戦えると定義されている。従来は、その他国に台湾が入るかどうかが曖昧であった。ところが今年４月のバイデン大統領と菅首相との会談で、台湾海峡が明言されたことで、台湾が密接な関係にある他国となり、中国侵略の台湾有事には、自衛隊も米軍とともに中国共産軍と戦えることになった。
ただ、通常の軍隊ではありえない、足を引っ張る条文が沢山残っている。もともと自衛隊は、警察予備隊、すなわち警察組織を前身として発展してきた経緯がある。そのため、警察のようにやっても許され、認められることだけを記載した「ポジティブリスト（許可事項のみ記載）」で運営されてきた。国防有事の時、そんなポジティブリストで戦えないことは明白である。どの国の軍隊、国防軍も、原則無制限で対応せざるを得ず、やってはいけないことだけを明記した「ネガティブリスト（不許可事項のみ記載）」で国防体制が組まれて作戦が遂行されている。
軍事専門家の意見では、このポジティブリストでは、常識でありえない様々な制約を気にする国防の戦いとなり、逆に大勢の自衛隊員が、この非常識な法律のために貴重な命を失うことも想定されるのである。例えば、銃で応戦する場合、様々な制約を念頭において相手と戦うことなど不可能であり、ゲリラ戦など思い切った作戦はとりにくい。また、自衛隊が現在の警察組織ではなく、国防の軍隊になれば、他の国と同様に今の法体系から独立した軍法に基づき行動ができるので、まさにお国のための国防軍としての活躍が期待できるのである。
憲法９条の改憲で自衛隊が守れる国防体制が中恐勢力の一番の抑止策
ネガティブリストの普通の軍隊にするためには、憲法９条改正が必要である。すでに国民の６割は、警察のような軍隊では、国防は無理という意識である。有事に普通の国のような国防軍になって、しっかり日本を守る体制を組んで欲しいと願っているのである。
自衛隊の階級呼称は、警察予備隊の組織の陸士、陸曹、陸尉、陸佐、陸将のままである。元帥や大佐、少佐、士官といったどの軍隊でも使用する呼称すら使われていない。これではお国のために命を張って戦う兵士のプライドはもてないであろう。
有事の台湾防衛に話を戻すと、なぜ日本にとって台湾防衛が必要なのか、それは地図上の与那国島や石垣島などを見てもわかるが、日本の国土で日本人が居住する島々と台湾は海を隔て近接しており、万一、台湾が中国になると、沖縄を含む日本の近海の島々に住む日本人の生活面の安全保障が大きく揺らぎ、出漁も自由にできず、半ば間接統治された状況になることが明白なためである。
逆に言えば、台湾が自由主義陣営の一員として、日本の民主主義を守る砦になってきたお陰で、沖縄県や鹿児島県の安全保障や県民の命が守られてきたのである。日本、日本人の大義として、沖縄を再び戦場にして、住民を再び苦しめないためにも、台湾を死守する必要があるのだ。つまり、台湾防衛とは、日本の国防そのものなのである。
有事は、核保有の中国に対してチンタラ議論は不要で、いかなる武力衝突も、問答無用で、間髪を入れず、武力攻撃事態でかつ存立危機事態とみなし、傍若無人な中恐勢力から国民を守る大義を胸に自衛隊には思いっきり、台湾防衛に従事して活躍して欲しいと願っている。それだけ、自衛隊は信頼できる軍隊であり、だから憲法９条の憲法改正の成立は一刻も猶予できない最優先の課題なのである。
すでに大多数の日本人は、コビットコロナは習主席率いる中恐勢力の中国共産軍の生物兵器ではないかと疑っている。口にはしないが、戦狼外交のガラの悪い報道官にもうんざりなのである。自殺者を含め、数万人の日本人が、生物兵器で間接的にやられたと感じる日本人が結構いるのである。内心では、中国共産党が開催する冬季のオリパラに参加したくないのだ。ただ、アスリート・ファーストでそれまで頑張ってきた日本人選手のためには黙って試合だけは見てみるかという程度の否定的な意識が日本人の本音でないだろうか。
ただ、傲慢な習主席の中恐勢力が主催する冬季オリパラへの出場は嬉しくないし、観客や関係者がワクチンを接種しているといっても、効果のない中国製なら全く信用できない。日本は沈静化しているが、欧米では依然としてコロナ感染者が増えるところもある。日本と同様に中国も冬季オリパラの開催を１年延期する、これが一番の解決策ではないかと考える人もいる。少数だろうが、オリパラだろうが、もう中国とは一切関わりたくないと思っている日本人もいるかも知れない。
