令和４年１２月８日

社会資本研究所

南　洋史郎

軍事技術のインターネットが１９９０年から３０年の世界主義の考えを普及させた

社会資本研究所の未来予測では、２０２０年から２０５０年までの３０年の時間軸で世界的な社会経済の変化を分析している。　過去、周期的な社会の変化や景気の循環（サイクル）的な動向を予測する考え方として、ジュグラーの設備投資の１０年周期やクズネッツの建築投資の２０年周期、コンドラチェフの技術革新の５０年周期で社会が変化するという循環理論があった。　また、太陽の黒点数の１１年周期で人の活動も影響を受けるという太陽活動説なる理論もある。　一方、日本では、親子の世代交代の間隔から２５年周期で世の中が変化するという見方もあったが、晩婚化が進むことでその間隔が３０年周期へ変化しているのではないかとみている。　国際政治の目まぐるしい変化を考えると、影響力の強い日米欧の革新的な技術や親子世代の意識変化の潮流がアジアや南米など第三世界へ大きく影響することを考えた時に３０年が一区切りになるのではないかとみている。

この３０年周期で考えた時、１９９０年からの世界主義の潮流、具体的には共産主義のソ連崩壊や欧州でのＥＵ共同体の進展といった社会変化に注目してきたが、一方で１９９０年代の技術変化に目を向けると情報通信の分野において革新的な変化が起こったのである。　それはその前の３０年間の冷戦構造の時代の米国で軍事技術として開発されたインターネットによる通信革命であった。　軍事的な作戦遂行の際に情報通信の一部が遮断されても、クモの巣のように張り巡らせた様々な通信ルートを使って情報交換を継続する技術として、１９６０年代に米国の国防総省でＡＲＰＡＮＥＴという通信技術の開発が進み、それがもとになってインターネット技術が急速に発展してきたのである。

インターネットに限らず、過去、革新的な技術の芽を育成し、それを事業として飛躍的に成長させてきた産業分野が軍需産業、幅広く定義すれば防衛産業であった。　例えば、１９０３年のライト兄弟による初飛行から１０年が経った１９１４年から１９１８年の第一次世界大戦において飛行機が発達して戦闘機として実践使用されている。　さらに飛行機を戦争の決め手となる主力兵器にまで発展させたのが第二次世界大戦であった。　戦争末期にはドイツではＶ２ロケットが開発されている。　ジェットエンジンも英国とドイツにて軍事目的で技術開発が進み、ターボ型のジェットエンジンが戦闘機として初めて実戦配備された。

２１世紀は無人兵器の軍事技術が中心となり人間同士が戦う戦争の概念が消滅する

原子力を使った核開発も米国のマンハッタン計画で核爆弾が製造され、戦後は原子力発電という平和的な目的で産業として発展してきた。　宇宙産業も冷戦時代の米国とソ連の軍事を主目的とした宇宙ロケットの開発競争が成長に大きく寄与してきた。　ある意味で、２０世紀における画期的で飛躍的な技術開発をリードし続けたのは、軍事産業向けの技術開発であったと言える。　また、防衛予算が既存技術を産業にまで大きく発展させる起爆剤になったものも多い。　当初は軍事以外の目的で開発されたディープラーニングのＡＩ、人工知能の技術は、２１世紀になって無人兵器のドローンやミサイルの分野に導入されて、急速に進歩している。

映画の「ターミネーター」で問題提議されたＡＩ兵器の暴走による無人兵器の民間人への攻撃という人道上の問題は残っているが、先進のＡＩ技術を活用した無人の防衛兵器への開発投資はこれからも飛躍的に伸びると予測している。　例えば、イスラエルはＡＩの軍事技術の開発に熱心であり、先進のＡＩ技術を応用したドローンの無人偵察機やミサイルの迎撃精度がきわめて高いアイアンドームなどを実戦配備してきた。　中国という世界的覇権を目指す国では、ドローンの無人軍事兵器でリードする米国に追随して、無人偵察機など無人兵器の開発に熱心であり、すでに軍事航空分野のドローン爆撃機では最先端の技術レベルにあるといわれている。

