２０２３年６月２２日

社会資本研究所

南　洋史郎

１６日に参議院通過のＬＧＢＴ法案を国民の理解が無いまま２３日施行とは何事か

保守系の論客、識者の間で問題となったＬＧＢＴ理解増進法、正式名称「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が６月１６日に参議院で可決され、２３日に公布、総務省内に１０名ほどのスタッフの専門部署が設置される。この法律の最大の問題は、体は男性ながら女性の心を持ち、体は女性ながら男性の心を持つとされるトランスジェンダーの性同一性障害という耳慣れないカテゴリーの性的少数者への対応である。とにかくこの障害を主張すれば、体は男だが心は女という人たちに対し、女性専用のトイレ、浴室、更衣室などへ自由に出入りする行為を禁止することが難しくなるのである。

そうした障害があるのなら、わざわざ仰々しく新たな法律で規定しなくても、すでに障害者差別解消法があり、トイレの場合、障害者用のトイレを使用できるようにすれば良いし、浴室や更衣室、男女トイレしかない場合、さすがに体が男性の方は男性専用、体が女性の方は女性専用を利用すべきという取り決めをすれば問題は一切起こらない。ところが、国民が求めもしない紛（まぎ）らわしい変な法律をつくったため、性異常者、特に男性の性異常者がこの法律を悪用し、精神科医などから性同一性障害の認定を受け、事前の同意なく、女性専用の場所に出入りする違法行為が多発する恐れもでてきた。ただし、観光地などでは、女性トイレが少なすぎ、生理的緊急度から男性トイレを使用することはよくあり、逆に男性でも脱糞対策で予め断りを入れて女性トイレを使用することも稀にあるが、あくまで生理的な問題に限定される。常時、男性、あるいは女装した男性が女性トイレに白昼堂々と出入りするというのは、ホラー映画のような恐ろしい話なのである。

男の体の場合、従来通り男性専用を義務付ければ良いが、万一訴訟を受け、その行為が認められた場合、いたる所で性犯罪の異常者が、刑法１７４条の公然わいせつや１７６条の強制わいせつの罪（つみ）をまぬがれ、好き勝手な行為が増える可能性が高い。そもそも障害認定できる精神科医などの医者が存在するのか、仮に存在するとして認定前に性犯罪の常習者かどうかをチェックできるのか、警察との密接な情報交換が必要になるが、個人情報保護法がある中で性犯罪者のなりすましを防止できるのかといった疑問が残ったまま、明日から法律が施行される。中国共産党のような独裁的なやり方だが、７月以降、夏に性異常者の動きは活発となり、深刻な事件も増え、施行を早めた政権への責任追求や批判も激しくなる。結局、自分で自分の首を絞める自業自得のような気もする。

また、わざわざ学校でこの性的少数者の問題を教え、認識させることで、思春期に同性に憧れの心をもつことはよくあるが、その感情を誤って自分も性同一性障害ではないかと誤認する子供たちも増えるのではないかと心配している。結局、思春期の子供たちの正常で健全な性意識、ジェンダーメンタルすら破壊する可能性もあるのではないだろうか。要は、法律の必要も無いのにわざわざ不要な法律をつくったため、至るところでわいせつな行為が多発する問題が懸念されるのである。なお、性同一性障害といっても今までは障害者手帳の対象ではなく、障害として認定する制度は存在しない。

つまり本当の性同一性障害は、一般の障がい区分とは異なり、認定分類が難しいのかも知れない。そうしたレアケースをわざわざ法律で規定する必要があったのか甚（はなは）だ疑問である。不要な法律があるために、かえって様々な問題を引き起こさないか心配である。さらに第三者の性同一性障害の認定の無い、自分で自分の性認識を勝手に自由に決めることができる「性自認」の領域にまで法解釈が拡大されるとそれを悪用する人たちがさらに増えるのではないかと懸念している。