大本営失策の反省を踏まえ国民の命を守るための国防はどうあるべきか
今回は国防について語ったが、今まで述べた内容の中には、自衛隊を退役した元幹部のユーチューブ動画などの意見をまとめたものがある。動画で意見をいうのは勇気がいる。なぜ自衛隊の幹部が得にならず、マイナスもある動画出演で一所懸命に訴えるのか、それは日本人に国防を知ってもらい、中恐勢力から命を守ることを真剣に考えて欲しいと訴えたかったのであろう。
それだけ過去２０年以上の政治家による国民の命を守る政治の怠慢、意識の低さに我慢ならないのではないか。自民党はいつまでも国民への約束の９条の改憲すらできない。 自民党と同じ与党の公明党の意見は、政治家として大丈夫かと首をかしげることが多い。実例を挙げれば、きりがないが、例えば、過去、ミサイル防衛の配備に反対し、日本は数年以上も国民の命を守る巡航ミサイルの配備が遅れたことがある。これ政治家として、国民が信頼できる国防にするという意味では致命的である。
最近も党首が自民党が公約で決めた防衛費ＧＤＰ２％に反対し１％を主張している。予算内容を分析したら、素人でもどう試算しても、２％でもゲームチェンジャーとなる最新兵器を開発する予算として少なすぎる。横暴な中恐勢力に対抗し、１％の防衛費で日本国民の命をどう守るのか、画期的な方法があるのか、その方策が何も述べられていない。
根拠がないなら、反対のための反対であり、根拠のない主張は政治家として失格である。
何でも反対する宗教集団なら理解できないことはない。日本は政教分離が原則なので、そうでないと思うし、公明党は優れた政策を提案できる政党だと信じるので、どうしてもＧＤＰ１％を主張されるなら、その根拠をまず明確にして、それでも自民党の理解が得られず、納得できないなら連立を解消し野党として自民党に反対すべきではないだろうか。
政治家の方々、特に与党の自民党や公明党の皆さんには、国民や自衛隊の隊員の命を守るために命がけで憲法９条の改憲や防衛体制の強化に取り組んでもらいたい。第三次世界大戦の渦中にあるという認識があれば、憲法改正は必須である。さらに中国の中恐勢力から恫喝を受ける台湾に対し、自衛隊の元幹部が一所懸命に台湾有事を訴える姿は、台湾や日本、自衛隊を思う気持ちが伝わり、何かすべきと思うのは当然である。退役しても、元自衛官の姿勢や考えは、第二次大戦の日本の大本営とは全く異なるものである。当時は、国民の命は軽視され、それが結局は、広島や長崎の原爆の悲劇につながったと考えている。日米同盟を通じ、米軍との密接な交流の中で、国民の命を守る国防とはどうあるべきかを徹底的に学び、考えてこられたから、人を動かすのであろう。
戦争末期の日本におけるＢ２９爆撃機に対する大本営の無作為の罪は、日本軍最大の失態であったと考えている。１９４４年６月、広島や長崎の悲劇の１年以上前にB２９という爆撃機で日本は初めて空爆を受けた。当時、高度一万メートル上空から飛来する爆撃機を迎撃できる高射砲も戦闘機もなかった。今風に言えば、Ｂ２９はゲームチェンジャーだったのである。大本営が、Ｂ２９を最大の脅威と感じ、上空で迎撃できないなら、その爆撃機が次々と離陸するテニアンなどの島々を探し出し、その飛行場の敵基地をゲリラ戦などで夜間急襲し長期使用できないようにすれば、戦局はかなり違ったものになっていたと考える。当時、潜水艦もまだ残っていた。基地に物資を運ぶ輸送船まで撃沈して、無差別攻撃そのものを防ぐ戦いを優先していたら、翌年の４５年３月の東京や大阪の大空襲も８月の広島、長崎の攻撃も防げたのではないかと考えている。
専門家から、そんな大量の爆撃機が離着する島の飛行場の防衛は万全であり、ゲリラ戦を組織し急襲することも容易ではないと素人考えで叱られるかも知れない。しかし、当時の大本営が、国民の命を第一と考えていれば、少なくとも早めに人命優先で疎開などによる民間人の居住移動を促し、全ての戦力をB２９の対策に絞り、国内の防空の迎撃体制は強化できたのである。大本営が戦争末期の当時、何のために誰のために何を目的として戦うべきかという大義を明確にできず、Ｂ２９爆撃の脅威に有効な対策が打てず、一般国民の命をただただ、犠牲にさせ続けたという無能無策を猛省しないといけないのである。
第三次世界大戦の勝利は経済や金融など日本社会の実質的な中国支配
