令和４年９月１３日

社会資本研究所

南　洋史郎

３期目以降の習近平主席の中国経済はひたすら共産主義の独裁路線を突き進む

中国共産党は、鄧小平主席以降、改革開放路線を突き進んできた。　改革開放とは、経済システムを共産主義体制から資本主義体制へ移行することを意味する。　共産主義と資本主義の経済システムの違いは、土地と資本の所有が国家か民間かの違いであり、改革開放で資本主義になれば、中国の土地や資本を民間が所有でき自由に売買取引ができると信じられてきた。　実際、中国政府も土地の使用権の取引は自由にして、資本も表面上は所有できるように見せかけてきた。

ただ、中国共産党の法律では、土地と資本は国家のものと明確に規定しており、何かあれば共産党政府の一存でいつでもすべて没収でき、今まで事業で頑張ってきた大企業の経営者でも、いつでも国家が罷免、追放できる権限を有しているのである。　ファーウェイやテンセント、アリババ、ハイアールなど国際的に有名な大企業でも、いつでも中国共産党の意のままに経営を舵取りでき、その海外子会社、例えば日本の子会社でも、中国の法律は外国も適用範囲にあるので、理屈では日本の従業員も中国の管理下で間接支配できるのである。

現在、中国へ進出している日本企業の多くも、過去の改革開放路線の時代にいつかは土地や資本の完全な自由化が実現され、共産主義が崩壊し、資本主義へ移行すると信じ、中国へ巨額投資をおこなってきた。　リーマンショック後の２０１０年前後には、米国のような強欲な資本主義は衰退し、中国が２１世紀型の新しい資本主義のモデルを確立、西欧諸国をリードするという論調まであらわれた。

鄧小平主席の後継である江沢民主席や胡錦涛主席の中国共産党は、土地や資本の自由化を中国も推進し、資本主義的な経済を志向するようなニュアンスの発言も繰り返してきた。　ニューヨーク証券取引所では、一時、中国や香港の成長企業の上場が活況を呈し、独占的な利権をもって富を掌握してきた江沢民とそのファミリー企業が莫大な財産を築き、集団指導体制を志向した胡錦涛主席や温家宝首相もある程度の蓄財を得てきたと言われている。

ところが、２０１２年１１月に就任した習近平主席は、従来の改革開放の路線とは真逆の毛沢東時代の共産主義路線を突き進むと宣言、「共同富裕」や「一帯一路」など資本主義の考えと異なる共産主義的な政策を推進してきた。　土地や資本が自由化されるという話が無くなり、むしろ土地や資本は中国共産党の所有であることを鮮明にしてきた。　中国は共産主義の経済システムを持続させ、何かあれば中国に進出している日本の企業やその企業が所有する設備、建物、土地をすべて中国共産党がいつでも没収できると明言しているのである。
つまり、中国に進出している日本企業は、全て中国共産党の習近平主席の独裁政権の所有、管理下にあると言っても過言ではない。　さらに日々の事業活動は、中国共産党政府と中国人民のために継続、運営されているのであり、中国国内の日系企業を含むいかなる企業との取引も中国独裁政権の管理監督下にあるといえるのである。

独裁国家中国で事業の継続を決めた日本の経営者は全責任を負う覚悟がいる

習近平主席による３期目以降の独裁政権の継続は、２０２２年１０月の党大会での公表を待つだけとなっており、すでに内定している。　中国では、不動産バブルの崩壊など末期的な経済危機の状況が続いており、大卒の就職先が激減、失業率は２割となり、卒業、即失業と就職先の先細りが皮肉られるようになってきた。　さらに大都会での不可解なゼロコロナの隔離政策の継続は、中国で生産される部材や完成品の供給体制が致命的なものになる可能性を高めている。　それでも、独裁的な共産国家の中国では、ゼロコロナ政策は今後も継続されることになっている。　　

