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岸田首相は高市政調会長と会談をしているのか

令和3年11月26日

社会資本研究所

南 洋史郎

天安門事件後と全く事情が異なる今回のコロナ問題後の中共の政治事情

毎回、記事を書く前に主だった世論に影響を与えると思われるネット番組を5つから多いときは30程度見て、さらにわからない言葉や法律、人物、出来事は、グーグル検索で慎重に確認しながら、世論動向を予測している。その中で政権が発足してわずか2か月、101代の政権になって1か月しか経過していないが、これほど評判が悪く、ネット番組で駄目政権と揶揄される自民党の政権も珍しい。まだ、菅首相の時の方が数段マシだった気がする。ネット言論の影響で支持率もじわじわと下がっているのではないだろうか。

確かに親中の宏池会は過去、天安門事件で世界中が民主的でない専制的な中国共産党に怒り心頭の中、日本だけがODAを再開、あろうことか宮澤首相により、天皇陛下の訪中まで実現し、それが中国を民主化しないまま、今でも横暴な共産党のままで強大化させた元凶と痛烈に批判する評論家もいる。その親中の宏池会出身が岸田首相というマイナスのイメージが悪影響を与えているかもしれない。その悪い宏池会のイメージを助長するように、世界中が今の中国共産党、中共の横暴と対峙する中、常識では、ありえない日中友好議連の林会長を外務大臣に任命するという、世の中の空気が読めない場当たり的、頓珍漢な人事も首相の悪評をさらに高める要因となっている。

今度のコロナパンデミックによる世界中の中共への怒りは、32年前の天安門事件の怒りと比較にならないほど大きい。中共が開発中の生物兵器由来というコビットコロナの噂が強く、欧米の政治リーダーの姿勢は、国民の怒りもあり、150万人以上が病気で亡くなったという扱いではなく、中共に殺されたという扱いであり、生物兵器の疑念はますます強くなっている。収容所の深刻な虐待、臓器売買の話もあるウイグルの人権問題でも相当な怒りの声が高まっている。すでに今まで親中であった欧州やアジアの国々も今や完全にアンチ中国共産党へ切り替わっている。WHOも変わり身が早い。これから70万人以上がさらにコロナ感染で亡くなる予測をし、世界の反中共の感情をさらに強めている。

中国国内のコロナ感染、水害や電力不足の停電で本当は数十万人以上が死亡したのではないか、得意の数字隠しをしているのではないか、もしかすると世界中で一番の中共の被害者、犠牲者は中華人民共和国の一般民衆、人民ではないかという厳しい評論家の意見も強まっている。つまり、今や中共は中国国内の人民も含め、「人類共通の敵」となっており、いかなる親中、というか親中共の姿勢も許されない国内外の政治経済の環境になっているのである。

今や日本で「親中」と呼ばれることは、あの利権まみれで戦狼外交や香港問題で悪党のイメージがすっかり定着した中共勢力と不道徳な金や利権、場合によって、色仕掛けで密接に結託した日本の政治経済の特権勢力一味という「邪悪な政治家、経済人」というレッテルまで貼られるのである。嘘だと思うなら、経営者や政治家の方で、講演会などで中共を擁護し、褒める発言をしたらわかると思う。皆、表立って反論しないが、露骨に社員や聴衆がドン引きしていく様子を察知し、背筋が寒くなる感じがするであろう。

親中共の林外務大臣の登用に対する岸田政権への批判の高まり

そのあたりの大変化を日本の経済人の大企業経営者や政治家で、鈍感で未だに理解していない人が多く驚きである。今や言論の世界は、新聞やテレビでなく、ネット番組やSNSが主流になりつつある。その世論の変化から取り残され、国内外の厳しい空気が全く読めないのである。皆さん偉い方が多いので、上から目線で何をネット番組ごときが馬鹿なことをほざいているのだと一笑し無視するであろう。ただ、日本の新聞やテレビのマスコミは、欧米マスコミの論調や政治家の動きをほとんど的確に報道できていない。ネット番組の方が、タイムリーに正確でわかりやすく要約し報道していることが多いのだ。