今回のように岸田首相や自民党が、法律の詳しい内容を教えず、説明責任もとらず、国民不在のまま自分たちの都合だけで勝手に法律を通過させ、施行する横暴を繰り返すのであれば、もう二度と自民党を応援しないと決める人たちが増えるのは当然のことであろう。個人的には二人の孫娘たちの将来を慮（おもんばか）るとこの不要な愚かな法律を廃案にして、国民へ謝罪しなければ、今後、政党を選ぶ比例選挙で、自民党には投票できないと感じている。おそらく、これは保守かどうかではなく、どんな主義主張の国民に対しても、首相自らが明日に施行する法律の問題点を事前に説明する義務があり、そうでないと国民の不審感や不安感はますます大きくなるような気がする。

まるで政治ドラマのようなＬＧＢＴ法案成立までのストーリー展開に国民は呆れる

保守の多くの支持層が反対したＬＧＢＴ法案成立にはとにかく失望している。欧米を含む海外ではＬＧＢＴに特化した法律は存在せず、必要性を感じない日本だけが、岸田首相の独断で法案として通過させたのである。米国ではすでに州レベルでＬＧＢＴ法が導入されてから、女性や子供たちが危険な目にあったため、廃止、あるいは反対する法律が次々と施行されている。その悪法の日本での成立過程もまるでネットフリックスか、ハリウッド映画のような政治ドラマで、これが現実で起こったことなのかと目をこするストーリー展開が続いた。

政治ドラマには、登場人物にドロドロした陰謀をもった悪役が必要だが、米国から当たり役の大物スターが登場している。その名は「エマニュエル」。年配の日本人にとってこの名を聞くとエロ映画の「夫人」、あるいは愛嬌のある「坊や」が思い出される。それに「提督」という悪役名も新たに加わった。欧米に先駆け日本に導入し普及させるため、米国の民主党から派遣されたＧＨＱのマッカーサーのような政治家の役となっている。米国のユダヤ系大富豪や極左の過激派組織、軍需産業、ＤＳ（政府官僚の闇勢力）などとつながりをもつ民主党政権から特別な使命を受けている。前任のシカゴ市長時代、麻薬や賭博の合法化を主張し問題を起こした経歴があり、大使という肩書だが、米政府が属国の日本へ送り込んだ密使ではないかともささやかれている。

次にこの政治ドラマには、国民からお人好しの善人と思われているが、実は冷酷で悪巧（わるだくみ）に長けた日本の首相役の役者が登場する。この首相、自分に近づく有力な保守議員を次々と篭絡（ろうらく）し、保守の岩盤支持層の怒りを買うように仕向け、政治生命を断つことに成功していく。また、衆議院本会議の議場採決で、次期総裁候補の有力保守議員を自分の横に座らせ、ＬＧＢＴ法案賛成の起立をさせてイメージダウンをはかる。さらに衆議院の早期解散に怯（おび）える与党や野党の議員を脅し、党議拘束をかけ、強引に法案を通過させ、目途がつくと解散なんかしないよと欺（あざむ）くその姿は、黒沢映画「悪い奴ほどよく眠る」に登場する悪役ぶりで、さすが首相になれる人は我々庶民とはどこかが違うなと感心させられる。

シーズン１は天下の悪法「ＬＧＢＴ法案」が採決されたところで終わった。シーズン２ではどんな政治ドラマが展開されるのか、観客の国民が心配でヤキモキしている状態ではないかと錯覚するほど今の日本の政治状況は異常である。今後、様々なストーリー展開が考えられるが、それを知るためのヒントが内閣支持率である。どんな首相も、内閣支持率が２０％台に落ち込めば、心中穏（おだ）やかではない。国会が終わる６月２１日以降の支持率、とくに７月の支持率が大きく落ち込む可能性もあるのではないだろうか。 ７月８日は暗殺された安倍元首相の一周忌であり、その後は自民の保守層の議員が水面下で急に活発に動き出すのではないかとみている。自民の最大派閥、安倍派の清和会は、福田派と保守派にわかれるとも噂されている。さらにこのままでは自民党は有力な保守議員の離党で与党から脱落する可能性まで心配する古参議員たちが、水面下で首相おろしに動き出すのではないかという憶測もある。「ジュウチン」という字が、自民党が重く沈み滅びる「重沈」とならないように後期高齢の「重鎮」たちが心配してヤキモキする姿は、洒落にならないほど深刻と言えよう。