５月に公表された米中共同研究チームの医学論文では、ゼロコロナ政策を解除した場合、半年で１億人を超える感染者数、入院患者は５％の５百万人、死亡者は１６０万人になると推計されており、その原因が高齢者のワクチン接種率の低さと中国製ワクチンの有効性の低さ、医療体制の脆弱性にあるといわれている。　ただ、そうした予測を疑問視する見方もある中、独裁国家の中国では、加速度的に減退する経済への影響も全く意に介さず、都市部のロックダウンを続けるのであろう。　中国政府の従来の政策に寛容的であった日系の進出企業でも、さすがにゼロコロナ政策によるロックダウンで、長期に工場の操業が止められる状況に危機感が強まっており、多くの企業で事業撤退の検討を始めるようになった。　ただ、進出した生産工場の中国からの撤退は、規制が厳しくますます難しくなっており、去るも地獄、残るも地獄の様相が強くなっている。　独裁的な共産主義国家の恐ろしさは、毛沢東やスターリンでも実証されてきたが、独裁者の得手勝手な考えや思いで、多くの無実の人々が、突然に大量殺戮されるところにある。　おそらく、台湾や尖閣で中国の人民解放軍と日本の自衛隊との武力衝突が起これば、独裁者の習近平主席の考え一つで、中国の日系企業の財産が全て没収され、そこで働く日本人の出向者や駐在員もスパイ容疑などの勝手な理由で、長期間、人質として劣悪な収容施設に監禁、拘束される可能性も高くなるのであろう。

意外かも知れないが、習近平主席に対する中国国民の信頼感や支持率は結構高く、中国国内の排日運動も高まりを見せており、仮に監禁施設に収容されない場合、暴徒による日本人への暴行、殺戮も高い確率で起こりうるとみられている。　一昔前の１９３７年７月に起こった猟奇的な地獄のような通州虐殺事件を思い起こさせるのである。　中国の日系企業にとっては、今の中国での事業環境は、いつ地獄絵に変わるかも知れない嵐の前の静けさのような穏やかな様相を呈しており、当事者である日本人の出向者や駐在者に悲壮感は見られず、むしろ中国を擁護し、これほど先進的に繁栄した中国で有事にそのような拘束や暴行、殺戮が起こることは考えられない馬鹿な妄想だと叱責すら受けることになる。　当然ながら、日本の親会社の関係者も、そうした現地の意見に影響を受け、有事へのリスク対策が後手、後手にまわる傾向があり、そもそもリスクすら存在しないと思いがちであった。

ところが、習近平主席の今までの独裁体制のもとで、中国の大企業のトップの経営者や幹部の多くが、理由もなく拘束、監禁されることが度々起こっている。　中には、不可解な理由で自ら命を絶った経営者もいて、それが独裁体制へ反抗せず、従順であった方が賢明という意識を強めてきた。　当然ながら、日系企業であっても現地の日本人の経営者や幹部に同じような事態が起こる可能性も高いと考えるべきであり、それがリスク対策を考える第一歩となるのである。

万一の有事には、政治リスクが高い中国での事業継続を決めた日本の経営者が全責任を負わざるを得ないのであろう。　最悪も想定し、日本へ避難するルートの確保や日本に残された家族への対応など万全のリスク対策を用意している日本企業は意外と少ないと見られている。　人質で監禁された現地の日本人社員を解放するため、自ら人質交換となって中国へ渡る覚悟をもっている経営者がどれだけいるだろうか。　皆無に近いのではないかとさえ思えるのである。　唯一言えることは、広大な中国国内でこうした騒乱が起こった場合、日本政府が迅速に対応できないことは明白である。　個々の企業の経営者の全責任で起こった事態へ対処せざるを得ないことを覚悟する必要があるのだ。

