お問合わせ
06-4708-8655

ロシアの地獄化を防ぐ唯一の方法はプーチン排除

令和4年3月22日

社会資本研究所

南 洋史郎

ウクライナ侵略で苦戦するロシア軍の戦いから軍事関係者が学べること

2月24日のロシア軍によるウクライナへの軍事侵略から、もうすぐ1か月が経過しようとしている。ロシア軍はキエフへ15㎞と近づき、3方向から攻めているが、まだ都市部へは攻め切れず、停留したままである。連日、ユーチューブで戦闘を報道する動画が放映され、偽動画も混じっていると言われている。ただ、本当の戦闘シーンではないかと思えるいくつかの動画をみるとまだ断定はできないが、ロシア軍はすでに陸軍については、敗北している状況ではないかと推察している。

特に戦車や装甲車の損害が大きく、軍事ヘリや戦闘機すら地上からの地対空攻撃でかなり狙い撃ちされているようである。搭乗している兵士数で考えても、ロシア軍は数千人以上が戦死、一説には戦死者は1万人、負傷者は数千人以上と言われているが、正確な数字はわからない状況である。歩兵のゲリラ戦が中心のウクライナ兵は、損害に比べ、戦死者や負傷者はロシア軍の数分の1以下ではないかと推測している。前線の兵士には気の毒だが、世界の軍事関係者からすれば、近代の陸上戦で勝ち戦(いくさ)をするための条件を教えてくれる貴重な実例となっている。

その分析内容は、各国の軍事専門家が独自に詳細にまとめていくであろう。軍事分野はズブの素人だが、それでも勝つための条件は、誰でもわかる話で大きく3つに要約できると思う。一つ目は、重装備兵器から軽装備兵器への発想の大転換が必要なこと、二つ目は、国防意識が強いウクライナ軍が、米国の優れた軍事のプロから、戦争ノウハウを徹底的に習熟できたこと、最後の三つ目は、巧(たくみ)な情報戦をおこない、味方を増やし、敵のロシアの情報戦に勝ち抜くことができたことである。

ウクライナ軍の勝利の3要因は軽装備戦·軍事スキル·情報戦の優秀性

最初の軽装備兵器への発想の大転換については、ドローンの空からの攻撃や歩兵による地対空ミサイル、あるいは対戦車ミサイルという安価な兵器が、最強レベルと思われたロシアの戦闘機や戦闘ヘリ、戦車などの高価で重装備な兵器をやっつけるのに有効ということである。特に米国製の携帯型超小型ミサイルの対戦車ジャベリンや地対空スティンガーは大活躍した。

また、トルコのバイカル社がウクライナへ提供したバイラクタルTB2の活躍、戦果は際立っている。1セット6機のドローンとそれを操作する地上機器システムから構成され、わずか数億円以下で調達可能となっている。数十機がすでに稼働中と聞くが、ウクライナ軍はトルコからさらに多くのドローンを調達したいと願っている。トルコのNATOにおける立場もあるので、日本が人道支援の立場から無償の円借款をウクライナにおこない、その資金で多くのドローンをウクライナ軍が購入すれば、常に空中を浮遊し、ロシア軍の無差別なミサイル発射車両を壊滅できると推測している。つまり、マリウポリなど市民への無差別攻撃がおこなわれているエリアに空中配備し、それがどこから発射されたものかを特定し、その発射車両を追尾し破壊することが可能となる。

2つ目の軍事のプロによる戦争ノウハウの習熟化について、米軍は過去数年にわたり、ウクライナ軍へ延べ数千人の軍事顧問団を派遣、陸軍近代戦の対戦車ミサイルでの迎撃法やゲリラ戦法、対空戦の戦い方などの高度な戦争スキルを学び、徹底的に訓練してきた。市街戦でも優れた戦い方を教えたので、キエフで本格的な市街戦が始まれば、少なくとも、数万人以上のロシア軍が死傷するとも言われている。

そして最後は、ウクライナ軍や市民の国防意識の高さが勝負を決めるが、それについては、大統領をはじめとして、とても高い士気を保っていると言える。すでに特殊部隊により、ロシア軍の20名の大将クラスの司令官のうち5名が殺害され、キエフ侵略前から、ロシア軍の内部でかなり混乱が起こっていると言われている。

