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来年は台湾の国家承認が増え台湾は国連に加盟する

令和3年12月9日

社会資本研究所

南 洋史郎

日米の政治トップをみて中国共産党の台湾の武力挑発は度を超えてきた

最近の中国共産党の習近平主席が率いる人民解放軍の台湾への軍事的な挑発は、完全に危険ラインを超え、レッドラインに入っている。すでに12月になって、中国の戦闘機等150機が台湾の防空識別圏の中で、頻繁に威嚇行動をとっており、何かの手違いで、 いつ軍事衝突が起こってもおかしくない状況となっている。さらに習近平主席は、すでに台湾を必ず中国に統一するとも断言した。12月4日には、米国のブリンケン国務長官が、 「台湾有事なら破滅的な決断になる」と異例の警告までしている。つまり、台湾有事には米軍はいつでも加勢すると宣言したのである。

すなわち、中国は後に引かない決意を国内外へ宣言することで、それを阻止しようとする米国や日本へ、逆らったら、宣戦布告すると挑戦状を突き付けたのに等しい行為を連日繰り返しているのである。しかも来年2月の冬季オリンピック開催直前2~3か月のこの時期にこうした軍事的な挑発を始めたということは、米国に同調する西側諸国の外交ボイコットは怖くない、どんなに反発されても、どうせ全面的なボイコットまでいかない、そんな脅しにひるむ弱い中国ではないと言いたげである。

つまり、米国のバイデン大統領や日本の岸田首相なら、何をしても手を出さず、おとなしいと見下しているのだ。実際、その確信があるから、怖がらず、オリンピック前でも、やりたい放題、台湾で軍事的な威嚇行動をするのである。既にバイデン大統領には、画家に転身した息子の絵画の購入にからむ賄賂疑惑が持ち上がっている。その賄賂の相手は中国ではないかという疑いもある。岸田首相は、親中の日中友好議連の元会長、林氏を外務大臣に起用、来年は日中国交樹立50周年の節目にあり、自民党や公明党の政権与党の親中議員が隠れて、様々な秋波を中国政府へ送っているのではないかと噂されている。

習近平主席にしてみれば、ついに日米とも、自分たち、中共の言いなりになる忠犬ポチ、ペキニーズのような政治家がトップになったのである。軍事的な衝突は起こるどころか、逆に目立たないようにいろいろ中国へ配慮した政治的な采配が期待できるので、好き勝手な軍事威嚇行動ができるのであろう。日米のバイデン&キシダのコンビは、中国にとって、怖がらず、やりたい放題、台湾を挑発できる理解力のある相手とベロベロになめられているのではないかと懸念している。

逆に人民解放軍の幹部は、日米の軍事力を熟知している。もしその怖さを理解しているなら、独裁的な習近平の命令で軍事的な挑発を続けても、武力衝突はなんとか回避したいと願っているに違いない。軍事はズブの素人だが、少し学んだだけでも、米国が1隻で数10個以上の核兵器を搭載できる原潜を常に中国沿岸に配備し、中国国内の核ミサイル基地を衛星傍受できるシステムで24時間監視し、グアムや沖縄からB1爆撃機、F35戦闘機などと連携、統合的に戦われるとどんな国も応戦が難しいことは明白である。

日本の潜水艦の魚雷能力も、ゲームチェンジャーと呼べるものである。相手は全く捕捉できず、本気を出せば、東シナ海を航行する中国の戦艦や空母を的当てゲームのように撃沈し続けると言われている。つまり、この世界1位、2位の軍事の技術水準をもつ日米が組んだ海軍、空軍が本気で戦うと数日以内に、中国の海軍、空軍のほとんどの戦艦や航空機を殲滅できるのではないかという大胆な予測ができるのである。もちろん日米も大きな損害を被る覚悟は必要だが、軍事的な優位性は圧倒的であるとみられている。

