令和４年１２月１７日

社会資本研究所

南　洋史郎

吉本新喜劇のような首相と自民党の防衛増税のキシダ笑劇場に国民はあきれかえる

関西以外の地域の人にはわからないと思うが、多感な小中学校時代を関西で過ごしたことのある中高年以上の人たちにとって、毎週土曜日の半日学級の後の昼過ぎに毎日放送（ＴＢＳ系列）で放映されたボケと突っ込みの吉本新喜劇は懐かしい思い出である。　間の抜けたホンファカファッファ、ホンファカファッファファファ というはじまりの音楽もいまだに頭にこびりつき、何かおかしな仕草や言動を発すれば、親から大きくなったら吉本へ行け！と言われたのも関西出身の多くの中高年のほろ苦い共通の記憶となっている。　その吉本も今や芸人世界ではお笑い界のエリートと言われるようになったそうだ。　時代も大きく変わった。

臨時国会も終わり、年末に向け独裁国家中国が台湾へ侵略した時に日本の防衛をどうするのか国民の多くが漠然とした不安に駆られている時にまさか、岸田首相と自民党の偉い政治家の人たちが、あの当時の吉本新喜劇のようなお笑い劇場を演じるとは、夢にも想像しなかった。　突然、首相役の役者が舞台にあらわれ、「なんといっても増税！一に増税、二に増税、増税！増税！」、 「防衛なら増税、自衛隊に増税、あなたのための増税！」といって阿波踊りを始める。　「え！国を守るために増税？まだ中身なんにも決まってへんのに！」と国民役の数名の役者が驚く、すかさず首相役が「５年先」と切り返し、全員がずっこけて椅子から転げ落ちる。

次に増税反対を叫ぶ自民議員の役者が現れ、「許されへん！増税断固反対や！」と大声で叫ぶ。　すると後ろめたいところがあるからか、オドオドした様子の増税推進派の議員の役者が「法人税、たばこ税、復興税だけやから、堪忍、許して！」と言い出す。　するとこわもての反対派の役者が「増税で国の借金は無くなるんか？今まで増税してもずっと借金増えとるけどな！」、「他にも訳の分からん支出が沢山あるのに何で防衛予算の時だけ増税って言うんや？自衛隊に対するいつもの当てつけの嫌がらせか？」、「おまえら、優秀な大学出身者が多いが、大学で共産主義のマルクス経済ばかり習って、資本主義の簿記会計は知らんのか？」など執拗に突っ込みを続ける。

推進派の役者がオドオドしながら「５％、３％、１％　---　いや5年先やからどの税、何％にするかはわかれへん！」とトボケた返事をする。　反対派の役者が「結局、何にも考えてなかったんや！とにかく防衛と聞いたら直ぐに増税という口癖をやめろよ。そんなら許したろう！」と言ってやり取りが一旦おさまる。　すると、突然、推進派の役者が「５年先やけど、もしかしたら来年かも」と小さな声で答え、「何言うてんねん！結局、増税をしたいのやないかい！」と再び場が揉め始める。　その中で自衛隊役や防衛産業役の役者が「もう、うちら、今まで我慢し続けたけど辛抱たまらんわ！訳の分からんことばっかり言う財務官僚はんや政治家さんと付き合うのはもう真っ平ごめんや、嫌や！日本を守るのはやめや！」とヒステリックに切れる。　最後に財務官僚役の役者が「ヒヒヒ！」と意地悪くあらわれ、「しめしめ！これで防衛予算のお金を使わずにすんだわい！」と喜ぶシーンでオチとなる。

舞台が変わり5年後、日本人の知識人たちが、北海道の網走の極寒の強制収容所で占領軍の軍人に思想教育を受けるシーンに切り替わる。　日本自治区〇〇工場と書かれた看板の建物で奴隷のような労働を強いられるみすぼらしい格好の日本人役の役者が登場、「ああ、あの時、意地悪せずに思い切って防衛のために資金を調達して日本を守るために使えば良かった！」と嘆く元財務官僚の哀れな姿で幕が閉じる。　お笑い劇場だが、そのシニカルな冷笑的なシーンの数々に観客の多くは笑いながらもそのブラックユーモアあふれた舞台に徐々に背筋が寒くなっていくであろう。　喜劇のような悲劇、これが岸田首相と自民党による１２月の年末に繰り広げられた首相主役によるキシダ笑劇場なのである。