中国で日本企業の過去の苦労を知る日本の政治家が親中派議員になる傾向がある

日本では、反中感情が根強く、親中派議員に対する風当たりが相当に厳しくなっている。　特にコロナパンデミックの発症源が武漢の研究所と特定され、そのすぐ後に日本国内でマスク供給が品薄の高額となり、それが中国人の目ざとい業者による買い占めが原因と分かり、日本人の怒りを買ったのである。　明らかに中国人のマスク業者は、事前に武漢からコロナが流行する情報をつかんで大量のマスクの買い占めに走ったのであり、その商道徳の無さやモラルの低さに日本人があきれ、その後の中国製への嫌悪感と日本製への信頼の高まりにつながったとみている。　その後の戦狼外交や香港の国安法などで中国共産党を敵視する国民感情も決定的になったのであろう。　今や中国は日本の恐ろしい敵国の扱いとなっている。

ところが、日本で中国とのビジネス取引の実態を知る企業関係者は、そうした国内の反中感情への大きな変化に戸惑うばかりであった。　現実問題として、あまりに多くの製品や部材を中国に頼ってきたのであり、中国で生産されたものの輸入が止まると日本の製造ラインも止まる事態にまで密接な関係となってきたのである。　過去、３０年間、日本は中国の資本主義化、民主化を信じ、ひたすら日本の虎の子の製造技術を中国へ教え、そこで生産された製品や部材を日本に輸入してきた。

ある意味で日中は切っても切れないビジネスパートナーとなってきたのである。　そのあたりの日中の歴史的な関係や人的なつながりを熟知する政治家であればあるほど自然と親中感情は強くなるのであり、今の政情を考えると政治家としてその関係を断つことが日本の国益になると頭では理解できても、家柄や人柄の良い政治家であればあるほど感情的には冷たくできないのである。

岸田首相は日中友好協会の広島会長を務め、鈴木財務大臣は岩手の協会顧問、林外相は日中友好議員連盟会長であったが、３人とも辞任しているが、もともとバリバリの親中議員であった。　特に林外相の親中度の高さは艶聞の噂も含め相当に高いと言われている。　以前ならその程度の話なら問題にならなかったが、習近平主席の独裁政権になって、台湾併合を公言して以来、議員として親中派という烙印を押されることは、政治家としての失脚すら想起させる事態にまで日中関係は悪化している。

特に中国が８月４日の台湾威嚇のための軍事演習で、日本の排他的経済水域のＥＥＺに５発の弾道ミサイルを着弾させた事実は重く、岸田首相が国葬儀の２日後の９月２９日に開催される東京都内で開かれる経団連や日中友好団体による日中国交正常化５０周年の記念行事に出席しないと明言したが、当然の対応と言える。　まだ、林外相による記念行事の不参加の公表はないが、中国の軍事侵略も感じられるＥＥＺの弾道ミサイルの問題は深刻であり、親中の政治家が国交正常化５０年を気持ちよく祝える状況にないことは明白であり、むしろ参加することは、国民、国家への背信行為に等しい政治行動とみなされるのであろう。

岸田首相の支持率急減は自らの失政の結果でありマスコミへは毅然と対峙せよ

岸田首相の政権支持率が急減している。　８月２１日の毎日新聞の調査では、岸田内閣の支持は３６％、不支持は５４％、９月４日の読売新聞の調査では、支持５０％・不支持４１％、９月１１日の朝日新聞の調査では、支持４１％・不支持４７％、９月１２日のＮＨＫ調査では、支持４０％・不支持４０％となっている。　支持率調査の信頼性に疑問を呈する識者もいるが、いずれにしろ大きく支持率が下がり、不支持率が上昇した点は間違いなく、 物価対策や内閣改造、旧統一教会問題対策、国葬儀判断といった点で評価が大きく下がっており、岸田首相の有事へのリーダーシップに対する信頼もゆらいでいる。