今の中共を理解して交渉するためにはゴッドファーザーを参考にしろ

習近平主席率いる中国共産党は、米国のトランプ政権や日本の安倍政権、菅政権では、今回のような台湾への軍事的な過激な威嚇や暴言を発することはなく、深刻な軍事的挑発もみられなかった。ところが、バイデン&キシダのコンビになって、自分たちが何をしても大丈夫、許されるという安心感、甘えがあるのだろうか。どうせ、何をしてもビビって何もできない連中となめているのかも知れない。だから、怖がらずに台湾を白昼堂々と威嚇し続けるのであろう。

話は変わるが、一昔前、華僑との取引をする際、経験豊富な方より、ゴッドファーザーを3回みろ、そこに彼らと付き合うヒントがあると言われたことを思い出す。交渉の時、自分がお世話になっている会社や組織の利益を第一に考えず、やたら近づき、物わかりの良い媚びを売る人間を彼らは一番信用しない。なぜなら、そうした人物は、何かあると簡単にすぐ寝返って、裏切ることが多いからだ。だから、彼らと交渉する時は、主張すべきところは強く主張し、厳しく対峙する手ごわい相手となれ、そうすれば、逆に一目置いて、対等に扱ってくれるといったマフィアの世界のような内容の助言だったと記憶している。

確かに全人代に登場する中国を代表する幹部の人たちのどの人相も怖く、迫力があり、マフィアの会合と言っても通用するような形相をしている。いつもテレビのマスコミに登場する外交報道官も、映画のアウトレイジを思い出す迫力のある人相で睨みつける威圧感でキャンキャンと吠えるようなアナウンスをして、その演出ぶりに圧倒される。今の習近平主席を含む中共の政治幹部と政治交渉する時も、過去の華僑との取引の助言をそのまま活用できるのではないかとさえ思えるのである。

中国と交渉する時は、何より日本の国益を最優先に考え、タフな交渉を展開し、時には、力には力で厳しく対峙する強い政治家でないと、なかなか対等な相手として話を聞いてもらえないのではないかと思うのである。そういえば、当時の米国のトランプ大統領やポンペイオ長官の中国へのメッセージは常に迫力があり、喧嘩腰の厳しいものであった。元中国共産党幹部の演出家が指南していたと聞くが流石である。安倍首相の言動も柔らかな言い方だが、内容はきつかった。その後継者と目される高市政調会長も結構、話している内容は厳しく、迫力があり、タフネゴシエーターと言える。

逆にバイデン&キシダのお人好しコンビは、お二人とも優しい柔和な表情で、迫力や強さは全く感じられない。岸田首相は誰がどこから見ても、聞く耳を持つ善い人である。逆に言えば、習近平の中共からすれば、何を言ってもやっても許されると安心して対峙でき、滅茶苦茶な恫喝や威嚇をしても大丈夫と勘違いしやすいのである。親中なので親近感をもって手加減してくれると期待し、日米の首脳が助言、忠告をしても、それを素直にきかないのである。むしろ、迫力の無さ、弱腰を馬鹿にして、相手の言うことを全く聞かず、日米のいかなる政治的な提案も信用しない可能性が高いのではないかとみている。

ところが、困ったことに、このまま中共の台湾に対する軍事的な挑発が度を超すと、米国や日本の最前線の軍幹部が腹を立て、業を煮やし、部分的な軍事衝突へ発展する可能性も極めて高い危険な状況になっているのである。武力衝突を回避できるなら、最も避けたいと願うのは軍人である。それでも見過ごすことができないほど、今の中共の習近平主席の指示命令による軍の挑発行為は度を越しているのである。今の習近平主席になめられきったバイデン大統領と岸田首相では、武力衝突を回避するのがどうしても難しいケースもでてくると予想している。

真珠湾から80年後に日米中の第三次世界大戦の武力衝突の可能性あり

ちょうど今から80年前の12月8日に日本は米国の真珠湾へ奇襲攻撃をおこない、第二次世界大戦の大東亜戦争が始まった。ヨーロッパでは、ヒトラーのドイツがソ連を攻め、欧州全域が戦争状態となった。80年経った今、世界は同じような歴史を繰り返す嫌な雰囲気に包まれている。すでにウクライナの国境では、ロシアが20万人近い軍隊を配備し、ウクライナがNATOやEUに加盟する動きを止めようとしている。

