２０２３年６月１１日

社会資本研究所

南　洋史郎

性犯罪常習者や児童性愛者など性異常者が喜ぶ恐ろしい悪法それがＬＧＢＴ法案だ

ＬＧＢＴ法案は、これが国会を通れば、性自認を主張する男性から女性がレイプなどの深刻な性被害を受ける事件が多発、幼い無垢（むく）の子供たちが許しがたい変な性教育の洗脳を受け、子供たちの正常なメンタルまで破壊する可能性が高まる恐ろしい悪法である。すでに米国では、この法案の悪影響で女性や子供たちが深刻な性被害を受け始め、様々な州で反ＬＧＢＴ法案が可決され、女性や子供を守る運動が展開されている。特にトランスジェンダーの性自認は、過去に精神的な病気、障がいとして扱われ、いつのまにか権利として主張されるようになった経緯があり、心の病であるため、科学的にも客観的にも立証できない難しい問題を内在している。

最近の伊勢新聞の報道では、三重県で女風呂に女の気持ちをもった男性が湯船につかって、警察に検挙されたが、ＬＧＢＴ法案が通れば、女風呂を利用する女性より性自認の女の心をもった男性が女風呂に入る権利が優先されることになる。女性トイレでも同じような問題が次々と発生、しかもその男性が性自認の心を主張すれば、女風呂や女性トイレに入った時は、女性の心であったが、風呂やトイレからでて、どういう訳か再び男の心に戻ったという馬鹿な詭弁（きべん）も許されるのである。そこに女性の権利や児童を守る考え方は存在しない。そしてこうした悪質な行為をもっとも恐れるのが、精神的に性同一性や性自認で本当に苦しむ人たちであり、逆に自分たちの差別を深刻化、助長させるのではないか、できれば今のままで静かにそっとして欲しいと願う人も多いのである。

つまり、性犯罪常習者や児童性愛者など性異常者が喜ぶ都合の良い法律、それがＬＧＢＴ法案と断言しても過言ではない。例えば、ＬＧＢＴ教育を受けた男の子へ中年男性から正しい性教育だと称して、君には自覚はないが、性自認の性格があり、男性を好きになる心をもっていると洗脳され、最悪、いたずらをされるかも知れない恐ろしいケースも懸念されるのである。この問題はどんなに法律で詳しく禁止事項として規定し防ごうにも、世の中には必ず法の盲点や法律の解釈で防げない特異な事例が数多く存在するため、法案を練る時には、相当に時間をかけて慎重にあらゆる問題点を挙げ、徹底的に議論をして、国民から正しく理解されるべき努力をおこない、それでも納得できない事例や不安が残るのであれば、政治家の前にまず人として絶対に法案を通してはいけないのである。

それなのになんとあの岸田首相自らが、こともあろうに音頭をとって、この問題だらけの異常者が喜ぶＬＧＢＴ法案を会期末に衆議院の解散をちらつかせ、野党を脅かしながら、維新や国民民主を巻き込み、強引に押し通そうとしているのである。しかも自民党が主導的に法案成立を目指すのではなく、議員立法という姑息な手段をつかって、他の政党を巻き込み法案を成立させようとしている。悪法を通すためのその卑怯な手口に首相に対する国民の怒りが爆発、ものすごい勢いで炎上しており、その炎上スピードは他に類を見ない勢いと速さであり、普通の一般国民へも深く浸透し始めている。

自民・公明案を捨て維新・国民民主のＬＧＢＴ案に乗る自民の卑怯さに怒りの炎上

ＬＧＢＴ法案は、今年２月以降、米国のエマニュエル大使や米国のバイデン大統領夫人の要請、影響もあり、自民の岸田首相や公明の山口代表が中心となって法案成立に向けて動いてきたが、表向きはわざわざ議員立法の形をとり、結局、自公（自民公明）案、維国（維新と国民民主）案、立憲等左派案の３つにわかれることになった。自公案は、性自認の問題が大きいためその言葉を割愛、それでも問題が多々あり、党内の審議では反対が多数であった。それを強引に自民案でとりまとめたのが、執行部の重鎮の古屋圭司議員や新藤義孝議員、稲田朋美議員であった。

ところが、その案では通りにくいと危惧した岸田首相の鶴の一声で萩生田政調会長が、急遽８日に日本維新の会の馬場代表と面談、それまで自民内部で紛糾した自公案をあっさりと取り下げ、維国案に近い内容で、自公（自民と公明）、維国（維新と国民民主）の４党案として、９日のたった１日の衆院内閣委員会で決定して、１２日以降に法案として強引に衆議院で採決することになった。実に民主主義の正常なプロセスを無視した国民不在のヤクザな悪質な法案の決め方である。その原因をつくった人物は岸田首相本人である。さらに問題なのは、その４党が半日で合意をした内容そのもののひどさである。

