令和２年４月２６日
評論家 南 洋史郎
医療は専門外で、経営戦略が専門だが、厚労省や医療の専門家と言われる方のご意見を拝聴して、首をかしげるコメントが多いので驚いている。 その最たるものがアビガンに対する治験結果への医療専門家の意見だ。その他にも理解不能なコメントも多い。列挙すると次の3つが挙げられる。
（１） アビガンは軽中症患者の９割、重症患者の６割に効果があったが、軽症者の多くは２週間程度で自然治癒する場合が多いので、まだ治験結果を明確に言える段階ではない。
（２） 感染者の濃厚接触者のうち８割は陽性にならず２割が陽性になっている。その残りの２割の陽性になった感染者が３密の環境で沢山の人へ移すので、その撲滅のために皆で３密を推進しよう。
（３） 現場の医者や看護師は大変で皆マスクが足らず手製のファイルフォルダを顔に当て防菌しながら治療している。まさに医療崩壊で現場は大変だ。
アビガンの素晴らしい治験成果を認識することが何より重要である
最初のアビガンの治験効果のコメントは、小学生でもわかる初歩的な算数の計算で変と感じる。 軽度、中度の９割に効き、重症の６割に効くなら、９割に１割掛ける６割を足すとすでにアビガンは９６％に有効だ。効くか効かないか見極めながら、残り４％に対して別の薬を投与すれば完治する可能性が見えてくるのではないのだろうか。
ところが驚いたことに厚労省は、アビガンはまだ治験段階なので、６月まで特定の病院の限られた人しか処方できないと言っている。ちょっと待ってください、厚労省の医系技官の皆様、それじゃ６月まで日本全国の他の病院で患者がアビガンを希望しても処方できないのですか？すでに９６％が効くと判明、多少のリスクがあっても納得して治験処方したい陽性者は服用が駄目ですか？軽症だけど高齢で持病を持った患者が、重篤化しないため予防的に処方できる機会を奪うのですか！それで症状が急変して亡くなったら、その責任は誰がとるのですか？薬害エイズで、対応が遅く患者が急増したが、その時の判断の遅さを反省されていないのですか？
おそらくこうした怒りの声が次々と厚労省に来ることは想像に難くない。国民が死ぬような思いで自粛している中、一刻も早く、普通の生活に戻りたいと思っているのにアビガンの治験処方ができないため規制延長するなどと言ったら、それは理屈に合わないということは小学生でも理解できる話だ。
さらに今、医療崩壊の前に保健所崩壊が始まっている。膨大な鳴り続ける電話相談に対応できずにパンク状態なのである。武漢コロナは肺炎の徴候が起こってから数日で症状が悪化して死ぬので、そりゃ誰だって怖いし、熱や咳があると４日間なんて待っていられない。有名人が次々と亡くなれば余計に不安いっぱいだ。テレビはこれでもか、これでもかと不安になるコロナ・パニックを報じ、それがさらに国民の不安を煽り立てる。
そこで５月１日から、陽性患者や保菌が疑われる患者の方がアビガンの治験を希望すれば、全国どこの病院やクリニックでも処方できると言えば、いざという時にアビガンが服用できると不安いっぱいの国民や病院、クリニックも安心するのではないだろうか。 保健所も問い合わせを受けたら、誰でも希望すればアビガンを治験服用できると返答すれば、みな安心するので、相談も少なくなるだろう。仮にＰＣＲ検査で陽性と診断されても、いざとなればアビガンを服用できると思えば、通常の風邪だが、結構しつこい程度で安心して療養できるのではないだろうか。
とにかくまじめに自宅で外出規制や３密に従っても、新規の感染者は多少減ったが、期待したほど目立って減らず、新規感染者数が０になるどころか、相変わらず報告が続き、国民は閉塞感一杯の心理状態の中でこの先どうなるのだろうと生活も心もかなり追い詰められているのである。つまり、日本人皆が命がけで外出自粛、３密を実践しているのに海外、特に欧米や中国、韓国、台湾で実践されている外出自粛や都市封鎖、隔離規制、行動規制などは、日本ではあまり有効な対策ではないということがわかってきたのだ。つまり、日本は日本独自の対策が求められているのである。