アジアでは、中国が台湾の統一を早めようとし、様々な軍事的な挑発を繰り返している。2019年1月の習近平主席による台湾の中国統一宣言から始まったと解釈できる新しい経済や金融も含む国家間の戦争となる第三次世界大戦は、超限戦による貿易戦争が本格化し、2020年1月から、中国発祥と言われる生物兵器の戦いへシフトし、さらに2021年12月以降、本格的な武力衝突の危険性もはらみ、中台の武力戦争がいつ起こってもおかしくない状況となっている。偶発的な武力衝突にエスカレートする可能性も高まっている。つまり、今までと全く異なる概念の国家間の衝突による貿易、経済、金融も含めた第三次世界大戦が進行中であるという考え方、見方もできるのである。

仮に武力戦争が起こらなくても、向こう数年以上、場合によって10年以上は、中国やロシアによる様々な経済、金融面でのかく乱は続き、生物兵器的な新たなウイルスによるパンデミックにも備える必要があり、サイバー戦も今よりひどくなる傾向となっている。そして、中国の習近平主席は、2022年10月か11月に3期、5年以上の政権をほぼ間違いなく持続でき、ロシアのプーチン大統領も政敵を次々と倒して、長期政権となる見込みである。

その間も、一時的に緊張が緩む時期もあるかも知れないが、長い第三次世界大戦というロシア・中国という権威主義、Authoritarianismの独裁的で全体主義的な社会主義の政権に対峙する英仏独の欧州と日米豪の環太平洋を中心とする民主主義体制の世界的な対立、衝突、戦いがずっと続くと考えた方が無難である。

今まで、中国やロシアでビジネスをしてきた企業にとって、精神的に気を遣う面倒な嫌な経営環境が続くのである。そして、一旦武力衝突が起こると必ず金融制裁にまで発展するので、中国やロシアで流通する通貨が最悪、紙くず同然となるリスクまで背負い込むので、そこをうまく切り抜ける方法を考えざるを得なくなっている。RCEPが発効して、調子に乗って元取引での貿易量を拡大していったら、ある日、突然大量の元紙幣が使えなくなるというリスクも考えておかないといけない。買収された地方銀行で勧められるまま中国への高利回りの投資ファンドを組み込んだ高収益の金融商品を購入したら、ある日突然に元本を大きく割り込み大損することも覚悟しないといけない。

台湾における台湾精神は中国の未来の中華精神、中華連邦に発展する

新しい超限戦の概念による第三次世界大戦は、中国共産党による民主的でない独裁体制、国営企業中心の社会主義体制が続く限り、仮に習近平主席による政権が代わったとしても、今のような状況は続くであろう。すでに一般の中国の民衆は、1億人の共産党員を含み豊かになった上流、中間層もあるが、14億人全ての人民が豊かな生活をおくっているとは言い難い。実態は大部分の中国人がかなり厳しい貧しい生活を強いられているのではないかと見られている。中国は国内に先進国と発展途上国、後進国の地域が入り乱れ、互いに反駁(はんばく)、喧嘩している仲の悪い地域の多い国とも言われる。北京と上海だけを見ても、互いの2都市は張り合い人々の仲は悪い。

そして、今の中国が日米欧の民主主義の価値観を共有するためには、同じ中国語圏で中国人の国で、先進的な民主主義の国家となって繁栄している台湾が模範になると言われている。つまり、中国本土と台湾とが互いに民主主義という価値観を共有することができれば、その時に中国国内で民主主義制度に基づき、従来の社会主義的な資本主義が再び復活、真に国民が豊かで繁栄できる国になると信じられている。実際には、中国国内が台湾のような先進的な民主主義国家になるためには、乗り越えるべき様々な障壁や困難な部分が存在すると思うが、そこは中国人のバイタリティ、パワーに期待したいところである。

