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参院選は財務官僚の増税派が牛耳る岸田政権の自民へNO

令和4年5月31日

社会資本研究所

南 洋史郎

財務省幹部による想定外の暴行事件、その狂気の沙汰に恐怖を感じる

7月の参院選を直前に控え、自民に投票すべきか迷ってきた保守層の有権者にとり、信じがたい不祥事が発生した。5月20日未明、財務省の総括審議官が、走行する電車内で乗客へ殴る蹴るという信じられない暴行事件を起こしたのである。普段は穏やかな性格で、泥酔で記憶が無い中の犯行とは言え、前代未聞の話である。実に不可解で不愉快な事件であり、これ以上、詳細を語る気もしない。しかし、この事件のお陰で、参院選で岸田政権の自民を支持すべきかどうか悩んできた有権者の中に、その迷いが完全に吹っ切れ、自民以外の保守系の政党へ投票を決めた人もかなりいたのではないかとみている。

この泥酔事件の前に何があったのか、有名な識者がネット情報で背景を説明している。自民の中で財政再建派の議員による財政健全化推進本部と積極財政を主張する財政政策検討本部があり、その事件の当日まで、互いの主張を反映した首相への答申を巡って鍔迫り(つばぜり)合いが繰り広げられていたらしい。財政健全化推進本部は、財務省の緊縮増税派の牙城であり、岸田総裁の直轄組織である。緊縮財政派の額賀氏など重鎮が勢ぞろいで、最高顧問に麻生副総裁が就任している。一方、財政政策検討本部は、積極財政派の高市政調会長が就任、最高顧問は安倍元首相となっている。

この財政再建派のサイドで、増税を含め厳しく財政の引き締め案の作成に従事していたのが、問題を起こした総括審議官なのである。次の事務次官の候補にも名前が挙がっていたトップ級のエリート官僚であった。この事件の後、積極財政派の議員たちは急に大人しくなったらしい。財政健全化推進本部は、2025年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化する当初の目標のまま、岸田首相へ答申している。

ある意味で、今回の不祥事は、財務官僚の緊縮増税派による反乱とも受け取れるものである。そういえば、昨年11月に財務事務次官による文芸春秋への投稿記事の内容も、同じような積極財政の動きをけん制、警鐘する記事であった。財務事務次官のトンデモ記事や総括審議官の暴行事件は、エリート官僚にありがちな自分たちの主張が常に正しく、緊縮増税こそが日本を救えるのであり、積極財政は間違いという一方的な思い上がった意識から来るものなのではないだろうか。さらに今までの首相と異なり、岸田首相だけは、自分たちの主張を正しく理解し、今後3年間で悲願の消費税増税を実現してくれると確信しているのであろう。

その考えが正しいかどうかは別として、日本のトップエリートの財務官僚の鬼気迫る言論記事、狂気の暴力事件に背筋が寒くなった政治家も多かったのではないだろうか。昔から、少数かも知れないが、日本人の中には、普段は大人しく従順にみえるが、我慢の閾値(いきち)を超えると、突然、突拍子もなく、無茶で不可解な言動や行動をする人が現われることがある。幕末の飢饉を見かね、大坂東町奉行の元与力が起こした大塩平八郎の乱は、体制派の元役人による武力反抗ということで、当時の幕府や庶民に大きなショックを与えたらしい。ロッキード事件で田中元首相の有罪の決め手になった筆頭秘書官の元妻の大胆な証言も、ハチの一刺しと表現され、世間を驚かせた。

自民党の岸田政権へこのまま3年間、政権を任せて大丈夫だろうか

結局、岸田首相へ提出された財政答申では、2025年度のプライマリーバランス、PBの黒字化、すなわち国債の資金注入を除く税収や税外収入から、歳出を差し引いた収支の黒字化目標を堅持することになった。向こう3年間で、PBの黒字化を図るためには、赤字国債の発行を抑制し、税収の歳入を今より大きく引き上げ、歳出予算で削るべきところは減らし、メリハリの利いた予算編成を組まざるを得ない。つまり、税収面は、消費税を大幅に引き上げ、国防をGDPの2%へ増やすかわり、医療や福祉、年金の予算を大胆に削減することを目指すこととなる。