好む、好まざるに限らず、ＡＩを活用した無人兵器が２１世紀の後半以降は主力、中心となり、国家間の争いは人間同士が戦うスタイルから、無人兵器同士が戦う世界へ様変わりすると分析、予測している。　無人戦闘機、無人潜水艦、無人巡視艇、無人レーザーミサイル迎撃システム、無人装甲車、無人戦車などＳＦのようなＡＩ機能満載の軍事兵器が開発されていくであろう。　今後は、国家同士が戦う前に予めＡＩで予測されたビジュアルな戦争シミュレーションの結果をある機密レベルまで事前に見せ合い、互いに相手側をけん制しながら、各国が国益を追求する新たな国家間の駆け引き、外交交渉が繰り広げられると分析している。　つまり、兵士同士、人が互いに殺し合う戦争の概念が消滅、いざ有事となった時は、無人兵器同士の戦いで勝敗の行方が容易に予測できるようになるので、それがむしろ大きな国家間の戦いの抑止力になる時代が到来すると分析している。

完璧な迎撃反撃システムを構築できると核ミサイル保有の国家間の競争が無くなる

核ミサイルの脅威については、ＡＩでミサイルを制御して高精度に迎撃する技術やレーザー照射の迎撃技術、レールガンの迎撃技術などが急速に進化するであろう。　こうした迎撃技術が完成するとその防衛システムが大都市を中心として次々と配備されるようになる。　国内で実践配備されるようになると万一核が搭載された弾道ミサイルが発射されて数分以内に着弾する事態が起こっても、国土全体を数段階で９９％以上のシックス・シグマ水準で多重迎撃できる能力（百万発のミサイルのうち迎撃できない確率が３発か４発）を保持できるようになると分析している。
この完璧な多重迎撃システムの技術が完成した時点で、仮に飽和攻撃を受けても、確実に迎撃、防衛できる、いわゆる完全迎撃防衛システムの体制を構築できるようになると予測している。

また、核攻撃へ反撃する技術も飛躍的に進化すると分析している。　核ミサイルを搭載した爆撃機や原子力潜水艦、戦艦、陸上発射基地などを瞬時に捕捉し、発射するまでに徹底的に破壊する反撃能力の技術が開発されるのである。　２１世紀の核抑止では、どこかの国が飽和攻撃のために複数の地点から核ミサイルを同時に発射する準備を始めた瞬間に宇宙衛星やサイバー空間でその通信情報をキャッチしその確率を予測して、ＡＩの自動命令機能が作動し、対象となる基地などを問答無用で徹底的に先行破壊し続ける反撃ミサイルの技術も開発されると分析している。　つまり、国家間で部分的な軍事的な衝突が起こり、時の為政者が軽はずみに核攻撃の可能性を示唆した時点で、コンピュータの自動命令機能が作動、事前の偵察調査で判明している陸上発射型のサイロや原子力潜水艦、爆撃機などの数百か所の軍事拠点を瞬時に先行的にミサイルで徹底破壊する事態も想定される。

こうした完璧な迎撃反撃の軍事技術が開発されて、実戦配備されると核兵器を保有するという行為そのものが大きな国家リスクとなってくる。　何しろ核ミサイルを保有し配備を始めた時点で、相手国は自動的に徹底反撃するミサイル装置の自動システムを作動させる。　通常の部分的な軍事衝突で核攻撃をする意思が無くても、ある軍事情報を察知し、突然、雨あられのように反撃ミサイルが問答無用で降り注ぐのである。　また、静かに潜航している原子力潜水艦へも突然、魚雷が撃ち込まれて破壊される。　さらに反撃対象にならないように密かに見つからないように核ミサイルを保持し、反撃攻撃するために相手国へ核ミサイルを発射しても、ほぼ完璧に迎撃されるので相手国は全く恐れない。　つまり、完璧な迎撃反撃システムが完成、実戦配備が始まった時点で、国家間で核ミサイルを保有して、その数で競い合い、脅かし合うという前近代的な愚かな争いの概念は消滅し、核保有にこだわる国が減っていくとみている。