つまり、中国が将来において模範とすべき中華国家の成功事例が台湾なのである。中国の共産党が瓦解(がかい)して、本格的な民主主義の路線を歩み始めた時、真に中国の時代は到来すると予測している。その時は、今の台湾の規模から14億人の中国が底辺から豊かになっていく姿を想像してみたら、様々な紆余曲折はあると思うが、今以上のものすごい経済の発展、隆盛が見込めるのである。

実は、台湾の隆盛は、単に民主主義による経済活動だけで発展したのではない。そこには、戦前の日本教育が精神的な礎(いしずえ)となって、日本的精神の良いところだけを取り入れ、米国や中華古来の合理的な優れた考え方や独立自尊の精神とも融合しオリジナリティの高い台湾精神と呼べる精神的支柱を持った台湾の人たちの努力と活躍によって今の繁栄があるのである。

従って、中国の民主化の未来を考える場合、この台湾精神を発展させた新しい中華精神といわれるものが必要になってくる。その際に中国人、いや中華人の新たな心のよりどころとなり、それに儒教や米国的な合理主義も加わった「中華精神」が、海外の華僑も加えると15億人を超える中華人の精神文化の基盤、支柱になるのではないかと予想している。

その時は、台湾以外にもウイグルやチベット、南モンゴルの伝統文化を基盤とする独立国も含めると7つから8つの独立した中華精神を含む新たな民族的な精神を基盤とする国家にわかれるのであろう。それを英連邦のように勝手に中華連邦と呼べば、その連邦の中核として台湾がさらに繁栄するのではないかとみている。日本もその連邦のいくつかの国家と緊密な経済関係を構築している可能性が高い。

中には、ODAで支援する必要のある発展途上国のような国家も生まれるかも知れない。いずれにせよ、漢民族を中心とする中華人による中華精神やチベットやウイグル、モンゴルといった新たな民族精神の誇りを持った人たちによる民主主義の国家が次々と誕生し、経済が発展していくと予想している。15億人の民主主義の中華連邦の国家群が、経済発展を始めるといよいよ中華の世紀となり、世界経済で大きな存在となるのであろう。

台湾は民主国家中国の未来であり欧米の国家承認が広がり国連加盟する

つまり、台湾という国は、中国の未来そのものであり、巨大な中国が模範とすべき国家なのである。ところが、その国の繁栄を羨(うらや)ましく、妬(ねたま)しく思い、自分たちの利権を守るために必死に取り込もうとしているのが、今の中国共産党なのである。すでに香港の富を吸収し、次は台湾の富を吸収して、世界を支配する強大な独裁的な利権主義の覇権国になろうとしているのである。逆に言えば、台湾を中国にとられたら、日米豪は完全に中国の独裁体制の覇権に牛耳られ、対抗できなくなる。一言では言えば、台湾は民主主義の価値観を共有し、死守すべき先進諸国の最後の砦(とりで)であると言っても過言ではない。そして中国の民衆にとっても民主化の最後の望みの綱なのである。

そのような民主主義諸国にとって、価値観を共有するとても大事な国、台湾を今まで中国の強権的で威圧的、恫喝的な権謀術数にかかって、欧米各国は、国家として認めてきておらず、国連加盟すら認めてこなかったのである。この馬鹿さ加減、中国共産党に見事に騙され続けてきた真実を、今回のコロナ・パンデミックでやっと世界中の国々が正しく認識し始めたのである。現在、欧米では、台湾は台湾という独立国家として、中国共産党と国交断絶しても、正式に認めていこうという気運が高まっている。

すでに各国の首脳や一般国民から見た中国のイメージは、昨年の戦狼外交や香港問題、米国大統領選の不正疑惑問題が契機となり、「中国共産党が支配する中国=悪魔が支配する邪悪な悪徳国家」、「民主的な台湾=善良な人権を尊重する人たちが生活する善良国家」という善悪のイメージへ転換しているのである。おそらく2022年以降、ドミノ倒しのように英国やオーストラリア、リトアニア、ハンガリーをはじめとして、中国との国交断絶を気にせず、台湾を国家として承認する動きが加速するであろう。