保守の岩盤支持層の自民離れが起こっても自民党の政治体質は変えられないだろう

今までの政治状況を分析する中で「女性天皇や女系天皇の容認」、「ＬＧＢＴや同性婚、夫婦別姓など日本人の家族制度や伝統的な日本社会の破壊につながる法制度」、「日本の国柄を変える移民の大量受け入れや外資、特に中国共産党に関係する外国資本による土地や株などの資産所有や経済侵略を促進しかねない規制緩和」、「憲法９条改憲や反スパイ法、セキュリティクリアランス等の安全保障への取り組み放棄」、「積極財政、減税による経済成長より緊縮財政、増税による経済抑制」、「韓国の深刻な反日活動、竹島不法占拠を容認したままの通貨スワップなどの経済支援」など国益を損（そこ）ねる政策は、保守の岩盤支持層が自民党から急激に離れるので、取り組むべきではない政治テーマとなっている。事実、安倍政権のもとではこれらの課題について党内で議論することはあっても、国会や内閣で審議、対応することはなかった。

ところが岸田首相は、今回、この触れてはいけないタブーを破って、自ら主導する形で国民が十分理解、納得できない中で、強引に悪法のＬＧＢＴ法を通過させたのである。その結果、取り返しがつかない自民の岩盤支持層の逆鱗（ゲキリン）に触れることになった。しかもその背景に米国の民主党政権の露骨な内政干渉があったことも判明、一部の日本の保守系論客から売国奴とまで激しく非難されている。この自民の岩盤支持層がどの程度、選挙に影響を与えるかを知るために支持率が重要な判断材料となるが、岸田首相のＧ７以降の評判を落とすマイナンバーの問題や増税につながる防衛財源確保法、身内の年末宴会ゴシップ記事と続き、１９日の毎日新聞の調査では支持率３割強、不支持率６割弱へと悪化し始めた。さらに６月２９日に韓国との通貨スワップ再開を財務閣僚級で協議する予定で、日本の自衛隊への敵対的交戦行為のレーザー照射問題に対し謝罪を求めもせず、経済支援の再開を進める岸田政権の判断に疑問の声が上がっている。

今後、ＬＧＢＴ問題の深刻さ、異常さが広く国民に理解され始めると支持率は２０％以下に一気に急減すると予想している。さらに岸田政権の側近で、影の総理と噂されてきた木原官房副長官の文春砲の愛人報道も政権評価にマイナスに作用するであろう。おそらく自民党内では、保守の岩盤支持層で騒いでいるのは一部のネトウヨだけで、国民の大半は政治に無関心で、保守連中は９条改憲をエサにすれば、今年１０月以降の臨時国会の衆議院解散で過半数を確保できると予想していたかも知れない。ところが支持率急落で、岩盤支持層の自民離れが意外と深刻であることもわかってきたのである。７月の内閣支持率が想定以上に落ち込み、２０％台前半から１０％台にまで急減する可能性もでてきている。その場合、現政権の内閣改造どころか、総辞職による新たな政権交代の話もでてくるであろう。

以上の政局の変化から、一年前倒しの今年９月の総裁選の可能性も否定できなくなっている。そうした事態が起こった時は、菅元首相など様々な有力な新総裁の候補名がでるだろうが、逃げた保守支持層を取り戻し、自民を再生できる候補となれば、人気の高市大臣以外には考えにくいのではないかとみている。ところが、自民党内の高市大臣の評価や立場は微妙で古参の男性議員や女性議員の反発も強いという話もある。総裁選には２０名以上の議員を集めることや無派閥のため、様々な派閥の議員を束（たば）ねる政治力も必要になっているがそれは疑問視されている。つまり、今年や来年に総裁選があっても、自民党内のドロドロした人間関係やリベラルな議員が多数を占める今の古い体質の自民党では、想定外の政局の変化がない限り、岸田首相に代わって、高市大臣が新総裁に就任できる可能性は低いのではないかと分析している。