日本にとって防衛産業の発展は革新的な産業革命を引き起こす起爆剤となる

日本では、国防、防衛の産業育成が大事だと主張すると何やら戦争好きの偏った人間と誤解されやすい。　ところがロシアによる理不尽なウクライナ侵攻でそうしたお花畑的な日本人の思考パターンが激変することになった。　大方の日本人が、国防、防衛の万全たる体制を国内に構築することが日本の平和を守る唯一の手段であるという認識に１８０度変わったのである。　日本の国防や防衛をどうすれば良いかを考えることはむしろ戦争を起こさず、平和を守るために最優先にすべき政策課題のテーマであるという考え方へ１８０度転換したのである。

さらに、今まで無駄だらけと思われていた軍事技術の開発が、実は日本の未来の革新的な産業革命にもつながるという認識へ変化し始めている。　特に宇宙やサイバーの分野では、軍事技術の開発がないと世界をリードする産業を育成できる技術も開発が難しいという考え方に変わってきている。　２１世紀の軍事防衛では、無人兵器の遠隔操作や敵基地の偵察情報の収集などで要衝となる宇宙空間における通信衛星やサイバー空間の情報通信ネットワークを守ることが最重要となってくる。　すでにその変化を先取りして、航空自衛隊の名称が航空宇宙自衛隊へ変更されることになった。　また、防衛省にて国内の情報通信網を守るサイバー部隊の要員を２万人へ拡充させる計画も公表されている。

２１世紀の軍事戦争は、地球軌道を周回する通信衛星への軍事攻撃も想定されるようになり、全ての通信衛星に敵国の攻撃から身を守る防御機能を常備することが必要不可欠な時代になってきたのである。　また、サイバー空間においても、電力、交通、通信などの国内インフラを攻撃する悪質なウイルスへの対策などが国防の観点から必要不可欠な対策となっている。　敵国から大規模なサイバー攻撃を受けた時に、逆にこちらからも強力なサイバー攻撃で反撃する能力も拡充する必要性が大きくなっている。　これらの宇宙空間やサイバー空間で情報通信ネットワークを防御するためには、敵衛星のアタックを防ぐＡＩ自動制御のアームやレーザー照射の技術、量子暗号通信などの量子技術の開発が必要不可欠となってくる。　莫大な国家予算を投入し開発されるＡＩによる自動制御で動かすアーム技術やレーザー照射技術、量子暗号技術は、そのまま産業への応用開発が可能となっている。　例えば、ＡＩ自動判別で不良品をみつけて排除できる工場内の無人検査工程やレーザー警備システム、量子暗号による金融システムなど様々な産業分野へ広く活用できると考えられている。　サイバー攻撃への対策で開発される高度なウイルス対策ソフトも次世代のコンピュータやスマホのセキュリティ機能に生かされていくであろう。

特に革新的な産業革命につながる技術として注目される軍事技術分野が、ＡＩ機能を活用した無人自動制御技術と考えられている。　例えば、無人小型潜水艦を開発する場合の技術として、水中光無線通信技術や水中水圧自動制御技術など様々な無人で水中活動をおこなうための技術を開発する必要性がでてくる。　２１世紀には数十以上の隠密裏に揚陸できる小型潜水艦を艦艇内に格納できる空母ならぬ潜水艦の母艦となる「潜母」といった揚陸艦も開発されると考えている。　侵略された島の奪還のために海兵隊を派遣する時にヘリコプターやホバークラフト、上陸用舟艇といった従来の方法だとどうしても攻撃対象になりやすく、人命の損害が大きすぎるという問題をかかえてきた。　夜間に静かに揚陸機能をもった潜水艦で島に近づき、忍者のように密かに上陸して島を奪還する場合などにこうした小型潜水艦が活躍すると分析している。　将来は空母打撃群の中に駆逐艦や巡洋艦と並ぶ強力な上陸攻撃能力を持つ「潜母」と形容される揚陸艦も配備される可能性があるとみている。