2022年7月の参院選が終われば、2025年の参院選や衆院選まで国政選挙はおこなわれない。残り3年間、首相自らが解散を決め、衆院選をおこなわない限り、岸田首相が自分のやりたい政策を大胆に実行できるのである。岸田首相は、親戚縁者など周囲に財務官僚の出身者が多いと聞く。そのため、主流の緊縮増税派の中心的な政治家とみられている。つまり、参院選で自民が勝利し、公明を入れた与党で過半数以上を確保できれば、消費税を10%から、さらに12%や15%へ引き上げる議論が新聞紙面を賑(にぎ)わすようになるのであろう。

一方、岸田首相は、田中角栄元首相の親中路線の経世会の影響を受けた宏池会のトップである。最近の宏池会の政治パーティーに、米中衝突が深刻化する政治情勢の中、日本在住の中国共産党の大物幹部が献金参加し、交流を深めようとしているらしい。そういえば、昨年11月、衆議院選挙が終わった後、日中友好議員連盟の元会長であった宏池会NO2の林芳正氏が外相に就任している。

岸田首相が、こうした緊縮増税や中国懐柔路線を歩むのではないかという強い疑念の中、今度の事件が起こったのである。財務官僚主流の緊縮増税派のトップであり、消費税増税や歳出カットの緊縮路線を強化、クワッドで米国との中国包囲網を推進するポーズをみせながら、一方で、裏で公明党と組み、密かに中国との政治的な関係を継続、強化する二重外交を展開する可能性も強くなっているのである。岸田首相自身は、見かけの印象から、好感をもつ高齢の有権者も多いかもしれない。

しかし、実際は、目立たないように二面性をもって、のらりくらりとマスコミなどの報道をうまくかわしながら、消費税増税や中国関係強化の政策を深く潜航しながら、静かに展開する可能性がでている。この懸念がある限り、自民党の岸田政権へこのまま3年間、政権を任せる訳にいかないという思いが、保守層の有権者に広がっているのである。

そもそも岸田政権の過去8か月間の政権運営は評価できるのだろうか

昨年10月末から11月中旬まで英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるCOP26で、石炭火力発電、化石燃料の発電を否定せず、CO2の排出抑制を優先する方針を明示した点は専門家から高く評価されている。今年2月から3月のロシアのウクライナ侵略への欧米と歩調を合わせた厳しいロシア制裁やウクライナ支援への対応も評価は高い。5月23日、24日に来日したバイデン大統領との会合やクワッドでの関係強化もまずまずの合格点という識者の評価となっている。

一方、昨年11月から、公約に掲げた憲法改正に一切手を付けず、ウクライナ問題で急騰している電力やガソリンの価格を下げる対策も迅速に実行していない、補助金支給も遅すぎるという手厳しい有識者の意見もある。経済安全保障の法案を可決後、迅速に具体的に実施できる組織体制に着手できていないと指摘する声もある。新しい資本主義がいまだに全容が明確になっていないとマイナスに評価もされている。欧米では、サル痘という新しい伝染病が流行する兆しがある中、マスク着用の解除も進まず、6月10日から外国人観光客の受け入れ再開を進める拙速的な対応に危惧する声もあがっている。

ポストコロナの経済復興を狙った岸田首相独自の景気浮揚を目指す具体的な経済対策もその中身がまったく不明のまま、何をしたいのか誰も理解できないという意見も聞かれる。その影響からか、5月18日に公表されたGDPの速報値は、今年1~3月期のインフレ要因を取り除いた実質成長率は、菅政権時代、コロナ対策に明け暮れた昨年同時期の▲0.3%(年率換算▲1.2%)よりさらに減少、▲0.2%(年率換算▲1%)と指標の悪化が続いている。GDP統計は、政府の経済政策に正直に反応する。本来、コロナから経済が回復し、大きく上向くべき時期に、ウクライナ問題の影響も考慮すべきかも知れないが、昨年より悪化しているという数字の事実は重く受け止めないといけないかも知れない。