3つ目は巧みな情報戦を勝ち抜いたことだが、これはゼレンスキー大統領自らがロシアの偽(にせ)情報に対抗する真実の情報を伝え、成果をあげている。日本でもロシアに詳しい議員やロシア専門家などが、最初はロシアを擁護し、ネオコン陰謀説やウクライナのネオナチなど、ロシア侵略の正当性を主張する情報を流していた。しかし、今では多数の日本人が、ロシアの偏った虚偽情報を信用せず、ウクライナや欧米の情報が正しいことを知っている。

プーチンは戦争犯罪人となってロシア人に不名誉な孤立の道を歩ませる

3月16日にオランダのハーグにある国際司法裁判所(ICJ)は、ロシアへウクライナ侵攻の軍事作戦が国際法に関する非常に深刻な問題を引き起こしているとして即時停止を命じた。命令には法的拘束力があり、ロシアへの国際的な制裁圧力はさらに高まる。
ICJは、国連の常設司法機関であり、国連憲章に基づき領土などの国家間の法的紛争の解決を役割としており、国家そのものを裁く司法機関でもある。

3月17日以降もロシアは、この命令を受け入れず、ウクライナで一般市民の爆撃などで集団殺戮を続けており、結果的にロシアは不名誉な侵略国家として、国際的に認定されたことになる。つまり、ロシアは、常任理事国でありながら、国連憲章の第2条4項で禁止されている侵略戦争をおこなったと認定され、さらに同憲章の94条で規定されている国際司法裁判所の裁判に従う加盟国の義務も破ったことになる。

また、ロシア軍が放つミサイルが、ウクライナの多くの民間人を無慈悲に集団的に殺戮する映像が連日放映されている。特に16日のロシア軍によるマリウポリの劇場への空爆は衝撃であった。広場にロシア語で「子供」と2か所も表示したにもかかわらず、千名の住民が避難していた劇場を破壊、数百名の市民の命を奪ったのである。これは明らかに集団殺戮と言えるものであり、1948年に批准されたジェノサイド条約に違反している。
ロシアは、常任理事国として国連の模範となるべき国でありながら、国連憲章に違反する侵略や虐殺の行為を繰り返しており、その首謀者はプーチン自身である。今後は同じハーグにある国際刑事裁判所(ICC)を通じ、プーチンや政府首脳、軍幹部は、旧ユーゴスラビアやルワンダ、カンボジアなどで厳しく裁かれたようにキエフで特別設置されるであろうICCで戦争犯罪人として裁かれることは間違いないであろう。

俗語的に表現すれば、プーチンは、ヒトラーやナチス残党のヘス、ハイヒマン、旧ユーゴの政治家、軍関係者、大虐殺者として有名なポルポトやルワンダの軍幹部などと肩を並べる不名誉な戦争犯罪人と認定される可能性が高まっている。ネットメディアは、戦争極悪人や大悪党など痛烈に批判しているが、表現の自由の範囲内での感情的な発言であり、国際刑事司法による容疑者としての刑事判断はこれからとなる。

ICC刑事裁判は過去、厳格に実施されてきた経緯がある。例えば、旧ユーゴの虐殺、ホロコーストでは、ミロシェヴィッチ(旧ユーゴスラビア大統領、獄中死)、プラリャク(クロアチア元司令官、禁固20年に反発し服毒自殺)、カラジッチ(スルプスカ共和国元大統領、終身禁固刑)たちを何年もかけ証拠を審議し刑事判決にまで持ち込んでいる。
一つ確かなことは、今後、国連加盟の各国から、プーチンがロシアの大統領、国際的な交渉相手として不適切、不適格とみなされたことである。プーチンや命令を受けウクライナで市民の虐殺を続ける軍責任者、プーチンを支援してきた政府関係者、利権集団オリガルヒは、将来、国際刑事裁判所で訴追を受ける重要参考人になるかも知れないのである。