自民党内の倒閣運動が無ければ、岸田首相とその政権はしぶとく図太く持続する

今まで安倍首相を慕って自民党を力強く応援してきた一部の保守論客が、今の自民党は支持できないと公言するようになってきた。このまま日本の政治が変わらなければ、自分たちが愛する国、日本がおかしく、駄目になるという悲壮感に近い危機感を感じ始めている。日本の保守層には、経営者や専門家、知識人など社会的に影響力のある人たちも多く、あさ８や有名論客のライブ、文化人放送局などの保守系のネット番組の影響もあり、異常者から女性や子供たちが性被害を受け、間違った性教育で子供の性に対する正常な意識、メンタルを破壊するＬＧＢＴ法案やそれを通過させた岸田首相を絶対に許さないと憤（いきどお）る人も増加している。

こうした社会変化を観察しながら、自民党内で岸田政権に対する倒閣運動が起こるかどうか、岸田政権が衆議院の解散総選挙をおこなうかどうか、さらに解散総選挙に向けて保守大同団結の核となる強力な政党が生まれ、自民党政権から政権移譲が受けられるかどうかという３つの視点から、それぞれの可能性について独自の分析手法をつかって整理をしてみた。 まず、政権支持率が１０％から２０％で推移、低迷すればするほど、自民党内部からの厳しい政権交代の意見がでない限り、岸田政権は解散、選挙をせず、政権維持に固守し、先手必勝で様々な手を打たれるとみている。岸田政権の背後には、さらなる増税を実現するため、政権を強力に支援する財務官僚組織が存在する。彼らは、自民離れの岩盤支持層の影響は一時的で、大多数の国民は忘れやすく、政治に無関心であり、補助金などのエサを少しまけば、支持率なんて簡単に引き上げることができると読んでおられるのであろう。

結論として、自民党内で具体的な倒閣運動がなければ、支持率がいくら下がっても、岸田政権はしぶとく図太く生き残り、２０２４年９月の総裁選を勝ち抜き、万博開催の２０２５年１０月の選挙まで政権を維持できると予想している。要は選挙に勝てる確率が高くならない限り、衆議院を解散する必要はなく、このまま岸田政権が持続できるとみている。また、岸田首相本人も類（たぐい）まれな、常人にまねができないほど図太い神経をお持ちではないかとみている。どんなにメディアや評論家、国民から厳しく批判され、叩かれても、蛙（かえる）の面（つら）に水（みず）で、全く気に留めない強靭な精神力を持っておられると分析している。善人面（ぜんにんづら）で気は弱そうだが、内面は強く、負けず嫌いで自分に歯向かう敵勢力と戦うタフなところもあるのではないだろうか。外部の助言に耳を傾けるふりをしながら、自分の主義主張をなかなか曲げない、独断と偏見の強いところも散見される。

周囲の人たちが首相のご性格を理解すると圧迫感や恐怖感が生まれ、国民視線から間違った判断でも、自分なりの理屈が優先されるので、強引に突き進まれるところがあり、墓穴を掘られることもあるとみている。この分析が当たっていれば、頭の中は常に国民より自分が正しいと考える政策の遂行が優先され、予期しない倒閣運動が起こった場合は、意外とガタガタと政権が崩れて終わる可能性も高いと考えられる。逆に党内で倒閣の動きが無ければ、様々な策を講じて、相手が気づかないうちに対策を打ち、うまくすり抜ける力をお持ちであり、首相にまで出世するだけのお力があって、いろいろな人の動きをみながら、場当たり的であっても判断や決断をする能力は、それが正しいかどうかは別として、独特の優れたものをお持ちだと分析している。