資本市場の投資家の評価も低いままである。昨年9月、大胆な積極財政の推進を主張する高市首相の誕生を期待した市場は、一時、日経平均が3万円台を超えた。しかし、10月に岸田首相が誕生して以降、ひたすら下がり続け、最近は、少し持ち直したものの、2万7千円前後を推移し、さらに下がり基調となっている。菅政権の時代でも、株価は2万8千円から2万9千円の高値を維持していた。投資家は半年から1年先を見通し株の売買をする。参院選で自民の勝利が見込まれ、7月以降に岸田政権の緊縮増税路線がいよいよ現実味を帯びるようになると、株価が急落する懸念の声すらでているのである。英国のロンドン・シティでキシダに投資をと呼びかけたが、市場の関係者は何を言っているのか理解できず、冷ややかだったと聞く。日本の株式市場で経済政策が全く評価されない首相発言に英国でも市場の反応が鈍いというのは当然な話であるが、寂しい限りである。

参院選後に自民、公明が過半数を維持できれば、その後、3年間において、岸田首相は、こうした否定的な市場の反応に臆することなく、ひたすら緊縮増税路線へ舵取りの転換をおこない、中国への目に見えない経済配慮という二面外交も展開する可能性が高いとみている。何もしない、誰も理解できない経済無策、その結果から想定される大幅な景気後退、悪化も危惧され、その兆しを示唆する経済指標も徐々に明らかになるであろう。これらの経済事象をステルス・サブマリン型キシダ不況と形容すれば、参院選後にその不況の兆候が徐々に顕在化するのではないかと予測している。それに12%か15%の増税が相乗効果を発揮し、日本経済はひたすら奈落の底へ突き進むのであろう。

財政健全化の議論において政府はどんな視点が欠けていたのであろうか

経営の世界では、全体最適と部分最適という考え方がある。全体最適とは、多くの事業部門を束ねる大企業が、互いの事業の相乗効果をうまく活用し、大企業全体が大きく発展、成長する目標と戦略を優先することを意味する。国に例えれば、GDPの質の向上と規模の拡大がその目標となり、それを達成するため、国全体を大きく成長、発展させる産業戦略が何かを考え、その産業を国ぐるみで育成することが全体最適の解を求める鍵となる。

一方、部分最適とは、特定の事業部門をあずかる事業部長が、自分が管理する事業だけがうまくいく目標と戦略を優先することを意味する。国に例えれば、政府部門の財政赤字を減らし、黒字化し、赤字国債を減らして、財政を早期に健全化することであり、まずはプライマリーバランスの黒字化が当面の目標となる。そのための戦略を練ることが、政府部門の部分最適の正解となる。

日本全体で考えれば、政府部門は、日本の国体の要となる中心的な存在だが、一方で、それ以外の家計部門、金融部門、民間非金融法人部門、海外部門を束ね、日本全体のバランスシートが健全な形で発展し、その結果、GDPが拡大、国全体が豊かになる成長、発展を考えるところなのである。主にその役割を担ってきたのが、国会議員や政府であり、彼らの最優先課題は、全体最適の発想で政策を考えることにある。

一方、財務省も、本来、政府部門の部分最適の正解だけを追い求める依怙地(えこじ)な省庁ではなく、日本全体のGDPを健全な形で拡大する全体最適の解を追い求める国の財務参謀、パワーエリートの集団であるべきであった。ところが、各省庁の省益だけを追い求める○○族といった族議員が跋扈(ばっこ)する旧態然とした時代遅れの政権与党の自民党体質へ考え方を合わせる中で、いつの間にか、頭の古い議員に影響を受け、財務省トップの財務事務次官ですら、国全体の国家経営、GDPをどうすれば拡大できるかという発想で国政を語れず、政府部門だけの部分最適しか考えられない偏狭な発想の人材を生み出してきたのである。