台湾承認の動きは、なかなか中国共産党の恫喝だけでは、言うことを聞かない国際的な潮流になる可能性が高い。それどころか、少しでも脅かせば、それがさらに火をつけ、台湾承認の動きが加速するとみている。そして、中国に支配、管理されていると非難されている国連も、そうした欧米での台湾の国家承認が広がると最後には国家承認、加盟を認めざるを得なくなるとみている。

本来、日本でもその気運が高まって欲しいところであるが、政権与党である自民党内には、今や人類共通の敵となっているマフィアのような悪の利権の親分衆が集まる中国共産党に媚びへつらう親中議員や公明党幹部がいまだに政治を牛耳っている。そんな中で台湾を国家承認するためには、米国の動きと歩調を合わせざるを得なくなる状況が出てこないと前に進まないと予測している。ただ、中共になめられ続けた米国のバイデン大統領は、議会から猛烈な攻勢をかけられ、中間選挙前の早ければ2022年の春にも台湾の国家承認をおこなうとみている。果たしてベロベロになめられ続けている岸田首相が、そのような決断を迅速にできるかは甚だ疑問である。

なにしろ、親中の親分の林議員を外務大臣にするほどおかしな人事をする首相である。逆に今になってやっとコロナ騒動から日本人の大方がネット情報のお陰もあり、中国共産党に騙されたことに気づき、反省、覚醒しているのである。日本人は賢く、空気を読んで変わり身の早い人が多い。すでに台湾こそ民主主義の価値観を共有できる立派な中華国家であることを政治家より先に認識し始め、台湾の国家承認を早くすべきという世論が形成されつつある。

逆に言えば、自分たちのエゴ、利権にまみれ、前近代的なマフィアのような権力闘争に明け暮れる中国共産党の首脳連中にとって、自分たちの存在意義を完全否定する民主主義の社会制度で、先進国並みの経済発展を遂げた先進的な中華国家、台湾の存在そのものを疎(うと)ましく、脅威に感じているのである。それは中国国内の一般民衆のためではなく、自分たち共産党、その党員の巨大な利権を守りたいがための利己主義に立脚したものである。大部分の民衆は貧しく、悲惨な生活を送っており、台湾の国家承認は、中国共産党にとって自分たちの政権そのものの否定、すなわち今までの利権が消滅する大きな問題なのである。

そして、感情的になって、人民解放軍が台湾へ武力侵攻すれば、中国共産党自身が墓穴を掘るとみている。つまり、米国から武器供与を受け、戦い方の指南を受けてきた台湾軍は、台湾精神もあって意外と強いのではないかとみている。むしろ、精神的な支柱の無い、心の中では習近平の独裁に反発する気持ちがある人民解放軍の兵士が、意外と負け戦が続く戦闘の途中で反旗を翻し、台湾ではなく、北京へ向けて軍事侵攻する可能性も否定できないとみている。

そうなるとドミノ倒しのように中国国内の各地で人民解放軍のクーデターによる中国共産党からの中国奪還がスローガンとなり、アラブの春のような中国の春といった民衆暴動へも発展する可能性が高いと予測している。様々な映画でもみられるように信頼している部下に裏切られるマフィアのボスの末路は悲惨である。中国共産党の首脳陣や幹部へ刃(やいば)を向ける民衆の怒りのパワーは尋常ではないとみている。そうなれば、大量の富裕層を中心とする共産党幹部が避難民となり、飛行機をつかって日本や欧米へ押し寄せてくるが、その時に自民党の親中議員がどんな対応をするかは見ものである。

