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米中金融戦争で安倍首相4選と憲法9条改憲になる

令和2年6月18日

社会資本研究所

南 洋史郎

歴史的な5・29のトランプ演説で中共消滅は時間の問題

5月22日から28日までの中国共産党(中共)の最高決定機関である全人代(全国人民代表大会)で、香港を一国二制度から一国一制度にする香港国家安全法の制定を決め、海外から猛烈な批判を浴びた。5月29日にトランプ大統領が、国際法に違反する香港への政治介入や公海の領土化(南沙諸島人工島)、証券規制を順守しない米国市場での違法上場などへの制裁をおこない、中共によるこれ以上の横暴を許さないという宣戦布告が行われた。

不思議なのは、NHKや民放、新聞のいずれも、このトランプ大統領の重大な演説が事実上の中国に対する宣戦布告であると報道しなかったことである。むしろ、その後の米国の政治的な重要性が低い暴動を積極的に取り上げ、いつもの印象操作でトランプ大統領が、無謀な采配で米国民の感情を悪くさせたという偏ったニュースが放映されていた。これで日本人の多くが重要な歴史的転換点を知る機会を逸したといえる。ここまで日本の主流の中心的なメディアが劣化しているとは驚きであった。中国へ配慮した報道なら、それ自体、メディアの中立倫理に反して大問題である。

おそらく、ネットでニュース情報を取集している若年層や中堅層だけでなく、熟年層や高齢者層の中にも、従来のメディア離れが加速、新聞や民放の老舗大手が次々と倒産する時代が来るであろう。NHKの不要論も日増しに強まっている。おそらく数年以内に国民から受信料が徴収できず、有料放送に切り替わり、一部に国営放送の機能だけ残すことになろう。
大手の飲食店でもまずいものを提供し続けたら倒産する。同じ理屈で情報をとらえる視点や報道の仕方、内容が偏より、お粗末なメディアなら、ユーザーが愛想を尽かし消滅するのは仕方ないことである。

さて、5.29の中共への宣戦布告のトランプ演説から米国は次のアクションをとることが明らかになった。
一つ目は、米国の証券市場に上場している中国企業の完全排除である。数か月以内にニューヨーク証券取引所などに上場している中国企業の上場維持のための監査基準が強化され、その基準に合致しない企業の上場が全て廃止される。そこで大手の中国企業は、資金調達のため香港証券市場へ上場先を切り替える動きを取り始めているが、その香港も米国は締め付けを厳しくし始めている。シンガポールや東京、ロンドン(シティ)でも、上場審査は厳格なのでアリババ含め大手の中国企業は実質的にドル資金の市場調達ができなくなる。つまり、国際的な資金調達の活動はできず、中国内のみの市場に限定され、上場廃止後に中国企業へ投資をしてきた株主の多くが巨額の損失を被ることになるのだ。

二つ目は、中国のハイテク企業は今後いかなる技術や先端部材、最先端半導体が調達できず、情報通信の世界市場から完全に締め出されることである。これで中国の大方のハイテク企業が世界の市場で販売ができなくなる。

三つ目は、中共の香港介入に加担した中国人の関係者や中共幹部の米国資産を凍結、最悪、全て没収される可能性が濃厚になったことである。既に米国人による武漢コロナ被害に対する大規模な個別訴訟が次々と起こっている。中国人の共産党富裕層のすべての財産の没収は今のままでは不可避であろう。

四つ目は、国際機関は、国連含め、中立的な立場がとれず、中国へ偏った場合、あるいは、中国の影響を完全に排除する人事組織へ改革できなければ、米国という資金提供者を失い、日本や拡大G7のいくつかの国も追随、新たな国際機関をつくる方向に向かう。その踏み絵は、台湾の国としての承認であり、日本とドイツの敵国条項の撤廃であり、安全保障理事国からの中国の排除と日本やドイツなどの拡大G7の加入となる。まず9月の国連総会までに米国が脱退を決めたWHOの長官更迭、中国の影響を排除する人事の一新、台湾加盟を実現できるかどうかが最大の焦点となる。できなければ、WHOだけでなく、他の国際機関、とくに中国の影響が強く偏りのある国際機関から、米国は資金を引き揚げ、撤退する。