この防衛増税の年末騒動の顛末に一般の日本人はあまりの馬鹿さ加減に嫌気がさして、もう二度と自民へは票を入れないと誓う人もでてくるであろう。　国民がこうした妄想的な被害者意識を感じるぐらい、財務省の中ではごく少数のエリートだが、増税大好きなカルト宗教に帰依して実権を持ち続ける財務官僚の行動や言動は異常であり続けた。　もはやそれは救いようのない病気のレベルと形容しても良いぐらいである。　１９９０年代のバブル崩壊から３０年余り、自民党と大蔵省増税派が結託し、日本経済を衰退させ続けてきた悪魔のような所業に国民から「ＮＯ」という引導を渡す時期が来たのであろう。　いまや大方の日本人にとって「中国共産党の独裁政治」とかたくなに「増税推進する財務官僚」に対するアレルギー、嫌悪感はひどくなっており、この２つはすでに日本における巨悪の代名詞になっている印象さえ受ける。

なぜ増税を推進する財務官僚はここまで国民から嫌われ拒否されるようになったか

財務官僚は１９９０年代から一貫して財政健全化のための増税を強面（こわもて）に主張し続けてきた。　当時は大蔵官僚だったが、消費税を３％、５％と上げても、財政健全化は達成できるどころか、国債残高はうなぎのぼりで財政は悪化し続け、日本国内における消費需要は長期にわたり低迷し続けた。　なにしろ経済を大きくするために消費をどんどん促すべきなのにその消費に外税で税金をかけ、その痛税感から消費を抑制し続けてきたのである。　欧州のように痛税感を和らげるためにすべて内税にして消費税を隠す工夫もせず、買い物をする度に８％、１０％の消費税が印字され続けるのである。　そりゃ景気が悪くなるのは小中学生が考えても当たり前の話だ。　１９９０年代当時は大蔵省であったが、消費税を導入して以降、政権が次々とかわったが、景気はひどくなる一方で、バブル崩壊の爪痕は深く、阪神大震災などの大災害も発生した。　大方の日本人がこんなに一所懸命に消費税で税金を払ってきたのになんで日本の財政がどんどん悪くなっていくのだろう？　何かがおかしいと不審、怪訝に思うのは当然の話である。

１９９０年代の当時、ある経営者から苦しい胸の内を聞かされたことがある。　「もしかすると消費税は悪魔の税金かも知れない。とにかく消費税を導入してから日本には悪いことばかりが起こる。おそらく消費税を引き上げる首相へも次々と厄災が降り注ぐだろう。大蔵官僚たちは気楽だ。自分たちが消費税を強く主張しながら、何かあれば憎まれ役は政治家にすれば自分たちの責任は無いのだから。それなのに政治家へはやたら偉そうに忠告して、税務署やスキャンダルをちらつかせ脅かす困った連中だ！」、「本当に苦しい経営状況が続くが、大蔵官僚だけは怒らせてはいけない。総会屋などのヤクザは警察と組めば退治できるので怖くはない。この世で怖いのは、法律を振りかざして経営に過剰介入する金融行政に巣食うインテリヤクザの連中だ。彼らは気に食わない会社があれば、冷たく恣意的に潰すこともいとわない鬼のような恐ろしい組織だ。」　当時、大きな金融機関が過剰な不良債権ありとして、次々と倒産していき、大手銀行も潰れていったが、よくよく考えてみると　融資先の不動産企業の資産価値を異常に激減させ、バブル崩壊を招いた責任は、大蔵省や日銀にあったのではないかと思う。　今でも当時の金融機関や銀行、融資先の企業をもっと温かく救済する方法があったのではないかと考えることがある。