そうした事実は、緊急事態宣言で勇気をもって外出規制をして、初めてわかったことであり、誰の責任でもないし、犯人探しなどは絶対にしてはいけない。むしろ、それを決断した首相や知事、進言した新型コロナ感染対策本部の皆さんには、心から感謝し、本当に気苦労が多く、ご苦労様でしたとねぎらいの言葉をかけたいぐらいだ。
全体最適の問題解決の第一歩が誰でもどこでも治験服用の有望薬にある
今のような厳しい社会情勢では、飲み屋や外食などありとあらゆる事業者が活動を抑制、停止する「社会経済の自死」といえる自分で自分の首を絞める恐ろしい経済状況の中、５月７日以降も新規感染者が０になるまで、さらに緊急事態宣言で延期するなんてなかなか言えないだろう。
かといって、外出を解除、普通の生活へ戻った時に再び第二波の感染流行や感染爆発が起こらないか心配だ。なにしろ、追い詰められた医療関係者や老人介護関係者、一般の事業者や労働者、失業者が急増、社会経済の死滅が、大量の自殺者をまねかないとも限らないからだ。
これ以上自粛したら、精神的に追い詰められ、自殺者の増加数が感染死亡者数を超えるという事態も想定しないといけない。こういった社会全体の死者を減らすという全体目標を先に設定する考え方が「全体最適」である。一方、厚労省や感染予防の専門家が、医療崩壊を防ぎ、感染死者数だけを減らす目標を設定する考え方が「部分最適」である。今は全体最適で行動すべき時であり、政治家は常にこの難題を解決するため、あっちを立てれば、こっちが立たずという二律背反する矛盾の中で、全体最適と部分最適の両方をブレークスルー（難関突破）できるボトルネック（喉につかえた骨）となる課題を解決する方法を考えないといけない。
このボトルネックの解決策とは何なのか、それは外出自粛を解除して３密を意識しなくても普通の生活へ戻れる方法であり、それは集団免疫であり、仮に罹患しても、死なないで頼れる薬が存在するということである。集団免疫への方向転換は、勇気ある緊急事態宣言とその後の外出規制のお陰で、はじめてその有効性を知ることができた。また、頼れる薬については、ありがたいことにすでにアビガンが存在しており、副作用に注意を払いながらも、全国どこでも自己責任だが治験服用ができれば、普通の生活に戻る道筋も見えてきたのである。
アビガンも完全な治療薬でないことはみな百も承知だ。アビガンを使っても亡くなられる患者がでても誠に残念な話だが、これが今の医療の限界と割り切らざるを得ないのである。
これから、ぜんそくの治療薬「オルベスコ」や米国製の「レムデシベル」、武田薬品が開発中の「高免疫グロブリン」などの有力候補の薬をアビガン同様に治験処方で全国どこでも投与できるようになれば、どの薬がどんな症状に効くか、その効果を短期間で見極め、完全治癒、死亡率０を目指すことができるだろう。今後発生する新たなウイルス感染では、全国どこでも誰でも候補となる既存薬に自己責任で治験服用できる仕組みを一刻も早く導入することが大事なのである。
困っている世界の人たちのためにアビガン量産供給体制の構築を急げ
薬効の限界はあるだろうが、今のところ、アビガンに深刻な副作用の報告はでていない。できれば治験薬でなく、武漢コロナ治療薬として早く正式認可をして欲しい。ところが、現場の医療の専門家が、アビガンが瞬時に払底しないか心配しているのである。要は、マスクがすぐに無くなったようにアビガンが日本で認可を受け、誰でも処方できるとわかると直ぐに無くなることを恐れているからではないだろうか。