現在のＢ２９は、強大な経済力を誇り、どの国も対抗できない独裁的な社会主義体制を構築、世界の民主主義を脅かす中国という国そのものではないかと考えている。中国共産軍のゲームチェンジャーとなる攻撃的な武力兵器もサイバーやロボットなど次々と開発中と聞く。おそらく数年以上もしたら、弱体化する米国や経済支配される日本などの国々はどこも対抗できなくなる気がしている。
日本がこのままうかつにＲＣＥＰに加入したら、日本がＢ２９でことごとく国を荒廃させたように中国は戦わずして、日本人の日本経済をことごとく破壊し、その後で進駐軍のように資本を握り、中国共産党政府、中国人の日本経済にして牛耳るのではないかと考えている。なにしろ、試算では、ＲＣＥＰ加入後は中国との取引が、少なくとも１０数兆円以上増えると聞く。恒大など不動産バブルが崩壊する過程を考えたら、民主主義ではなく、独裁的な社会主義の中国という国そのものが、正しい数字を隠し続け、天文学的な借金の不良債権の山の中にあるのではないかとみている。
国家統計も会社の財務諸表もどこまで真実かはまったくわからないし、誰も本当の数字はわからず、おそらく帳尻合わせばかりして、中国自身もどれが本当の数字か全くわからないのではないだろうか。その中でＲＣＥＰで自由貿易だと主張され、日本の電子部材メーカーや自動車部材メーカーなどに注文が次々と舞い込むのは仕方ないが、ある日突然、支払いが滞り、レナウンのように日本の大手企業が次々と倒産する事態も想定しないといけない。自由貿易とは聞こえは良いが、中国のような経済や金融も、相手国を破壊し続けることが超限戦争の武器と考える国との取引では、果たして真面目に対応する日本企業を守ることができるのかと考えたら、答えは明らかにＮＯであろう。
特に大阪や京都は、部材メーカーが多いので、すでに中国経済の超限戦で、大手企業が次々と中国との貿易取引で企業の屋台骨まで浸食され、これから実質的に中国資本の傘下になるところも増えてくる。日本は中国の土地や会社の株式を自由に売買できないのに国際ルール無視の独裁国家の中国は、日本のフロント企業などをつかって自由に日本の土地や会社の株式を取得でき、その結果、次々と実質、中国の資本傘下になっていくところも増えていくであろう。その中国企業は、国営企業として次々と中国共産党の政府管理下におかれているのである。つまり、結果的に日本経済はじわりじわりと中国政府の管理下におかれ、間接的に経済支配をされていくと考えている。気がつけば、日本経済そのものが中国共産党の政府のものになっている可能性すらあると考えている。
２１世紀の超限戦争、それは経済や金融、社会システム、エネルギーまで巻き込んだ総力戦の戦争である。新しい超限戦争の第三次世界大戦が戦われて、コロナが生物兵器だと仮定したら、すでにその兵器で日本経済はことごとくやられてきたのである。すでに東京のオリパラは理解不能な無観客開催で、莫大な経済損失を被った。一番許せないのは日本人の心を大きく落ち込ませ、精神的な荒廃を招いたことではないかと考えている。さらにこれから経済を回復させようとしたら、今度はＲＣＥＰなどで中国との取り引きが活発化、日本企業が数年でことごとく経済支配される第二ステージがやってくるのであろう。
従来、戦争と言えば、武器を使った殺し合いだけと考えてきたが、２１世紀の戦争は経済や金融、エネルギーなど多種多様な経済社会そのものの支配が最終目的となる。そのためには超限戦争が主役となり、ひたすら日本は経済浸食をされ続けていくのである。こんな話を経済人にしたら、それは被害者妄想だ、考え過ぎだと笑われると思う。しかし、冷静に考えてみて欲しい。これから我々が相手にする中国や香港の企業は全て中国共産党が実質支配する国営企業である。アニメ風に形容すれば、無限ループの独裁的な国営企業ばかりの社会システムで流通する元という通貨で、相手国の社会経済を牛耳って間接支配でき、従来の戦争で勝利した以上の成果が得られるのである。
国営の中国企業は、どんなに負債を抱えても倒産はしないし、赤字でもいくらでも元という紙幣を発行でき、無限の取引が可能な無敵艦隊である。国家借金がほんとうは１京円であろうが、２京円になろうが、国家統計や会社の数字を無限に粉飾し、ごまかし続ければ、永遠に存続し続けることができるのである。経済、金融、技術、エネルギー、国民生活などすべてを元資金で流通、管理していけば、その資金を生き血にして、相手の経済社会の資金を吸い続ける吸血鬼の経済バンパイアになれるのである。実はそれが華僑ビジネスの本質でもある。