こうした無人潜水や水中通信、揚陸潜水などの様々な技術が開発されると漁業や海上輸送などの産業構造が大きく変化すると考えている。　例えば、遠洋漁業などで複数の無人潜水機能をもった水中での魚群捕獲が可能な複数の「潜水漁船」を保有する大型船が開発できれば、遠洋航海で何日も魚群を追いかけまわして燃料を無駄にするケースが少なくなるであろう。　母船が一か所に停泊、その周囲数１０キロメートルを無人の潜水漁船が魚群を追跡しＡＩ機能の自動捕獲装置で持ち帰る新しい漁業方法が開発され、従来のような長期間の遠洋航海が少なくなり、少人数で短期間の航海で大量の魚を捕獲する漁業へ様変わりすると考えている。　海上輸送でも、従来は波が荒い時は船便がすぐ欠航していたが、揚陸潜水可能な水中船が開発されると海中海底の風景を楽しみながら、波が荒い時でも島の間を運行できるようになり、南洋の島などの観光需要も大きく伸ばせるとみている。　また、水中光通信の技術が発達すると海底掘削のためのボーリングの無人化操作が進化して試掘が容易となり、日本の排他的経済水域における鉱物資源の探索も活発になると分析している。

防衛予算確保のための増税より防衛関係の新産業拡大による税収増の発想が必要

国防のための防衛予算で開発された技術の民間転用により、産業構造を大きく拡大、飛躍できると考えており、ラフな計算だが、その産業への波及効果は、防衛予算に対して少なくともその３倍以上はあるのではないかと分析している。　つまり、ＧＤＰ２％で５０兆円近い予算増となった場合、１５０兆円以上のＧＤＰの産業面での拡大波及効果が見込めると考えている。　仮に法人企業がその中から利潤を得て、その黒字の利潤へ法人税などの税収を織り込み、さらに新たに雇用される人材投資による所得税増や消費需要の喚起による消費税増も計算に入れると５０兆円以上の資金還流効果があるのではないかと計算している。　５０兆円の防衛予算を投入しても、その先進的な技術の開発効果による産業拡大で国庫へ再び税金で同額以上が還流、戻ってくる計算となり、現時点では敢えて増税する必要性は少ないとみている。　むしろ、今の経済状況を考えると防衛国債を発行し続けることで増税を回避し、防衛技術の開発を優先する考え方が必要なのではないかと考える。

また、防衛意識の高まりから、軍事以外の産業への波及効果も考える必要がある。　例えば、中露などの超限戦が日本国内や世界で活発に展開されている。　その情報工作活動を規制する分野に法規制の網をかけ、新たな国内産業を育成する考え方も必要となっている。　日本国内で中露の敵対的な情報工作による超限戦に国民が洗脳され、悪い影響を受けないように注意喚起し続ける国防番組の制作、配信も重要な考え方の一つになっている。　国益を優先する国防のための専用放送局や日本を中心基軸に据える番組を通じ、国民の意識を高め、国内の悪質な情報洗脳工作を未然に防ぐ必要性が高まっている。　防衛省の防衛予算以外にこうした分野への予算投入を促すため、ＮＨＫ改革の一つとして、総務省予算でＮＨＫの一部を国防専用の放送局として分離、独立させ、総務省直轄の国営放送局として立ち上げる必要もでているのではないだろうか。　今のＮＨＫや民放放送局は、超限戦による情報工作の影響をあまりにも受けやすくなっており、ウイグル、チベットなど欧米で注目される人権問題についても、放送局としての取り組み姿勢があまりにも貧弱で脆弱である。　国防専用の放送局が運用されるようになるとそのコンテンツの多くは現在ネットで配信されている様々な保守系の番組をＴＶ放送用に加工して新たに制作、配信するスタイルに変わるとみている。　また、ＮＨＫ以外に別の公共放送局ができることによる新たな経済効果も期待できる。