一般企業からすれば、若い新卒時に日本のトップクラスの優秀な人材を官僚として大量採用してきた財務省が、頭の古い、時代遅れの議員のレベルに合わせ、いつの間にか自分たちの能力を低下、衰退させてきたのである。そして、ついに緊縮増税論と積極財政論という低次元の財政バトルに巻き込まれ、その影響を受け、エリート官僚自身が勝手に憤慨、感情を爆発させる様は、悲劇というより、滑稽な喜劇の領域に達していると言えよう。

なお、財務官僚は、強固な緊縮増税派の総本山となっているが、財務省を語る時、そこに勤める公務員の大部分は、常識的で真面目、謙虚で優秀という人材の宝庫のような省庁という点である。財務官僚の中に、ごく少数だが、経済を勉強し、緊縮でも、増税でも、積極財政でも無く、財政構造を抜本的に変える政策しか解決策がないことを理解している真のエリート、パワーブレインもいるという噂も聞く。しかし、おそらく、今の緊縮増税の思想に凝り固まった財務官僚主流派の前に、沈黙は金という考えで、頭角を現すことは無いであろう。

政府が積み上げた一千兆円の財政赤字を解決できる正しい方法とは何か

まず、真の財政上の問題が、緊縮や増税、積極財政だけで到底解決できないレベルになっていることを自覚、認識する必要がある。いや、むしろ、政府は、家計部門や金融部門、非金融法人部門との連携の中で、どうすれば歪(いびつ)な政府負債の数字を減らすことができるか、緊縮、増税以外の方法で抜本的な解決策を考えるレベルにまで、財政問題が深刻になっていることを自覚しないといけないのである。その解決のヒントは、日本銀行が四半期ごとに公表している資金循環統計の数字にある。

昨年12月末の統計では、政府部門が国債発行などの証券や借入で資金を調達し、財政を賄(まかな)ってきた残高の累計は1340兆円余りである。一方、家計部門は、年金や保険を含むと2020兆円を超える資金があり、現預金だけで1090兆円を超える。つまり、政府が補助金や助成金、公共投資、自治体を通じ提供した住民サービスなどへ投入した税や国債発行の資金が、巡り巡って循環し、それが消費市場や産業などのGDPの拡大にあまり寄与せず、国民の懐に貯蓄として余剰に一千兆円を超える資金として滞留され続けてきたのである。

そこで、例えば、家計部門の国民の懐にある余剰資金の大部分が、銀行など金融機関へ預けられているが、その金融機関を通じて、国民に国が発行する返済不要で社会資本的な性格の証券を購入してもらう仕組みの導入を考えるのである。国債は一定期間が過ぎると一括返済する必要があるが、資本的な証券であれば、半永久的に返済が不要である。その結果、国民が国へ出資する社会資本的な役割の証券が増えていき、国債残高は減り始める。

つまり、国民から金融機関を通じて、資金を投入してもらうことで、国債残高を減らし続けることができるのである。何の恩典も無ければ、この資本的な証券を誰も購入しない。遺産相続時に免税対象にするとか、毎年1%の配当を約束するなどインセンティブさえあれば、資金運用に悩んでいる金融機関や高額所得の世帯、高齢の世帯の人たちが、どんどん活用するようになるであろう。その証券は、国が借金で調達する資金ではなく、国民から国への投資資金となるのである。政府のバランスシートでいえば、自己資本勘定、すなわち、国富そのものに変身していくので、国家財政もどんどん良くなっていくのである。

その証券を仮に社会資本証券と形容すれば、政府がその証券を発行さえできれば、国債発行残高を毎年減らし、国富を高め、財政の健全化まで達成できる新たな仕組みを構築できるようになるのである。例えば、毎年50兆円の社会資本証券の発行を始め、10年が経過した時の日本経済の成長と財政状況を考えてみて欲しい。500兆円もの返済不要な資金が国庫に投入され、それが国富となり、その莫大な資金を活用し新たな産業を興し、インフラ強化の投資をおこなえば、GDPを10年で7百兆円から8百兆円にまで拡大することは容易であろう。しかも、国の国債残高、借金は減り続け、国富や国民所得、新たな産業からの税収や税外収入は、増え続けるのである。