こうした厳しいネット世論がある中で、1年前の来日の際に暴言を吐き、当時の茂木外相の顔をつぶし、シェーシェーモテギという不名誉なニックネームの原因となり、二度と日本の土地を踏ませるなという怒りのネット世論が強まったあの王毅外相と林外務大臣がこともあろうに、テレビ会議で中国訪問の打診を受け、訪中を検討していると公言したのである。保守系ネット番組では、親中というか媚中の林外務大臣を任命した岸田政権へ痛烈な批判が巻き起こっていた。保守系として信頼できる小野寺議員が外務大臣なら、ここまで大きな問題は起こらなかったであろう。明らかにミスキャストといえる。

いまや人類共通の敵である中共の(財務省)ポチ岸田、ペキニーズ林、シェーシェーモテギと3BAKAトリオを彷彿させる過激な発言のネット番組まで登場している。ペキニーズとは中国種の可愛い小さい愛犬の名称で、政治家の形容表現として、かなり軽蔑的な蔑称である。その不名誉なニックネームに違(たが)わず、外務大臣になって最初の訪問地に北京の中共政府を訪問すると公言するぐらい世間の空気が読めない、おかしな人物を岸田政権は外務大臣に登用したのである。

ネット番組で「聞く耳を持たない」岸田首相への失望と批判の高まり

自民党は衆議院議員の総選挙で、高市政治公約のお陰で大敗はまぬがれたが、勝ってはいない。そうでなければ、大阪のように一人も小選挙区で当選しないというぶざまな負け方はしない。公明党が自民党をしっかりと応援していれば、あのような大敗はしないが、大阪での公明党の自民党への選挙協力にも強い疑問が残ったままであり、維新へ寝返ったのではないかという疑惑の意見まででている。

9月の総裁選での高市発言への国民の大きな期待と公約、それが総選挙では大きな国民からの高市政権の期待として、世論が大きく盛り上がったのである。自民党公約も珍しく選挙前にしっかり読み込んだ国民も多かったのではないだろうか。高市政調会長の主張がかなり盛り込まれており、これなら政権を託せると投票した人も多かったと推察する。 確かに検証すると政策通でないと書けないような詳しい正論の公約が多く、日本人は学歴に関係なく、賢い人が多いので、公約としての評価も高かったのではないだろうか。

101代政権が発足してわずか3週間余り、その秀逸の公約を具現化する動きはみられない。それどころか、次々と短期間で繰り出される政策が公約とかけ離れ、これほど批判的なネット論調が高まるケースも珍しい。11月初めのCOP26で、英国や欧州の主張による石炭発電禁止や電気自動車の流れに日本が同調しなかったことを評価するネット論調もある。ところが、その功績を打ち消すようにネット上で、外国移民の永久居住を促すかも知れない法改正への批判が高まり、公明党と一緒になっての18歳以下の10万円給付も、高市政調会長から反対意見がでて、党内の調整がされていないことがわかり、政高党低の印象が強くなっている。

最近のネット論調では、聞く耳を持つという話とは異なり、場当たり的に判断をしすぎて、その結果、聞く耳を持っていないのと同じという失望や批判も高まっている。もちろん、政治家たるもの、少々の批判があろうが、自分の考えや信条を貫き通す大義や信念も必要である。だが、その大義や信念が全く見えてこない。あまり考えずに場当たり的な対応に振り回されて判断できないのではないかという政治家、特に首相として致命的な批判もでてきている。このままでは、政権として長く持たないのは明白である。これから、こうした批判を防ぐための有効な対策を講じていく必要がでてきている。

世論を味方にする振る舞いが必要で高市政調会長との会談はその第一歩

ネット報道では、人気の高市政調会長への岸田政権、自民党の対応は、相変わらず、厄介な保守論客という冷たい扱いのままとなっているそうだ。最近も読売新聞で自民党議員が高市会長を非難する記事を投稿するBAKAまで現われた。来年の参院選を考えると自分の顔に唾する無能な議員も自民党にはいるのかと驚きだが、読者が自民党を嫌になり、今後の票を失うだけの話であり、何のメリットもない。ネットでは、さらに安倍派ができたが、派閥内に高市議員の出戻りに反対する議員もいるという報道もあった。自民党や岸田政権へのネガティブ・キャンペーンが始まっており、いかに自民党議員に国民目線の視点が欠け、政治家として度量が狭い人物が多いかを逆宣伝しているようなものである。自民党に嫌気を指す有権者が増えるだけの話で、来年の参院選では、今度こそ本当に自民党は惨敗し泣くことになるであろう。もう誰も自民党には味方してくれないであろう。