台湾の国家承認が広がると習近平主席は失脚し中国共産党は弱体化する

おそらく中国共産党の幹部は賢いので、台湾が国家承認されても、日米欧豪とは国交の断絶はせず、武力的な威嚇行動も控え、大人しく経済的な貿易取引を優先するとみている。一つ明確なことは、台湾の国家承認が欧米日でおこなわれ、国連まで加盟を認めたら、習近平の3期目はあり得ないということである。習政権は来年10月か11月には終焉することになり、独裁的な社会主義体制がどうなるかは未知数だが、2019年から始まった超限戦的な第三次世界大戦と形容した独裁的な全体主義国家と民主国家との世界的な争いは、一旦は休戦状態となる。

もしも習近平主席の失脚と同時に中国共産党も瓦解し、選挙制度を含む民主的な国家を目指す新たな政権が生まれれば、それが理想であるが、中国共産党の組織体制そのものは盤石であり、体制そのものは今後も当面は変化しないとみている。むしろ、暫く中国国内は、様々な利権集団がうごめく群雄割拠のような混沌とした政治状態が続くとみている。そうした混沌とした状況の中で、いくつかの昔の豪族のような地域を束ねる政治集団が現われ、弱体化した共産党へ民主的な政治プロセスの導入を働きかけ、それが少しずつ変化して徐々に国家分裂をまねいていくのではないだろうか。

すなわち、共産党は今後も存続するであろうが、従来のような存在ではなく、その独裁的で全体主義的な存在意義を失うのではないだろうか。その中で金と権力、新たな理念でのし上ったような政党がいくつか現われ、その政党が共産党に代わって実権を握り始め、中には選挙制度の導入を掲げる政党も現れ、10年以上かけ、少しずつ緩やかな民主化が進む中、国家分裂などが起こっていくと予測している。その民主化、分裂化の動きの中で、台湾を中国の未来、理想の模範とする政党勢力が出現し、独立国家を志向する動きが出てくるであろう。香港や深圳あたりの地域が、台湾の次の民主的な国家として独立する可能性が高いとみている。

今年も早くも12月となり、以上のような未来シナリオの来年の中国の変化を予測してみた。その予測の鍵となるのは、台湾精神という独自の優れた精神的な基盤をもった台湾の存在であると考えている。結局、強引にその台湾を中国統一に組み入れると主張した習近平主席は、自らの野望のために結果的に墓穴を掘るのではないかとみている。それは、習近平主席がベロベロになめてきたバイデン&キシダのお人好しコンビが、周囲の厳しい批判と圧力に屈して、意外とすんなりと台湾の国家承認を選択するのではないかとみている。この予測が実現した時、習近平主席の失脚が決定的になるのであろう。

ただ、今まで述べてきたのは、様々なネット情報から類推した個人の勝手な予測である。 当たるも八卦、当たらぬも八卦である。今までの予想、予測通りでなくても、悲観せず、横暴で理解不能な習近平主席のワイルドな中国の動きに左右されない日本独自の社会経済を構築していく覚悟が必要である。日本は日本人による独自の力で、いかなる難局も乗り越える知恵と勇気をもつことが大事となる。あの小さい台湾という国が、優れた独立自尊の台湾精神をもって、巨大な怪物にみえる習近平主席の中国と堂々と互角に戦っている姿は、コロナで自信を失いかけている日本、日本人に大きな勇気を与えてくれている。

岸田首相には、そのマフィアのようなおっかない恐ろしい中国とは、怖がらずに真正面で対峙し、勇気をもって「台湾有事は日本有事である」、「9条改憲は当然、通常国会で早期実現する」、「防衛予算をGDPの2%にこだわらず、必要なら大幅に増額する」、「日本も日本独自の方法で北京オリンピックの外交ボイコットをする(身分の低い文科省の官僚派遣にとどめるなど)」、「経済安全保障のためにRCEP加入を留保する」、「財務省や金融庁の違法な天下りによる地方銀行の勝手な買収を認めない」、「危険な中国に投資するいかなる金融商品も認めない」、「脱中国のために日本へ製造拠点を移す企業へその投資を促す補助金制度の第二弾を実施する」などベロベロになめられない強い日本の首相をアピールして欲しいと願っている。岸田首相、中国に負けず、加油!頑張ってください!

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