もはや増税や国債発行をしなくても、国債残高がどんどん減っていき、新しい産業の勃興で、法人税や所得税などの税収が増え、財政の健全化も同時並行的に狙えるようになるのである。つまり、理論上、国民が潤沢な保有資金の中から、500兆円の社会資本証券を購入さえすれば、日本のGDPは拡大し、法人税や所得税などの税収が伸び、国家債務は減り続けるのである。こうした新たな財政の仕組みを企画考案し、国政へ導入する役割を担うのが、政権与党の国会議員に課せられた本来の任務、使命なのである。それを制度設計面でうまく支援するのが、財務省がおこなうべき役割である。

キシダ不況を防ぐ唯一の方法は参院選で与党の過半数を阻止すること

先ほど述べた財政の解決策は10年以上前から提唱されている。しかし、自民党など政権与党の議員が真面目に取り組んだ形跡は全く無い。それどころか、この10年、相も変わらず、緊縮増税だ、積極財政だと論争を繰り広げ、アベノミクスは功を奏したものの、消費税を2回も上げることで、逆に消費市場を抑制、委縮させ、複雑な付加価値税に産業界は翻弄され、すべての経済の仕組みが、GDPがあまり伸びないような複雑な制度になってきたのである。極め付きは、今度の参院選の後に予見される岸田首相による緊縮財政と消費税の増税、それによるキシダ不況の到来であろう。

ところが、一方で、今まで述べてきた問題点を正しく理解できる保守層の有権者が徐々に増えてきている。特にウクライナへのロシアの侵略を契機に覚醒する保守層が急増しているのではないだろうか。彼らの多くは、このままではキシダ不況の到来を阻止できないと国政を案じているのである。それだけ、自民・公明の政権与党の政治に不信感を抱いているのである。その不満や不信感を高める保守層の新たな受け皿として、今までは維新がその役割を担ってきた。ところが、ネットで盛んに喧伝される大阪市と上海電力の癒着疑惑に影響を受け、最近は維新の人気が急速に落ち込んでいるようである。

その代わり、自民に失望した保守層の新たな受け皿として、参政党が大きくクローズアップされ、注目され始めている。そのすごさは、全国どの演説会場でも数千人レベルの聴衆が集まり、ユーチューブ動画は数十万のアクセス数をほこっている点から人気が急速に高まっていることが裏付けられている。まさに自民党候補を脅かす存在として、参政党が急浮上し始めているのである。

今度の参院選は、岸田政権をこのまま信認するかどうかの大事な選挙となっている。政権の支持率は上がっているが、参院選ほど支持率と投票結果が一致しないものはない。安倍政権の時代でも、支持率は高かったが、参院選ではかなり苦戦している。7月の参院選前の参政党への人気の高まりは、今度の参院選でも自民や公明の与党がかなり苦戦するのではないかと言われている。

キシダ不況の到来だけは、阻止したいという思いを強くする有権者が急増しているような気がしている。不満を持つ保守層の有権者による自民へのきついお灸(きゅう)とも形容できる選挙結果になれば、政権与党として過半数を割り込む事態も想定されるであろう。
もしそうした事態が起これば、参政党や国民民主、新党くにもりなどの保守系の政党が票を大きく伸ばし、当選議員を増やすのではないかと予測している。当然、連立を組む場合の条件として、岸田政権の退陣を要求することはほぼ間違いない。そうなると党内派閥の動きが活発となり、9月に再び自民党総裁選の秋になるような気がしている。やっと日本の未来を託せる唯一の政治家として高市首相が誕生するのであろう。

逆に今度の参院選で自民や公明が過半数以上で勝利すれば、岸田政権はこのまま3年は続き、財務官僚主導の緊縮増税路線の流れは変わらず、経済が収縮し、キシダ不況が本格化することが予測される。まさに日本の将来を決める天王山とも言える歴史の分岐点となる大事な選挙が今度の参院選なのであろう。

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