また、ある時にある経営者から背筋が凍るような忠告も受けたことがある。　「経営者が消費税など大蔵省様の増税のご意向に反対する言論活動や本を出版すると怖い税務署員が理由もなく何人もやってくるよ。銀行の融資も徹底的に止められるよ。その他数限りない嫌がらせがあるよ。」　確かに１０年以上前に消費税に反対する本を出版し、警鐘を始めてから、この忠告が正しいとずっと感じている。　ある時は、儲かっていない会社にひと月に２回も特別調査に来られ、さすがに３回目の時は業務が止まるので、嫌がらせのようでおかしすぎると反論したところ、来なくなった珍しい経験もしている。　弁護士の話では、その時のやり取りを録音しておけば、公務員職権乱用罪に該当する可能性もあったかも知れないという話だった。　まさか財務省へ喧嘩を売るなど自分もインテリヤクザに成り下がる話で到底考えられず、今でも沈黙を守っている。　こうした財務省による違法ぎりぎりでも執拗に理屈抜きで組織的に増税を推進する姿勢は、法輪功やチベット、内モンゴル、ウイグルなど弱くて非力な少数民族へ弾圧を続ける中国共産党の独裁政治と共通する思考、行動パターンなのであろう。　同じような経験をしている言論人や経営者も多いのではないだろうか。　言い過ぎかもしれないが、大方の日本国民にとって、財務省の増税推進派は、いまや泣く子も黙る中国の独裁政治と肩を並べる２大巨悪の一つに位置付けられているのかも知れない。

財務省の中には日本の将来を憂い密かに活躍する神のような積極財政派が存在する

財務省内で財政のバランスシートの仕組みを変え、積極的に資金を注入して日本経済を大きく飛躍、成長させ、ＧＤＰのパイを大きくし、その結果として税収を増やす方法しか財政健全化は達成できないと悟り、理解している真に頭の良い財務官僚は意外に多いとみている。　この日本経済の救世主となる神のような存在の財務官僚の人たちを「積極財政の財務参謀」と敬意をもって呼んでいる。　ただ、財務省内にはいくら叩かれてもゾンビのように生き残ってうろうろ徘徊する増税推進派の官僚やコロコロ態度を変える日和見な官僚も大勢いるので、内部軋轢を避けるため、目立った主張をせず、静かに財政レジスタンスとして活躍されているのではないだろうか。

アベノミクスを支え続け、異次元の金融緩和で日本経済の救世主となった積極財政の財務参謀、元財務官僚と言えば、黒田日銀総裁や歴代首相の参与として活躍された高橋洋一先生が代表格ではないかとみている。　彼らの金融に対する優れた見識や経験、手腕は卓越されておられる。　黒田日銀総裁や高橋先生のお陰で今まで何とか日本経済が腰折れせずにここまで維持できたと考えている。　ところが、来年３月には新しい日銀総裁をキシダ劇場の主役であった岸田首相が自ら決めることになった。　心の中では後生だから、日銀総裁の人事だけは、自分で決めず、黒田総裁ご自身に次の適任者を聞いていただき、その方をぜひ選んで欲しいと願っている。　失礼ながら、岸田首相自らが決めた今までの人事の中で、日本の針路を決定する重要ポストは全員不適材不適所であったとみている。　それが閣僚の連鎖的な辞任に発展し、政権そのものが危うくなった根本原因ではなかったかという見方をしている。

このところ、国会答弁などで複数の野党議員が、日銀総裁の過去のインフレ目標２％が言った通りになっていないといちゃもんをつけ、あろうことか、今すぐ辞めろといった不可解な発言を繰り返している。　どうも次期総裁の選出に関連して何か意図があるように思えてならない。　岸田首相がそうした愚かな発言に惑わされることはないと信じている。　ただ、万一にも金利を上げ、金融緩和をせず、国債を買い取らない日銀総裁を選んだら、日本経済の今の体力では、短期間で深刻な恐慌に陥るのではないかとみている。　その時には自民党は議席を大きく減らし見事に与党から脱落するであろう。　勝手な憶測だが、自民党を政権与党から脱落させるための野党の策略かも知れないとみている。　野党の芝居がかったやりとりに首相が惑わされ、正しい日銀人事ができないとなめ切っているのであろう。　不可解な魑魅魍魎の政治の世界は恐ろしい。

防衛予算のための増税という財務省の主張は国民や自衛隊への冒涜である

国家予算の中で国民を守るための防衛予算を準備する全ての責任は政府にある。　国民も応分の税金を負担し戦費の一部を賄（まかな）うべきという考え方は一見正しいように錯覚するかも知れない。　しかし、そんな甘い考えは一旦戦争が起こればまったく通用せず間違っていることに気づくであろう。　理由は簡単である。　武力戦争が起こった時、その戦争判断は政府がするものであり、次々と街が破壊され、国民の犠牲者が増える中、国民からの税金が徴収できず、戦費が足りないから戦争継続ができないという言い訳は一切許されないのである。　あらゆる手段を使って、侵略者を排除し、国民を守る責務は政府、具体的には防衛省や自衛隊にあり、状況に応じて志願兵や徴兵も含め国民にどのように国防の戦いへ参加させるかを決めるのも政府である。