物価対策は、今年３月ごろよりガソリンの価格高騰で対策の必要性が指摘されてきたが、何ら有効的な方策は講じられず、円安の影響で電気代や食費も値上がり、国民生活への影響も大きくなり、その無策ぶりに厳しい評価となったのである。　国葬儀と内閣改造、旧統一教会への対応への国民不満の高まりは、岸田首相自らが招いたものであると分析している。　日本人は真心（まごころ）や思いを大切にするし、微妙な相手のしぐさや行動から心の変化の機微を察知できる人が多い。

奈良県警の要人警護体制の不備により、元首相が選挙演説の公務中にテロ行為で殉職するという国家の安全対策として実に不名誉な事件が起こった時、その悲劇を心より傷み、亡くなられた安倍元首相への尊崇の念があるなら、有事の国家防衛のための内閣改造でなければ、４９日が経過してから内閣改造をおこなうべきであった。　ところが、中国の軍事演習への危機対策では、ＥＥＺへミサイル着弾があってもＮＳＣ、国家安全保障会議を開かず、改造内閣も防衛強化どころか、防衛の要であった岸大臣を更迭して、親中の外相や原稿ばかり棒読みし訴求力の無い官房長官、緊縮路線の財務大臣も留任のままで、何のための有事の内閣改造かが全く理解不能となったのである。

また、思想信条や宗教の自由が憲法で約束されている中、旧統一教会問題では、カルト的な反社会的行為のみを取り締まる法律を整備すべきであった。　ところが、やたらマスコミの糾弾に右往左往し、旧統一教会と関係を持った自民党の仲間の議員を全て悪と決めつけ、今後、自民党は一切関係を持たないと宣言、信者とカルト的な不法行為の線引きが専門家でも難しい問題を今後も内在したまま、将来に大きな禍根を残すことになった点が評価できないのである。

勝手に騒ぎ立てるマスコミに対して、もっと毅然とした態度で是是非でしっかりと説明し、間違った主張ならそれを正す一本筋の通った姿勢があれば、首相に対する国民の信頼感ももっと高まっていた気がするのである。　国葬儀の判断も、真に国防を強化したと思える内閣改造がおこなわれ、統一教会問題もカルト不法行為の再発防止という問題に絞って、それを解決するための規制強化の法整備を推進していれば、むしろ災い転じて福で、内閣への信頼も高まっていたと考える。

習近平の中国はリベラルで緊縮の岸田政権を懐柔コントロールし続けもてあそぶ

とにかく岸田首相は、国民やマスコミの声を気にし過ぎである。　その一方で自分たちがどのような位置づけで国民から見られているかには無頓着で鈍感である。　米国や英国、韓国、台湾、日本の各政権を横軸で「資本主義経済」において、防衛の軍事予算に「緊縮財政志向」か「積極財政志向」かに分類、縦軸で「民主主義社会」において、保守色が強いかリベラル色が強いかという分類から、マトリックス分析をおこなってみた。　この場合の「リベラル」とは左派的な思想が強く、９条を改憲せず、中国との関係も平和的な外交交渉に望みを託する政治を意味する。　一方、「保守」とは、外敵から国民を守る考えが強く、９条を改憲し自衛隊を国防軍として防衛力を強化、中国との関係も防衛力の強化だけが中国からの侵略から国を守る唯一の方法と考え、軍事力の強化によってのみ平和を保つことができると考える政治を意味する。　当然、強かな中国にとって、相手を懐柔し自分たちの言いなりにできると考える民主的な政治体制は「リベラル」であり、しかも軍事力を強化しない「緊縮財政」の政権は願ったりかなったりの懐柔、コントロールしやすい政権となるのである。