もしそうなら、厚労省の皆さんには、医療現場が治療薬として払底せずに安心して使えるように一刻も早く大量供給できる体制をとって欲しい。アビガンの備蓄が、最初は２００万人分と聞いていたが、それはインフルエンザ服用の場合で、武漢コロナなら７０万人分になると聞く。インフルエンザの場合、アビガンの一人当たりの標準服用錠数が４０錠（初日８錠２回、２日目から５日目まで３錠２回）なので、８千万錠備蓄されているが、武漢コロナの場合はその３倍の１２０錠が必要となる計算だ。こういった場合は、もっと必要かも知れない事態も想定すべきである。仮に２週間、１日あたり朝昼晩６錠ずつ１８錠を患者に投与するなら、１人当たり２５２錠は必要となる。 単純計算だと３２万人分しかない。
ドイツが既に数百万錠（数万人分）をアビガンの製造元の富士フイルム富山化学株式会社へ発注したと聞く。アメリカでは、米食品医薬品局（ＦＤＡ）がトランプ大統領推奨のクロロキンとヒドロキシクロロキンの副作用が強すぎると警告しており、アビガンの治験が始まっているので、もし、アビガンをＦＤＡが武漢コロナ用の治療薬に日本より先に認定すれば、１国で百万人分（１２０錠計算で1.2億錠）のレベルで発注される可能性があり、その時は日本の国内向けもすぐに払底する。
中国製のアビガンも既に売り込みが始まっている。さすがに欧米の先進国は、中国への怒りの感情もあり買わないだろうが、おそらく品質は少し不安だが、安い値段で販売すると思うので、その他のアジアやアフリカ、南米などの国が購入することになるだろう。ただ、日本も購入資金の無い貧しい国には、人道面から無償で配布しても良いのではないだろうか。
中国製のアビガンは、２０１６年に富士フイルム富山化学が、中国の浙江省の製薬会社、浙江海正薬業と特許ライセンスを結び製造が始まった。２０１９年までに物質特許が切れ、ライセンス契約も無くなり、その直後に今回のような武漢ウイルスの騒ぎが起こり、治療薬を確保してから、ウイルスを散布したのかなと噂されている薬である。逆に言えば、中国お墨付きの治療薬として、信頼できるという考え方もある。
治験でも中国の武漢の病院の先生が真っ先に取り組まれ、有望とご報告いただき、噂がフェイクでないなら、中国の鬼のような商魂は日本人にはとても真似できず、勝てないと脱帽するしかない。マスクも何と武漢コロナが猛威を振る３月以前の昨年１２月から２月に華僑のビジネスマンが買い占め、今は高値で売っているそうである。商売なんでもありなので、儲かって、儲かって笑いが止まらないであろう。
既に日本は世界中に治験サンプルを無償で配布すると宣言、まるで花咲か爺さんの童話を思い出すその美しい医療支援の政治姿勢には感動すら覚える。まさに美しい日本の復活、面目躍如というところだろう。欲張り爺さんが誰かは言わないが、アビガンの世界各国への無償配布が再びマスクのように全く手に入らず、医療現場が大混乱とならないようにして欲しい。
政府は、日本の医療従事者が安心できるように、まずは追加で数百万人分、数億錠を国で優先的に買い上げる発注をしてはどうだろうか。なにしろこれからの世界需要を考えるともっと必要になるかも知れないからだ。その時は、欧米など各国の医療メーカーへ生産ライセンスを供与、備蓄してもらって、パンデミックが起これば、いつでも各国で対策がとれるようにすれば、世界中の人が、パンデミックへの予防対策をとれるようになり、今後もパンデミックを引き起こす可能性のある新しく変異するウイルスへの対策も万全となるだろう。
８割の日本人が武漢コロナに免疫があるという仮説の立証が重要