プーチンのウクライナ侵略は失敗でロシア軍は撤収時期を考えている

プーチンの独裁的な命令で始めたウクライナ侵略は1か月近くになるが、訓練を受けたウクライナ軍の善戦のお陰で、多くの戦車などがキエフやハリコフの近郊で破壊され、ガス欠で大量の装甲車などが留まり、一向に都市部へ進軍できる兆しが見られない。それどころか、ロシア軍の兵士は1か月近くの駐留で、食料や水、弾薬、武器などが枯渇し、それを供給する兵站線がいたるところで寸断している。従って、プーチンのウクライナ侵略は失敗であり、ロシア軍は、そのプーチンの敗北を自覚しており、ウクライナからの早期撤収のタイミングを見計らっているとみている。

それにもかかわらず、プーチンは、往生際が悪く、ミサイルや空爆で市民へ無差別攻撃を継続するように命令し続けている。ついに門外不出の極超音速ミサイルなどの兵器を使用し始めており、その無差別攻撃に使用された大量のミサイルや空爆の弾薬も底を尽き始めているのではないかと推測されている。ミサイル製造には、少なくとも数か月以上の時間がかかり、空爆の弾薬も簡単には量産できない。しかも、金融経済制裁で、新たな半導体などの必需部品を海外から調達できず、武器の製造組立に必要な部材輸入の補給ラインは完全に止められている。

盟友の中国の習近平へ補給を要請したが、すでに国際的な戦争犯罪人となったプーチンへ軍事物資を供給することは、中国も最悪、同じようなSWIFTの制裁を受ける可能性があり、ロシアに理解を示すインドなどもプーチンの要請は拒否せざるを得ない事情となっている。それより、プーチンは、ロシア国内の反プーチンの世論の高まりや暗殺の動きに神経を使わざるを得なくなっているのではないだろうか。

暗殺を恐れるプーチンはいち早く雲隠れし身の安全を優先する

反プーチンの急先鋒となっている深刻な問題が、ロシアで徴兵された多くの若い徴集兵が、本人の同意なく軍事訓練であると騙されて、ウクライナ侵略に動員され、その多くが戦死しているという事実である。入隊後、約4か月の訓練しか受けず、戦地へ本人の同意なしで契約兵にされ、ウクライナで戦うことは禁じられている。ところが、不慣れな大量の徴集兵がウクライナ侵略に動員されたようで、息子の安否がわからず、心配する兵士の母の会の母親が息子の安否を心配し大騒ぎし始めているのである。

ロシア軍は火消しに躍起になっているが、今後、大量の戦死したロシア兵士の遺灰などが届けられるようになるとプーチンに騙されたと知って憤る母親や家族が急増する可能性が高まっている。ロシア国内のプーチン排斥の動きは、この戦死した兵士の家族から起こる可能性がもっとも高いと考えている。

80年前のナチスも、ゲッペルスのような巧妙な偽りの宣伝がうまい政治家の影響で、多くのドイツ国民がその嘘情報に惑わされ、ドイツの大義と勝利を固く信じていた。ところが、戦況がひどくなり、敗戦後にアウシュビッツの大量虐殺など、徐々に戦争の実態、真実がわかるにつれ、大方の国民はヒトラーを憎み、大激怒したのである。今のロシアは、まさにその状況と酷似している。ロシア国民の多くが、国営放送などの偽情報を垂れ流すメディアを信じてきたが、その内容が事実とは全く異なり、プーチンに見事に騙されたことを知った時、モスクワのクレムリンで大規模な政変が一気に起こるのであろう。

どんなに規制しようとも、SNSなどのネット情報で、ロシア国民へウクライナ侵略の真実の情報が広く伝播し始めている。ロシア国内の各地で、治安警察までも、反戦、反プーチンの取り締まりを放置し、大規模なプーチン糾弾のデモの動きへ変わった時、抑止が全く効かなくなり、プーチン打倒の大きな政変の流れになっていくと考えている。もうウクライナ侵略で敗北したプーチンに残された時間はあまりないのではないだろうか。

ロシア軍の幹部もロシア国内の動きに敏感である。抑止が効かない大規模な反プーチンデモの動きが顕著になってから、軍部はプーチンの命令をまったく聞かなくなり、勝手に撤退を始めるのではないかとみている。ロシア国内の反政権の動きと軍のクーデターが呼応した時、プーチンは失脚するのであろう。その失脚の状況は予測しがたいが、KGB出身で暗殺を恐れ、逃避対応も優れているため、すでにウラル山脈の隠れ家やシベリアの地下都市などへ逃げたという噂もあり、当面は行方不明も起こりうると予想している。