五つ目は、中国共産党が、民主化路線を歩まず、香港国家安全法を予定通り遂行する段階で、中国にとって、最終的、かつ破滅的な金融核爆発となる香港ドルと米ドルとの交換を差し止め、事実上、中国経済が終わることである。その場合は、中国国内の大混乱は必定であり、習主席と派閥幹部以外の中国政府幹部は、最悪を避けたいので、全人代の下部組織の常務委員会で法律の見直し作業をおこなう際に極秘裏に外交ルートを使って、米国や英国の意向を聞きながら、G7と香港の民主運動家が香港の独立自治権を担保したと納得する法律文言へ切り替えるとみている。

一方、習主席の権力基盤は北京でのコロナ第二波で脆弱になったという見方があるが、依然として発言力が強ければ、海外との貿易取引に頼らず、自分たちだけでモノやサービス、資金、情報などすべての活動を国内だけで循環させる社会主義的な鎖国経済を構築するだろう。その場合、中国は究極の二者択一の選択をせまられる。もし習主席が後者で中国が生き残れると勘違いして、強引に香港国家安全法を実施、その時点で中国経済が消滅する可能性はある。ただ、中国の政府幹部には優秀な人材も多く、当然、前者を選択、権力構造も大きく変化するとみている。その場合、今後、数年間は香港自治を約束しながら、トップ交代も含め、中国内の民主化路線が徐々に進むとみている。

トランプ大統領再選で安倍首相4選が有望となり憲法9条改憲となる

現在、ポストコロナで世界経済が大きく変化する激動の時代となっている。一つ確かなことは、共産党一党独裁の国家中国や北朝鮮と民主的な資本主義の堅持を誓う米国を中核とする拡大G7との衝突が決定的になったということである。中国や北朝鮮が今の共産党一党独裁による民衆への抑圧政治を続けるなら、分断決裂は続き、中国内でも香港やその他の地域で民衆が選挙で政治を選択できる民主主義を主張する民衆蜂起が活発になるだろう。

その動きは、中国や北朝鮮の共産党独裁政権と一般民衆との自由を求める戦いにもつながり、米国中心に日本や台湾、フィリピン、ベトナム、インド等の周辺諸国も互いに連携して、共産党独裁政権の横暴に歯止めをかける戦いとなる。今後も経済戦や情報戦が繰り広げられるが、武力衝突だけは何とか互いに避け続けたいとは思っているに違いない。

この武力衝突の回避にもっとも熱心な政治家が実はトランプ大統領であり、経済金融戦の段階で中国や北朝鮮の社会主義体制を互いの話し合いで平和的に民主主義体制へ移行することを願っているのも同大統領であると考えている。逆に米国で民主党のバイデン大統領になると武力衝突の可能性は高まるとみている。

下馬評では、トランプ大統領の支持率が低く、再選は難しいという論調が強くなっている。
特に米国の国内の主流メディアはこぞってトランプ大統領の醜聞を報じ、つねに否定的な偏った見方で報道を続け、バイデン大統領有利の報道の中、11月3日の米国大統領選挙は、波乱含みとなっている。

個人的な意見となるが、そうした予想を覆しトランプ大統領が大勝して再選する確率が高いとみている。理由は簡単である。バイデン候補は高齢で77歳であり、11月20日が誕生日なので、78歳で大統領となり、4年の任期が終わると82歳になる。同世代の大方がなんらかの介護を必要とする年齢で大統領としての執務を全うできるか甚だ疑問であるからだ。さらに武漢コロナは、高齢者層の感染死亡率が高いので、第二波でも来ようものなら、同じ高齢でも4歳若い74歳になったばかりのトランプ大統領より罹患リスクが高い。しかも何かと悪評を立てられながら、過去4年の執務実績は評価できる。

一方、トランプ大統領と相性が良く、互いに信頼して、拡大G7の欧州などのトップとトランプ大統領が何かと不協和音をまねき険悪な関係になった時に寄りを取り戻せる政治家が安倍首相なのだ。中国や北朝鮮との関係で、日米同盟は歴史的にもっと重要な関係であり、その関係の維持に欠かせない存在が安倍首相となる。今年11月の大統領再選結果が確定してから、安倍首相4選が取り上げられ、中国による香港や尖閣、南沙、台湾での活動状況から、敵基地攻撃が中心となる防衛計画の見直しや9条改憲を国民に真を問うという形で総選挙がおこなわれる可能性もあるだろう。