ジェンダー・アイデンティティーという日本人にとって理解不能な英語が使用され、その解釈に問題が多い性自認まで含み、異常者への対策が大きく後退することになった。さらに「全ての国民が安心して生活できるように留意する」という文言が加わり、一見良いように誤解するが、全ての国民の中に異常者も含まれ、解釈によっては、彼らの安心できる生活も留意する必要がでてきた。要はどんな文言を加え、修正しても解釈によって異常者を排除できない文言が必ず残るのである。これを十分な国会審議もせずに１日で審議するとは、自公と維国の４党は何をしているのかと怒りの炎上が再び巻き起こり始めているのである。ネット上では、もう維新や国民民主も信じられない。全国比例は、ＬＧＢＴ法案に唯一反対している参政党一択しかないという意見も増えてきている。参政党の株がうなぎのぼりで急上昇中であり、今、解散総選挙をすれば、漁夫の利を得た参政党が驚くような票を獲得して一人勝ちになる可能性もでている。

よくよく考えてみると維新・国民民主は折角の千載一遇の政権転覆のチャンスを捨て、馬鹿な選択をしたものである。国民から愛想をつかされている岸田首相や自民の策略にのってしまい、国民目線からすればヘラヘラと自民にすり寄り、一緒に悪法のＬＧＢＴ法案を通そうとする悪い政党の一派に見えるのである。維新や国民民主の議員からすれば、甚（はなは）だ迷惑な困った話である。自公が提出したＬＧＢＴ法案を審議、検討する時間が短すぎるので、今回は審議に応じられない、ＮＯと言えば、逆に有権者の支持がぐっと増えたことであろう。

自民と維新の幹部、代表による勝手な合意で問題だらけの法案を衆議院で採決せざるを得なくなったのである。これは天と地ほどの違いがあり、国民は自民と一緒になって悪法のＬＧＢＴ法案を通そうとする維新や国民民主を絶対に許さないであろう。残された唯一の道は、維新や国民民主において党議拘束を外すしかなく、もともと議員立法なので、政党が所属議員に党議拘束をかけること自体、筋が通らない間違った判断であり許されるものではない。全国比例で岩盤支持層から、参政党の一択で各政党が票を失わないためには、自公と維国の４党が党議拘束を外して廃案へ持ち込むことが必要不可欠となる。そうすれば、選挙に通りたい議員は、間違いなく反対票を投じるし、その結果、廃案になれば、各政党ともすでに今回のゴタゴタで岩盤支持層から見放された岸田首相や自民の執行部の一部を除き、大方の議員の選挙活動を救済できるのである。

大方の日本人が怒り狂うＬＧＢＴ法案を通した保守を自認する政党や議員は消える

この問題の深刻さを早くから指摘、警鐘してきたのが、毎朝８時からネット番組で放送されてきた「あさ八」である。コメンテーターの百田尚樹先生や有本香先生のＬＧＢＴ法案の問題に対する警鐘は的確でわかりやすく、自民内部の審議のひどさに憤る視聴者も爆増している。視聴は２０万から３０万アクセスとなっているが、視聴されている人たちに経営者や専門家、知識人など社会的な影響力のある人達や選挙票につながる岩盤支持層も多いのではないかと分析している。ＳＮＳなどへの情報伝播の玉突き効果を考慮するとすでに数百万人以上の票数に影響を与えているのではないかとみている。特に１０年以上、百万部以上の出版実績を誇る百田先生の影響力はメガトン級であり、その赤裸々なトークのライブに魅了され、信者のように百田先生の話に聞き入る中高年の人たちもかなり多いと分析している。このライブから、今回のＬＧＢＴ法案や自民党内部の深刻な問題点を知った人も多かったのではないだろうか。

当研究所では、流石に自民党内の組織体制をグチャグチャにした責任を感じて、解散後に選挙結果が悪ければ、当然ながら、岸田首相や執行幹部は全員退陣せざるを得ない状況に追い込まれたとみている。唯一の救済策は、先ほども述べたように衆議院で党議拘束を外し、ＬＧＢＴ法案を採決して自ら廃案にまでもっていくことである。それを岸田首相も党執行部も容認する寛容さをみせることである。ただ、それでも解散後の選挙結果は過半数をとれるかどうか微妙であると分析している。逆に万一にも党議拘束をかけ、法案を無理やり可決させれば、国会解散後、その悪影響は投票日まで続き数百万人以上の投票行動にマイナスに働くとみている。それまでに党派を超え、衆議院でＬＧＢＴ法案に賛成した議員、棄権した議員、反対した議員の名前のリストがネット上で公開、公表され、その名簿に基づいて投票するかしないか厳しい判断が下されるものと予想している。少し厳しい見方かも知れないが、そこでＬＧＢＴ法案を通した保守を自認する議員、さらに岸田首相や執行部の失態を隠すために無理やり党議拘束をかけ、ＬＧＢＴ法案を通した自民やその他の政党は消えていくと予想している。