米国では、共和党のトランプ政権時代は軍事力強化に積極的で国を守る保守色も強かったが、民主党のバイデン政権となってリベラル色がかなり強まった。　英国では、保守とリベラルの中間的なジョンソン政権が倒れ、保守色がさらに強まったトラス政権が誕生したが、安倍政権が顕在なら、日英同盟のような関係も志向できたと思う。　韓国は、文政権の時代にリベラル色が強くなり、軍事面は対中防衛より日本を仮想敵とする防衛に予算を投入してきた。　尹政権になって、保守色は強くなったが、危機的な財政状況から、まだ対中防衛を強化する積極財政までは至っていない。　台湾は、蔡英文総統が率いる民主進歩党（民進党）はリベラル色が強く、米国の民主党と親和性があり、軍事に対して躊躇せず積極財政で防衛強化の路線を突き進んでおり、中国からは侮（あなど）れない存在となっている。

一番の問題は、我が国日本の岸田政権の政権舵取りの行く末である。　安倍政権時代は、軍事面では保守本流の積極予算志向で財務省の緊縮路線と戦って防衛装備の強化に腐心してきた。　菅政権時代も、多少はリベラルな政治に近づいたが、軍事力の強化に対しては前向きで積極的であり、岸防衛大臣のもとで防衛力の強化が推進された。　ところが、親中の岸田政権になってリベラル色が強くなり、独裁的な指導者である習近平主席にとって、懐柔コントロールしやすい政権とみなされるようになった。　ミサイル防衛や無人機の開発など本来ならＧＤＰ２％目標に向かって防衛予算を大幅に積み上げる必要性が高まっているが、緊縮路線の財務省の強い抵抗にあって、予算増額にはまだまだ高い壁が存在している。

虎視眈々と台湾攻略の機会を狙い、日本の防衛体制が手薄なら、尖閣や沖縄の侵略に向けた具体的な準備を始めている習近平主席にとって、親中の岸田政権の弱腰外交はありがたい存在となる。極め付きは、親中べたべた路線を歩むと見られている林外相の存在である。　今後も何かあれば、ＥＥＺ内へミサイルを着弾させ続け、無人機で領空を侵犯し、航空自衛隊のスクランブル発進の回数を増やし、緊張感を高め、ジワジワと自衛隊の防衛力を疲弊させる戦略をとるものと考えられている。

そこまで嫌がらせをしても、岸田政権なら黙って我慢し続けてくれるとなめているのであろう。　岸田首相が、２０２５年まで残り３年間、政権を維持する中で、習近平率いる人民解放軍の海軍力は物量面でさらに飛躍的に成長するとみられている。　民兵が乗り込む大型漁船団も組織化され、台湾や尖閣の沖合の漁場で暴れまくる兆候もでてきている。　３期目の独裁的な習近平政権の中国の暴走を止めるためには、日本側もかなりの防衛力強化が必要となっている。

防衛力が弱いとある日突然、怒涛のように中国の人民解放軍が日本や台湾へ攻め込み始め、今の防衛体制では、うまく対抗できず、様々な台湾や日本の島々の領有を次々と失い続けるのであろう。　保守的な政治体制でないと日本を守れないのであり、岸田政権は早急にリベラルから保守へ政治体制を転換し、憲法９条を改憲して自衛隊を国防軍へ昇格させ、防衛力の強化に積極財政で毎年１０兆円以上の予算をつぎ込み、米国や台湾、さらに英国やオーストラリアとアライアンスを組んで、万全の防衛網を築き上げ、中国の野望を削ぎ続けることが唯一の武力衝突を回避できる手段であることを認識しないといけない。

これからの習近平独裁体制の中国はかなり危険な状態になることは間違いなく、いつでも武力衝突が起こる状態になることを覚悟する必要がある。　３期目の習近平の中国は、さらなる軍事力の拡大で、岸田政権をゆさぶり続け、政権を疲弊させるであろう。　しかし、それに負けない精神力と胆力、防衛力を高め、中国に対抗できる強い軍事力を保持できれば、その時にやっと日本や台湾を含む東シナ海の平和を維持できると強く認識する必要がある。　そのためにまずは憲法９条を改憲し、ＧＤＰ２％以上の防衛予算の確保と防衛力の強化にひたすら邁進するゆるぎない信念と実行力が求められるのであろう。