多くの人を殺戮しながら、本人は命が惜しいため、既にクレムリンにいない可能性があるとみている。当然、CIAなど欧米の諜報機関が必死になってプーチンを探しまわるであろう。ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチンがすでに逃げて、ロシア軍へ的確な指揮命令ができない状況になっていることを察知しているのかもしれない。その証拠にプーチンへ会って停戦交渉をしたいと再三申し入れているが、本人は一切登場しない変な状況となっている。プーチンが雲隠れしていることがわかると急速に国民の求心力を失い、トップの役割を終え、多くの人を殺害した戦争犯罪者として裁かれ、後世までその悪名が語り継がれるのであろう。

日本に限らず、欧米の大方の人たちは、プーチンが明らかな戦争犯罪となる侵略行為や市民へのミサイル攻撃での虐殺、原子力発電所や病院、学校などの公共施設への無差別攻撃、市長を拉致し傀儡の偽市長をすえるなど違法行為を繰り返していることを知っており、かなり憤慨している。すでに日本や欧米の先進国では、プーチンが戦争犯罪人や戦争殺戮者であるという負の悪いイメージが定着している。つまり、ロシア軍は、欧米主要国からは正規の軍隊と認めてもらえず、狂気の犯罪者によって支配、命令され、ジェノサイドも平気でおこなう冷酷な武力集団とみなされているのである。

犯罪者の特徴として、自分の行為を正当化するために平気で嘘を言い続ける傾向がある。ロシアのあのラブロフ外相まで、ウクライナを侵略していないとか、病院への攻撃では過激派しかいなかったとか、誰もがわかる虚偽の釈明をしていた。日本でもロシア大使が、テレビ番組で公然とウクライナへ戦争しないと発言、その翌日に軍事侵攻がおこなわれ、今や、ロシアの政府関係者まで、不名誉にも戦争犯罪人の片棒を担ぐ虚偽情報を垂れ流す悪党軍団の一味とみなされているのである。

また、日本で好感度が高く、人気のウクライナ人のアンドリー·ナザレンコ氏がロシアの脅威に対する数々のウクライナ人の本音を発言したお陰で、日本人の中にも、特に若者の間で、ロシアへの印象が180度変化し、ロシアは近隣諸国を恫喝(どうかつ)、蹂躙(じゅうりん)し、そこの民衆をいじめてきた実態が浮き彫りにされている。いまや、ロシアのプーチンは、中国の習近平を超える悪の存在に成り下がったのである。

SWIFT制裁の恐ろしさは対策を間違うと大量の餓死者、難民を生む

プーチンがロシアの大統領として君臨する限り、日米欧によるSWIFTの金融制裁の解除はありえない。プーチンが原因となった金融制裁は、ロシアの経済社会を根底から破壊し、国民生活を極度の貧困へ追いやり、ロシア国民は地獄の道を歩むことになる。SWIFT制裁の恐ろしさは、実施後1か月以上経過してから徐々に現われると予想している。特にロシアのような高度な工業製品や日用品、家電などの製造加工業が育っていない国では、エネルギーなどの資源がいくらあっても、輸入品がすべて止まったら、日常生活の様々なところで物品が欠乏し生活に支障をきたすことになる。

輸入品や外資のサービスが全く無くなり、国産の製品サービスとルーブルだけが流通する経済社会では、物資が極端に欠乏し物価が急上昇する。国際会計の基準では、3年間で累積100%以上の物価上昇をハイパーインフレと定義している。すでに1カ月弱で30%も物価が上がり、さらに様々なモノやサービスが消滅し、店舗の棚から次々とモノが無くなっていくので、このまま金融制裁が続けば、ロシアの国内経済はハイパーインフレになることは間違いない。