さらに自民党議員でネット報道を馬鹿にし、新聞やテレビのマスコミが騒がないならそれで良いと考える無能な人も多いのかも知れない。実際は、議員が馬鹿にしているネット報道やSNSが、若い人たち含め、多くのオピニオンリーダーや政治に関心のある国民の世論を形成し動かしているのである。自民党はネットに対して謙虚に耳を傾ける気持ちがないのではないかとも批判されている。それだけネット番組から見たら、岸田政権や自民党の最近の動きや政策の取り組みに不信感が強くなっているのであろう。

どうも岸田政権には、身近に国民の声を敏感に感じとり、適切にアドバイスできる人がいるようには思えない。そこで、声が届くかどうかはわからないが、下記にいくつかアドバイスをさせてもらう。恐らく無視するだろうが、あきらめているので駄目元である。

(1)国民目線だとわかるが、岸田首相が高市政調会長に対して苦手の意識があり、接触 を避けている様子がうかがえるのである。既にそれ自体が政権にとりマイナスであ る。今回の自民党が大敗しなかった功労者は、高市政調会長のお陰である。そこで 最低、週に一度のペースで高市政調会長と少なくても30分で良いので、岸田首相 から近づき、情報交換、意見交換を兼ねた会談をすることで、公約をしっかり守る 気があることをアピールしてみてはどうであろうか。少なくともあの評判の悪い中 共とは距離を置き、毅然たる態度で対峙していく姿勢を内外へ示すべきであり、強 硬派と思われている高市会長との会談でその印象を強めることが可能となる。今一 番必要で重要なことは、高市政調会長へ聞く耳を持つことである。車座はあまり意 味はなく、解決すべき政治問題が山積しており、少しに抑えるべきである。

(2)林外務大臣には、クワッドの関係強化など中国と対峙する姿勢を鮮明にしてもらい、 アメリカ、オーストラリア、インド、イギリスなどの同盟関係にある外務大臣と会 い互いに気安く意見交換ができる関係を構築することを期待したい。逆に今はいか なる理由があっても、中国や韓国へ行ってはいけない。先入観を打ち消すため、媚 中にあらず、中国に対して厳しい意見を言えるのが本当の親中だと主張できる人物 でないとうまくいかない。逆張りで中共へ今まででもっとも厳しく対峙しズケズケ と意見が言える外務大臣になれば、政権の評価も高くなるであろう。

(3)大きな世界の流れは、欧米と歩調を合わせた中共との厳しい対峙の姿勢である。北  京のオリパラで米英が外交的ボイコットを検討するといえば、すかさず追随し日本 も検討すると言うべきである。あやふやな態度は弱腰と思われるだけである。特に 中共への弱腰姿勢は厳禁である。中共の悪いところは、すぐに恐喝を繰り返すこと である。すでに7月には核の恐喝をおこなっている。非核三原則を見直すと公表す るなど、日本の米軍の核保有の公表も含め、厳しく対峙しないといけない。オリパ ラは、欧米の動きから、最悪、ボイコットまで腹をくくる必要がある。来年1月1 日からのRCEP参加も保留を検討するぐらいの強い姿勢が必要となる。

自民党は、ネット評論家を馬鹿にする傾向がある。それは将来、自民党の首を絞める結果となるだろう。評論家は毎回、面白おかしく話をしているが、1回でも頓珍漢なことを言えば、ネットといえどもそれだけで言論界から葬り去られる厳しい環境で仕事をしている。つまり、毎回、真剣勝負で意見を述べているのだ。自民党は党として潤沢な予算があると思う。アクセス数が高く、影響がありそうなネット番組を常にチェックし、分析して政策へ反映できる諜報活動をおこなう職員の採用、配置も必要となるであろう。

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