安倍首相バッシングの日本の主流メディアは手痛い状況となる

安倍首相の国内の評判はアンケート調査では芳しくない。連日、日本のNHKや民放、朝日新聞や毎日新聞、共同通信などの主流メディアが手の込んだ表現を駆使して印象を悪くするバッシング報道を続けている。ある面、政策が場当たり的で欠点、隙(すき)も多く、既存メディアに狙われやすいので仕方ない面もある。モリカケや桜、前法相逮捕などスキャンダルも多く、むしろ報道機関が煽(あお)っている面もある。

アベノマスクは、実際に装着すると小さすぎて格好悪く使えないし、国民に等しく配布される給付金10万円も振り込みが遅いと文句を言われている。緊急事態宣言によるコロナ対策での自宅待機、外出自粛も高齢者だけの問題であり、若い人も含め国民全員が自粛する必要はなかったのではないかという批判的な意見も日に日に強くなっている。

政策面でも、経済対策で効果が高い消費税減税はまだ実施する気配はないし、実質上の白紙撤回となったが、習主席国賓来訪への受け入れ態度も優柔不断、弱腰にみられている。外国人入管法改正や働き方改革、種子法改正も評判が悪く、失業対策も後手に回ってきた。

ところが一昔前なら政権が吹っ飛んでいる公算が大きいスキャンダルや政策ミスもうまく凌(しの)いで、安倍首相なら大丈夫という妙な安心感が続いている。要は他の近隣諸国の失政や民主党政権の頃と比べたら安倍首相の方がまだずっと良いという比較優位で評価を勝ち得ているのだ。

中国や韓国の問題でエキセントリックな致命的な政治ミスが多い習主席や文大統領と比べたら、重要な日米関係をより強固にしている安倍首相は立派だという見方もある。ある意味でそうした不評なトップが近隣諸国で政治をしている時代に日本の首相であるということはラッキーなことかも知れない。運が良いのであろう。

昨年の10月の消費税増税ですでに大きく日本経済が沈みかけていた状況で、武漢コロナの感染問題が起こり、中国の研究所の人工的ウイルスの漏洩であることが、ほぼ間違いないということが判明した。そこで大慌てでとった前代未聞の32兆円の二次補正予算を含む100兆円を超える投資は、日本経済を急速浮上させるのに十分であり、サイプライチェインの国内生産回帰の重要性が再認識され、いたるところで日本製の生産指向が強くなっているのも、景気を早期回復させる起爆剤になるだろう。

つまり、資金を市中に積極的に供給することが日本経済を活性化させる唯一の解決策であることがやっと分かり、これからいたるところで景気が急回復すると考えている。実に運の良い首相である。とにかく安倍首相は、周囲にネガティブないろいろなことが起こってもいつも本人とは無関係なことが多く、何か見えない神の手で手厚く守られているような気がするのだ。周囲で起こっている悪いことが、逆に追い風になって、政権の強化につながる、これは過去の歴代の首相を見ても類のない運の良さである。 長年、経営指導をして感じることは、説明がつかない目に見えない不思議な運の良さがとても重要であるということである。そんなに優秀な経営者でもなく、逆境でいつ倒産してもおかしくない会社が、不思議といろいろなあり得ない運の良さで生き残り、むしろ逆境をばねに大きく事業を飛躍させていることが多いのだ。理屈や確率では説明ができない運やつきの良し悪しで事業繁栄が決まったりするのだ。まさに今の安倍首相の運の良さは、ほぼ起こりえない首相の返り咲きもみても、形而上の目に見えない領域の話だと感じている。

こうした政治家をバッシングする場合は、マスコミは十分に注意しないといけない。つまり、勝算ありと報道しても、次々と報道している側が逆に反発を受けるという運の悪さで衰退するのである。すでにNHKはN国政党ができ、まだ、総務省が守っているのでかろうじて生き延びているが、何かのきっかけで突然、有料放送への流れになっていくであろう。大手新聞社も不動産事業の収益でなんとか生き延びるところはあるだろうが、読者離れが急速に進み、部数が数百万部の単位でさらに減少、倒産するところもでてくるだろう。

逆にその政治家の強運をうまく活用して、時流に乗るマスコミには大きなチャンスが到来する。それは理屈ではなく、説明できない運というものを感じて、その時流に乗れるかどうかである。残念ながら、今のマスコミの記者や評論家を見ると運を感じられず、暗い人相の人が多いと感じるのは自分だけであろうか。

                          
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