都市部は、様々な食材が枯渇し始め、生きるために必要な食料品が店舗から消えていく。供給が極端に先細る中、需要が大きいために、命を維持するために必要不可欠なモノ、例えばパンや牛乳、卵が国内にあっても、流通が機能しなくなり、広い国土の隅々にまで行き渡らなくなる。国民はある程度の生活を維持できる社会階層と全く食べられない貧困層に二分され、農業の自給自足ができない都市部の貧困層は、仕事に就けず、金もなく、食べることができない大量の生活困窮者を生み出す。そこで国が適切な救済政策をとらないと大量の餓死者がでてくる可能性もある。こうして、食えない大量の都市難民は、食べ物を求め、農村部へ移り始め、さらに余力のある国内難民は国外脱出を試みるようになる。

このロシア国内の動きはヨーロッパだけにとどまらない。極東のシベリアや北海道の北方4島でも深刻な問題となり、生活に困る人たちが大量にでてくる。北方4島には、ロシアの中でもウクライナ出身者が多いと聞く。ある日、ボートに乗った難民が北海道の対岸に押し寄せないとも限らない。その時、北海道は4島難民のための受け入れをどうするかが社会問題となるだろう。SWIFT制裁があっても、ロシア人はもともと貧しい生活に慣れているから大丈夫という話もある。ところが実際は、一度欧米の贅沢の味を知った人たちにとって、地獄のような貧困生活が待ち構えており、中には、その厳しさに堪えられず、自殺者が急増するかもしれない恐ろしい状況が危惧されているのである。

ウクライナ救済の唯一の方法はプーチン排除と国連平和維持軍の派兵

SWIFT制裁は、ロシアがプーチンを擁護し、今までのような横柄な態度で、国際社会を威嚇する発言を繰り返す限り、解除はありえず、その場合、かなり長期にわたり制裁が継続される。まさに北朝鮮のような国となり、大量の餓死者まで発生する悲劇も生まれる。従って、ロシア国民を救済する唯一の方法は、プーチンの完全排除と欧州、特にEU首脳とのSWIFT解除の交渉を推進できるゴルバチョフのような政治家が現れることが必要となっている。クレムリンには、まだそうした優秀な人材が残っているとみている。メドベージェフもその一人だが、まだ、ロシア大国主義の保守的な政治家が沢山残っており、交渉過程でプーチンの影響力を全く無くせるかは未知数となっている。

3月23日にウクライナのゼレンスキー大統領が日本の国会で演説をおこなう。24日には、G7が欧州のベルギーで集結し、ウクライナをどうするか真剣な議論が始まる。 まだまだ、プーチンは背水の陣で窮鼠(きゅうそ)猫を噛む怖さがあり、生物化学兵器にまで手を出す可能性を残しており、油断は禁物である。NATOや米国に対して異常な敵愾(てきがい)心を燃やし続けており、NATOがウクライナに侵攻したら、第三次世界大戦になるとまで言い放っている。まさに手負いの獣(けもの)であり、その中でウクライナ市民の安全を守り、ロシア軍を停戦、撤退にまでもっていくためには、双方が納得できる仲裁的な軍隊の派兵による戦争終結しか手段はないような気がする。

それは、ロシアとウクライナに対し中立的な軍事行動がとれる国連による平和維持軍の組成と派兵ではないだろうか。国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアには採決に加わらせる訳にはいかないので、国連憲章を違反しているという理由で、採決を暫くの間、留保してもらい、中国には棄権を勧め、英仏米の3国だけで平和維持軍の組成と派兵を決定して様々な国の混成部隊で早期にウクライナ住民の生命と生活の安全を守るべきである。

一方、ロシア国内でも、プーチン排除の政変が起こり、プーチン以外の政治家がSWIFT制裁の早期解除の交渉を行う中、ウクライナでロシアに侵略された領土の主権をそこに住む住民投票で決めるという平和的な解決のための交渉を進めていくべきであろう。旧ユーゴのボスニア紛争では、国連平和維持軍が結構、優れた活動を展開し、内戦を早期に終息させた実績がある。今こそ国連平和維持軍によるウクライナの平和と領土の回復、さらに戦争で破壊された町の復興を急ぐべきであり、そのための具体的なアクションプランをG7首脳が早期に取り決めることを願いたい。当然、日本はウクライナに巨額の復興資金の供与を提案すべきであるが、あの岸田首相がすぐにコミットするとは考えにくい。

※上記文章、PDFファイル、入手、ご希望の方はこちらをクリックしてください!

ページトップへ戻る