その時に財務省がすべきことは、有事に戦費が足らなければ、巨額の戦時国債を発行し、それでも足らなければ裕福な国民から寄付を募り、防衛省や自衛隊が命懸けで戦っている戦争を全面的に支援することなのである。　要は広く国民から戦争のための資金を集める役割は政府、財務省の最重要な仕事なのである。　その資金を税金から充当するのか、国債で賄（まかな）うのかを決めるのも政府、財務省の仕事である。　つまり、国防予算は目的税で徴収し充当すべきものではない。　国防予算とは、徴収された税金や国債などで調達された資金の中から国民を守り、国防強化のために最優先で配分すべき予算なのである。

また、本来、防衛費とはＧＤＰの何％といった上限を設定するものでもない。　必要ならＧＤＰの５％を投入する年度があっても良いのである。　お国のために命をかけて戦う自衛隊を支えるために資金が足りないなら、日本人なら自ら国債を購入し、自主的に寄付すると信じている。　法人税やたばこ税、復興税、減税をどうするかといった視野の狭いチマチマした増税の議論は、戦場で命を懸けて戦う覚悟をもった国防を担う自衛隊の方々に対して失礼な話である。　財務省は自衛隊が戦っている最中に「徴収した税金が少なかったので砲弾の購入資金が無くなった、辛抱してくれ、ごめん！」とでも言うのだろうか。　また、お国を守ると腹をくくった国民の思いに対しても馬鹿にした話である。　「皆さんから徴収した税金が少なすぎたので、弾薬が足りなくなり南西諸島の一個大隊が全滅した、ごめん！」と国民へ責任転嫁する気なのだろうか。　要は国防のためなら、増税でも、防衛国債の発行でも、必要な装備であるなら何でも準備、対応するのが政府の責務であり、その指示のもとで財務省はあらゆる手段を使ってお金を集める重要な任務があるのだ。　実際にはあり得ないと思うが、いざとなれば、財務官僚自らが街頭に立って「歳末の分割防衛国債を売っています。一人一万円でお願いします。」と言って国民に頭を下げ、資金を集める覚悟が必要なのである。

偉そうに上から目線で１兆円足りないから増税が必要と主張している財務省こそ、いざ有事の時に命をかけて自衛隊の方々を支える準備や覚悟はできているのかと聞きたい。　国民や自衛隊を馬鹿にするのもいい加減にして欲しい。　まだ防衛予算の中身も一切決めていないのにその１兆円という数字はどこからきたのか、その根拠は何なのか、多くの国民は唐突に何を言いだしたのだろうと逆に不審感さえもってしまうのである。　ほんとうに国を思い、戦う自衛隊のことを慮（おもんばか）るなら、まずは政府、財務省が率先してどんと２０兆円程度の防衛国債を発行して、予算資金として準備するぐらいの心意気、国民を守る覚悟や度量を示す必要があるのではないだろうか。　防衛のための財源をどうするかで悩み、これから国民に税金で徴収したいなんて、自分たちの防衛予算に対する消極的でやる気のない姿勢、無能ぶりを国民へさらけ出すようなもので、財務官僚としては実に恥ずかしい言動であることを自覚して頂ければと思う。

さらにその愚かな財務官僚の意見具申で１兆円の予算が必要だから来年度は駄目でも、向こう数年間で増税を考えて欲しいという首相の意見にも失望した。　国防予算は必要なら青天井で政府が用意して準備すべきものである。　何兆円かかろうが、国を守る状況は刻々と変わっていくものであり、もしかすると来年度は２０兆円程を用意して、武力侵略から国を守る事態も想定されるのである。　日本を本当に侵略したい国が存在するなら、予算が必要なので増税したい、そんな悠長なことを言っている状況なら、いつでも攻めることが出来ると考えるであろう。　米軍の巨額の防衛予算がどうなっているのか、調べてみたらどうであろうか。　一旦必要と思う予算を決めたら、莫大な金額の国債を発行したり、徴収された租税を優先して割り当てたりしているはずだ。　国防にいくら必要かを先に決め、それから資金を準備しているのではないだろうか。　また、実際に国防に費やされた国防費用の内訳の詳細は極秘扱いなのではないだろうか。　本来、国防予算という分野は、一般会計でガラス張りにして云々すべきものではなく、防衛省が管轄する特別会計に組み込み、詳しい内情を極秘にして、来年度はこれだけの予算が必要だから資金の準備をしろと防衛省から財務省へ指示、命令すべき筋合いのものである。　なにしろ国家が侵略されて無くなれば、国家の財産は国民の財産とともに全て相手国へ没収されるのであり、本来、必要とされる国防予算には制限は一切なく、その資金管理も防衛省自らがすべきものである。