日本人の８割の濃厚接触者が陽性にならなかったという事実は、別の言い方をすれば、既に日本人の８割はなんらかの武漢コロナに対して抗体をもっていたという証拠になる。武漢コロナはこの世で初めてのコロナ菌なので感染が広がる前は日本人の誰も抗体は無いはずなのだが、過去、サーズを含め様々な風邪の新種のウイルス菌が中国から観光客やビジネスマンの往来で大量に持ち込まれた可能性が高い。PM２.５にも中国のウイルスが付着して日本へ来ていたという報告もあるくらいだ。
そのたびに知らず知らずのうちに日本人は様々な中国由来のウイルスに感染させられ、皆しつこい風邪かなと思って、学校や会社を休み、自然に治癒してそのたびに複数のコロナ菌にも効く抗体を獲得してきたのではないだろうか。その仮説が正しければ、武漢コロナになぜ強いか、サーズの時になぜ感染者が０だったのか、それは厄介なウイルスを次々発症しては、日本に持ち込んで頂いた中国のお陰ということになる。
今回のコロナ騒ぎで、サンプリングで濃厚接触者の中で感染せずに抗体をもっている可能性がある人の血液を採取、さまざまなコロナの種類に応じた抗体検査をおこない、どのコロナの種類にどの抗体を持った濃厚接触者が今回の武漢コロナに免疫をもっているのかを突き止めることができれば、終息に向けた方向性も見えてくるのではないかと考えている。
もし、そのサンプル抗体検査で、既に日本人の８割が様々なコロナウイルスの種類に免疫をもっていると立証できるなら、外出自粛や３密は必要なくなり、中国製のＰＣＲ検査キット、抗体検査キットも不要となる。むしろ、日本人だけに通用する独自のＰＣＲ検査キットや抗体検査キットを日本の医療メーカーが開発、販売できるので、日本人が安心できる純日本製を使えるようになるであろう。
８割がすでに武漢コロナに効く免疫をもっているなら、集団免疫を促進するため、普通に生活してもまったく問題ないと言える。乱暴な言い方で恐縮だが、むしろ免疫のない残り２割の人たちに早く陽性の感染者になってもらい、免疫を獲得する人を増やして、早期に集団免疫を実現できれば、短期間で武漢コロナを終息できる可能性も見えてくるのではないだろうか。
さらに、中国とは関係ないが、結核の患者がいまだに毎年一定数存在する日本では、日本独自のＢＣＧ予防接種をすべての赤ちゃんへ投与している。ＢＣＧワクチンの予防接種は１９５１年の結核予防法の成立から始まっているが、今の７０歳以上の高齢者はその接種を受けていない人が大多数であり、それが欧米と比べ致死率が極端に低い原因と仮説で考える医療専門家もいる。
結核のウイルス菌の抗体が、武漢コロナ対策に有効とわかれば、ＢＣＧワクチンは赤ちゃんが最優先で使用するものなので、ＢＣＧ由来の武漢コロナを含む新たなマルチユースのワクチン開発ができれば、これからやってくるかもしれない新たな変種のコロナウイルスに即応できる体制も事前に取り組めるのではないだろうか。
とにかく、今までも日本人は中国の想像を超える想定外の信じられない無茶ぶりには慣れっこになっており、少々のことでは驚かない。２００８年１月に起こった中国「天洋食品廠公司」が生産した餃子冷凍食品の事件は、結局、現地の従業員の異物混入の悪さが原因ということで一件落着した。ただ、本当の真相はいまだに不明で、反日教育の影響があったのではないかと騒がれたこともある。
それ以降、中国製の食品は安くても怖いというイメージが日本の消費者に定着、どんなに安くても中国産のコメのおにぎりや総菜などは買わなくなり、今では日本の生鮮食品売り場は、安全な日本産の地元の食品が中心となっている。つまり、大方の日本人にとって、既に中国というカントリーブランドのイメージは警戒せよというメッセージになっており、これから、検査キットや医薬品、マスクなどが中国製というだけで、大方の日本人は怖くて使わないであろう。
外出の全面規制から一部規制への転換が宣言解除後の次のステップ