現在、日本の情報通信インフラとして必要不可欠なユーチューブやツィッターといった米国発の情報サービスもグローバル化を推進する過程で、中露の超限戦や特定の思想組織などの影響を強く受けた社員によって言論操作や言論封殺がおこなわれてきたと言われている。　すでにツィッターは経営者が交代、不審な検閲や情報操作をする社員を大量解雇することで内部の検閲体制を大幅に革新してきた。　リストラ後は、左翼的な特定のアカウントのアクセス数が異常に増えるという珍現象もなくなり、正常化しているようである。　一方、ユーチューブの動画配信における異常な言論規制、情報操作はすでに違法なレベルにまで放置され続けている。　ワクチンなど何ら問題の無い言語までも規制し続けている状況は、明らかに日本国憲法で約束された言論の自由に違反する深刻な言論弾圧行為であり、近い将来は親会社のグーグルの日本国内の事業活動にも深刻なマイナスの影響がでてくると分析している。

なお、当研究所の事例だが、毎回、動画配信の際、ユーチューブとニコニコの２つのチャンネルに動画を掲載しているが、言論規制を全く気にせずに動画配信をし続けたためであろうか、ユーチューブの動画のアクセス数が極端に低くなっている。　おかしかったのは、ある動画では、３００を超えはじめた頃から規制が始まり、翌日は１００へ減っていたので、まさかＡＩ検閲ではそうした状況にはならないので、どなたか社員の方が気に入らずにアクセス数の操作をされたのではないかと憶測している。　そう言えば、ユーチューブへは中国より巨額の投資資金が注入され、米国内で中国人の幹部や社員がたくさん働いておられると聞く。　勝手な憶測で恐縮だが、検閲対象にして頂けたのであれば、社会的な影響があると注目頂いたということであり、知名度の無い非営利の研究所の言論活動に対して気をつかって頂いて光栄なことだと考えている。

ユーチューブの動画配信サービスについては、日本国内の広告宣伝で得られた収入の脱税疑惑の噂もでている。　単純計算でユーチューバーに支払われた支出に比べて、アクセス数の宣伝効果で得られた収入を掛け算で計算した場合の広告収入は莫大であり、その所得の申告額が国内の税法に基づいて正しくされているのかが疑問となっている。　財務省は防衛予算の増税を語る前にまずは日本国内のグーグルとユーチューブの事業部門へ立ち入り調査をおこない、巨額脱税がされていないか実態調査をされてはどうであろうか。　まったくそうした形跡がないケースも考えられるが、実際に脱税行為と思われる不正行為があった場合は、過去にさかのぼって追徴金も含めてかなりの額の税金を徴収できるのではないかと推察している。

一方、日本国内でユーチューブやニコニコ以外で国防を意識した言論規制の無い独自の動画配信サイトを立ち上げることも最重要な国防課題となっている。　日本国内において、ユ－チューブの動画配信インフラはすでに日常生活で必要不可欠なものとなっている。　そこが言論規制や検閲をはじめると特定の国が簡単に情報統制、超限戦を日本へしかけることができ、国防上も大きな問題となってくる。　そこで総務省か経産省の支援で、国策プロジェクトとして新たに日本人が安心して利用できる独自の動画配信サイトを設立、運営することも必要となろう。　今まで宣伝効果が低いと大手企業の広告宣伝の媒体として見放され続けてきた民放各局も、自分たちの過去の番組を掲載することで動画配信の機会が得られるので、急速に利用者を増やすことができるのではないかと考えている。　また、数兆円規模で莫大な記憶容量のサーバを運営管理する拠点を新設する必要があるので、これからつくられる国産の光半導体の需要につながる新たな市場を創出できるのではないかとみている。

以上のように防衛省だけでなく、総務省や経済産業省など様々な省庁で国防や海外からの超限戦に対抗する新たな対策を次々と講じる中で、国防、防衛に関係する様々な産業が活性化され、新たに開発された先進技術を活用して防衛以外の産業へも波及することで、日本経済が大きく飛躍して、ＧＤＰ一千兆円を目指せるようになると信じている。　まさに防衛産業の長期発展が日本経済を飛躍的に成長させると言えるのではないだろうか。