財務省傀儡のイメージ払拭と挙党一致内閣で岸田政権は延命できる

ネット論客などの辛辣な批評から岸田政権は、政権発足以降、常に日本国民から嫌われている財務官僚の言いなりになる愚かな傀儡政権というイメージが深く浸透、定着してきた。　さらに今回の年末増税のキシダ笑劇場の顛末に巨悪イメージの強い財務省の増税推進派がいよいよ本格的に動き出した恐怖すら感じた国民も多かったのではないだろうか。　官僚の中でこれほど国民から支持されず、嫌われ、反感をもたれる人たちもあまりいないであろう。　その証拠にZ（財務省）のポチと岸田首相を厳しく揶揄する意見も後を絶たない。　そこでこうしたイメージを一気に払拭できる積極財政を推進する強烈なイメージの財務大臣を任命せざるを得ない状況にきているのではないかと思う。　財務省の増税カルト集団と激しく戦う武闘派イメージの強い人物を配備する必要がでてくるであろう。　例えば、西田昌司参議院議員のような強面を財務大臣にしたら、財務省の内部は大騒ぎになると思うが、国民からの内閣支持率は一気に高まるのではないかと考える。　内閣とは本来、国民のためのものである。　国民から支持されず、所管の官庁からポチとして歓迎されるような閣僚人事はご法度なのである。

また、岸田首相が来年のＧ７サミット以降も政権を続ける気持ちがあるのなら、内閣改造を進める際は何よりこの巨悪イメージが強い財務省の増税推進派と思われる秘書官や副長官などの取り巻き連中を全員排除する覚悟も必要となってくる。　さらにもう一つの巨悪イメージの強い中国共産党の脅威に対する対抗軸も鮮明に打ち出す必要がある。　そこで元財務官僚、元日中議連の経歴をもつ議員の中で、増税推進や親中のイメージが強く、国民から反感を受けている議員を全ての閣僚ポストから外す人事も欠かせない。

さらに挙国一致内閣ならぬ、まずは政権与党において派閥を超えた国防のための挙党一致内閣を組成する方針も打ち出す必要があろう。　現在の自民党内の衆参を合わせた議員の構成は、安倍派の清和政策研究会９９名、茂木派の平成研究会５６名、麻生派の志公会５３名、岸田派の宏池会４６名、二階派の志師会４４名、森山派の近未来研究会７名の派閥に所属する議員３０５名とその他の集まり４１名、無派閥３５名の総計３８１名（衆議院議員２６２名、参議員議員１１９名）となっている。　これに公明党議員の総計５９名（衆議院議員３２名、参議員議員２７名）を加えると４４０名となる。　与党に加わるかどうかは未知数だが、国民民主党の議員が合流すると仮定したら総計２３名（衆議院議員１０名、参議員議員１３名）を足して挙党一致内閣を支える議員４６３名（衆議院議員３０４名、参議員議員１５９名）で、憲法９条を改憲し、自衛隊を国防軍の軍隊として法的に位置づけ、軍事法廷を設置するなど着々と国防軍体制を確立しないと中国から国を守る時間的な猶予はないであろう。　年末から年始にかけて内閣改造の人事があるとすれば、派閥、無派閥にこだわらず、広く国民から支持が得られそうな保守色の強い実力派の議員を閣内一本釣りで配置する必要もでてくるだろう。　そのためには古参議員の意見も参考にしながら、安保３文書の成立後の来年１月からの憲法９条の改憲議論も見据え、国会審議をうまくこなせる実務派の閣僚人事が欠かせない。　何より派閥の論理を超え、国防挙党一致内閣の陣容を明確にして、日本を守るという強いイメージの政権が誕生すれば、岸田政権への支持率も急速に高まるのではないだろうか。