すでにインドネシアやタイなど東南アジアの華僑ビジネスでその有効性は実証済みである。日本のお役人は、やっとＲＣＥＰに加盟し東南アジアと自由に取引ができると喜んでいると思うが、その国々の実質的な経済支配者は、全て中国人の華僑である。華僑の特徴は、日本でいえば、経済財閥と武力を駆使する暴力団のマフィアとが合体したような組織であり、その国の経済を完全に牛耳っている。東南アジアと言っても、その取引相手は、ほとんど中国人の華僑である。ＲＣＥＰとは、実は壮大な華僑経済圏に参加することを意味している。そこにノコノコとお人好しの日本が華僑経済圏に参加して、組み込まれようとしているのである。ちょうど鴨がネギを背負って、鍋やお茶碗までもって、参加するような話なのである。
つまり、中国共産党とは名ばかりで、実は中国とは国家規模の華僑ビジネス集団であり、怖い恐喝専門のマフィアの役割を人民解放軍が担い、中国共産党はそのビジネスを掌握管理する強大な利権集団なのである。そこで習主席が社会主義、共産主義と主張しているが、それは表向きの話で、元の通貨を無限に発行できる最強経済ツールを手にして、これから絶対倒産しない国営企業軍団が、世界経済を完全支配する超限戦争の第三次世界大戦を展開し、その戦いに勝利しようとしているのである。中国人は勝算が無ければ戦わない。華僑利権で完全に管理された中国が、紙幣まで自由に発行でき、国民を自由に管理、操ることができる最強の国営企業集団となって、資本主義で民主主義の国々の経済支配を始めようとしているのである。
第三次世界大戦における新しい戦争のゲームチェンジャーとは、最新兵器の武器ではなく、独裁的な国家システムそのものであり、国営化された絶対倒産しない最強の国営企業という兵器をつかって、資本主義の相手国の企業を侵食し続け、最終的にほとんどの相手国の企業を支配するという超限的な戦争形態とその成果、果実を獲得することなのである。その間接的な統治を台湾でまずは進め、さらに沖縄県など日本国内の地方の自治体を攻めていき、数十年もしたら、結果的に日本経済の資本は、様々な名称の実質、中国共産党に支配された国営企業に独裁的に管理される未来がやって来ようとしているのである。
逆に言えば、中国共産党にとって、困ることは、第三次世界大戦で経済社会支配の勝者として、相手国をじわりじわりとこれから掌中に収めようとしているのにそのツールであるＲＣＥＰから脱退されることであり、ＴＰＰに英国と台湾のみが加盟し、中国がそうした経済支配する土俵、枠組みから除外されることである。さらに元とドル、あるいは円との為替取引において、相手が国営企業なら駄目とか、資本や土地の自由化が無ければ、為替取引に上限を設けるといった様々な不自由な規制を課せられることなのである。
それゆえに意外かも知れないが、あれだけ軍事費を積み増し拡張しておきながら、部分的にしろ軍事的な衝突をもっとも避けたいと思い、恐れているのが、中恐勢力の中国共産党ではないかとみている。つまり、もともと戦う気などなく、華僑の経済マフィアの仕組みで世界経済の勝者になろうとしていたが、そこにそうした仕組みを理解しようともしない習主席という人物が登場し、２０世紀の頭で武力衝突を起こす可能性もでてきたのである。さらに中国経済、すなわち中国の大企業をどんどん疲弊、消耗させ、破綻させていき、仮に国営企業にしてもかなり疲弊した状態に追い詰める政策を推進しているのである。
逆に言えば、第三次世界大戦で一所懸命に敗者への道をひたすら歩むありがたい中国のトップが登場したのである。従って、この習主席の政権、中恐勢力にはなるべく長く続いてもらって、中国経済を破壊し続けていただき、その一方で中国の華僑が目論む世界経済支配が簡単にはできないように阻止する規制などの対策を講じる必要がある。それに一番効果があるのは、まずはＲＣＥＰからの日本脱退である。
脱退するための理由はいくらでもつけられる。一番もっともな誰もが納得する方法は、ＲＣＥＰの取り決め条項に国内の法律と整合がとれない矛盾する箇所がみつかったので、それをクリアできるまで、インドと同様に棚上げすると言えば良い。日本企業の中で困るところもでてくるかも知れないが、脱退が結果的にその困る日本企業を救うことになるのである。