現場の医者や看護師は大変で皆マスクが足らず手製のファイルフォルダを顔に当て防菌しながら治療しており、精神的にもつらいという話をとりあげるマスコミが多い。病院で気をつけないといけないのは、抗体がない２割のお医者さんや看護師さん、患者さんであって、自分が残り８割の抗体をもっていることを認識できれば過度に悩む必要はない。８割になっているかどうかは、抗体検査キットを使わなくても、医療現場で濃厚接触の治療に従事しているお医者さんや看護師さんなら、自分たちは罹患しないのではと薄々感じているのではないだろうか。
自分に８割の抗体があるとわかれば、重度患者に接するとき以外は、マスクや防護服すらつける必要も無くなる。ただ、残り２割に移してはいけないので、マスクやゴム手袋の装着だけは最低限必要だろう。今の流行語の８割おじさんならぬ、８割お医者さん、８割看護婦さんがはやるだろう。そうなれば、別にＰＣＲ検査や抗体検査をしなくても、集団感染が騒がれた病院で武漢コロナに感染しない医者や看護師は、自分が保菌者になっているかも知れないので注意は必要だが、厄介な陽性者の肺炎治療でも普通の精神状態で勤務できるようになる。医療崩壊なんて騒がなくなり、落ち着いて淡々と平常心で治療できるようになるのではないだろうか。
緊急事態宣言の期限５月６日が近づいて延長の議論がでている。日本人の８割がすでに武漢コロナに免疫があるという仮説は、これから濃厚接触者の保菌者や無症状の陽性感染者の血液検査で分析、立証され、新たな日本人向けの検査キットが開発されていくであろう。ただ１０日後に首相や知事が緊急事態宣言を一旦終えるためには、国民へわかりやすい、明確な方向性を示す必要がある。その時には、国民の中で外出規制が必要なセグメント階層を明確に定義し直さないといけないだろう。
武漢コロナは７０歳以上の高齢者が罹患して死亡するケースが多いことは知られている。すでに緊急事態宣言から３週間たって、続々と最新のデータがそろってきており、東洋経済オンライン編集部によれば、４月２４日時点の年齢別の感染者数と２１日時点の死亡者数は次のとおりである。８０歳代は感染者９８２人で死亡者１２５人・致死率１３％、７０歳代は感染者１１９４人で死亡者７０人・致死率６％、６０歳代は感染者１５１７人で死亡者２９人・致死率２％、５０歳代は感染者２２２３人で死亡者１２人・致死率１％、３０歳から４０歳代は感染者４０２６人で死亡者７人・致死率０.２％、２０歳代以下の感染者は２５７７人で死亡者０人である。
人口１０万人当たりの致死率は、肺炎１０％、インフルエンザ０.１％であり、感染病ではないが致死率の高い病気としてガン３０％、心筋梗塞１６％、糖尿病１.２％、精神的障害（自死など）０.９％となっている。従って、武漢コロナは５０歳代以上の年齢層の感染者、特に７０歳代や８０歳代の年齢層の人たちへの外出規制や３密規制が必要であり、他の若い年齢層との交流に注意しないといけないことがわかる。つまり、５０歳未満の年齢層の人たちは、普通の生活をおくっても何ら問題無く、早く集団免疫を獲得できれば、それだけ武漢コロナの終息も早まることになる。
死亡確率が高い７０歳以上の高齢者を感染防止の規制対象のターゲット層にすると宣言して、彼らが新型コロナウイルスに罹患し死亡するリスクを最小限にする仕組みをどう構築するかを非常事態宣言の中心にすえ、他の年齢層には生活規制を一切かけず、むしろ集団感染を目指して普通の生活に戻ってもらうように要請すべきである。こうした決断は、今回の全国一斉の外出規制ではじめてデータ分析より判明したことであり、大きな成果であったと思う。
今回の外出規制のもっとも深刻な犠牲者は、保育園や小中学生の学童、子供たちである。困ったことにあまり現状分析もせず、拙速に５月末まで外出規制と休校の延期を決めた知事もいるようだ。早急にそうした知事には、事前によく説明をして、緊急事態宣言の解除と高齢者への一部規制の継続について相談し、一度決めた延期を見直せるか打診してみてはどうだろうか。
そのためには、政府は、連休前の５月１日までに、解除の方向性を明示する必要がある。
これ以上、致死率が皆無に近い子供たちを外出自粛させることは、子供たちの精神状態を悪化させ、ある意味で政府、自治体による自宅拘束という児童虐待につながり、決して認められる行為ではない。さらに飲食店や様々なお店、商店街、夜の繁華街も普通に営業して問題ないので、解除すべきと思うが、７０歳以上の高齢者は、リスクが高くなるので、規制対象として警告する必要がある。それでも外出して３密で病気を罹患、重症化しても、それは自業自得の話であり、トリアージされる可能性もあることをよく認識して頂く必要がある。
次に働くことが好きな７０歳以上の高齢者に対しては、会社がテレワークなどの自宅勤務を推奨するべきであって、６０歳代以下の現役の人たちは、５月７日以降、通常と変わらず生活しても良いのではないだろうか。５０歳代、６０歳代は若い世代に比べ少しリスクも高いので、生活面で３密に配慮しながら、在宅含めて働くことを選択してもらうしかない。
７０歳以上のセグメント層で、一番リスクがある層は、老人介護施設の高齢者や老人医療ケアの病院、子や孫の若い世代と同居する高齢者、若い世代と共同生活をしている高齢者などである。
この生活者階層は、どうしても保菌した若い職員や医療関係者、子や孫から感染する確率が高いので、希望すれば自治体がホテル、あるいは公団住宅、戸建てを借上げ、そこの生活を選択できるように配慮してあげることも必要になってくるだろう。
最後に新型コロナ対策本部の人たちがもっとも心配している医療崩壊について、専門外なので、素人意見になるが、これは新型コロナの社会問題というより、厚労省と病院の感染対策の組織体制の問題ではないだろうか。医療崩壊を防ぐために国民みんなが緊急事態宣言で外出規制を継続する話とは別の問題なのではないだろうか。厚労省の感染医療の問題と社会規制の問題を味噌も糞も一緒にするから、国民が社会活動を止めても対策をとらないといけないほど深刻な恐ろしい病気と勘違いし、とても不安な心境となり、それをマスコミが煽り立て、内心は変だなと感じながら、理解不能で落ち込むのである。
特に米国や欧州の国々の都市封鎖や外出規制などの対策事例を誇らしげに説明する医療専門家にお聞きしたいのは、それは感染率も致死率も人種構成も違う別の国の事例であって、死亡率が米国の１００分の１、英国やフランスの７０分の１で、人口比率で計算すればさらに低くなる日本の対策として適切かどうかを論理的に説明して欲しいということである。そして、外出規制で３密を徹底してもなぜ新規感染者数が急速に減らないのか説明して欲しいと願っている。今回の緊急事態宣言の外出規制では、多大な犠牲もはらったが、それは次の対策を明確にするために必要不可欠なものであったと思っている。それなりに必要な対策であったし、得られた教訓も多かったに違いない。その貴重な経験があるからこそ、これ以上外出規制は必要ないと判断ができるのであり、政府が全体最適の政治を見失わず、部分最適の行政へきめ細かな配慮をしながら、迅速、的確な行動をとることがいかに重要であるかを学ぶことができたと思う。
経済面では、給付金一人１０万円の経済効果や緊急融資制度で中小企業へ資金が大量に供給されたことで、今後、どの程度の景気浮上効果があるのか確認する必要がある。５月以降、国内生産回帰への動きとあいまって、６月以降、急速に経済が回復していく気がしている。その面でも、結果的に今回の厳しい経験を感謝する事業者も増えてくるのではないだろうか。まさに災い転じて福となす発想が今こそ必要なのであろう。