核となる新党ができれば自民党の保守議員により保守大同団結の政変が起こるかも

最近、立憲民主党から有名な保守系の松原仁議員が離党された。また、自民、公明、維新、国民民主、立憲、共産、社民、れいわの８つの政党全てが議員立法で問題だらけのＬＧＢＴの法制化に賛同しており、ＬＧＢＴの法制化に反対した保守系政党は参政党だけであった。そのため、ＬＧＢＴ法案で自民の横暴が許せないと感じる保守の人たちが、参政党の動向に注目するようになってきている。さらに毒舌と本音トークの達人、インテリお笑い界の名人として熟年層に人気の百田尚樹先生がネット番組で新党立ち上げを表明された。何より注目すべきは、その新党立ち上げの中心的な役割を担（にな）う舌鋒（ぜっぽう）鋭いジャーナリストの有本香先生の動向である。有力な保守系の政治家の人たちと幅広い交流があり、この新党がひょっとして蛹（さなぎ）から蝶になるように与党、野党の垣根を超えて、保守系の有力議員をかき集め、大化けして大同団結の要（かなめ）になるのではないかと期待するのである。

「日本人の保守化」という大きな社会潮流の中で、日本人の中でも保守の岩盤支持層は、自分たちの運命を安心して託せる真の保守政党を探し続け、ようやく安倍首相が率いる自民党こそ、その保守政党だと信じ、自民党一択で投票、応援してきた。ところが、今回のＬＧＢＴ理解増進法の成立過程をみて、一事が万事で、安倍首相亡き後の自民党は、いつの間にか、その大事な保守の精神が消滅したことに気づいたのである。今や自民党は、美しい日本を取り戻す保守政党ではなく、「今だけ金だけ自分だけ」の醜い日本を生み出す問題だらけの左翼リベラルの政党に成り下がったような印象すら受けるのである。

それなら新たに立ち上がったヒヨコのような保守政党の百田新党を応援するか、あるいは、既存の政党の中から参政党という実績は少なく、プロ野球というより、高校野球のような純粋な素人の学生の集まりのような政党を選択するしかないと覚悟を決めた人も増えてきている。現段階で保守大同団結の候補となる政党はこの二択しかない。維新や国民民主も選択肢に入れたかったが、ＬＧＢＴ法案において、自民と一緒になって、強引に決めるやり方には賛成できず、選択肢にできなかったのは残念である。

この二つの政党、とはいっても、参政党は参議院で１議席だけで衆議院には議席は無く、百田新党はまだ結成されておらず、海のものとも山のものともわからない、未知数のバーチャル政党である。ただ、参政党の戦略はしっかりしており、衆議院選挙があれば、関東、中部、関西、九州の小選挙区に絞り込んで候補者を擁立し、そこで獲得した比例票を集め、全国の比例区で数名以上の当選者を生み出したいと考えているようだ。比例では、自民党だけは投票しないと啖呵（たんか）を切った保守系の有権者も、結果的にこれほど弱小な政党を応援せざるを得なくなると思わなかったであろう。だた、蟻の一穴（いっけつ）のような効果で数年先には、少しは政局に影響を与える存在にまで成長して、岸田政権や自民党に怒りの鉄槌（てっつい）を下したいと願う保守の有権者も多いのではないだろうか。

こうした頼れる保守政党が存在しない困った状況の中、もしかすると今こそ政権奪取ができる千載一遇のチャンスとばかり、党派を超えて保守系の有力なメジャーリーグ級の現役議員たちが一堂に集まり、新政党ができる可能性が無いものかと夢想してみた。これからの話はあくまでその妄想の政治ドラマのシーズン２のストーリーである。関心のない人はスキップして、ガン無視をしてもらえればと思う。

　　　　　　　　　　　　

巨額資金を集めた保守党が誕生、国会議員が入党し自民党が突然瓦解する夢を見る

２０２３年８月××日、報道陣を集め、３０億円もの巨額の選挙資金を集めた保守党という新政党の誕生が公表される。党首は保守の有権者に絶大なる人気を誇る元自民党の女性議員。党員は現役の衆議院議員と新人で構成され、自民党などから５０名の保守系の現役の有力議員が集まり、早速、党綱領や政策の発表がおこなわれる。積極財政で投資減税、成長重視の魅力ある経済政策、１年以内の憲法９条の改正、防衛国債による国防軍の軍事力の大幅強化を主張。また、６月制定のＬＧＢＴ理解増進法の廃止も約束する。さらに２００名の優秀な若手中心の新たな党員、議員の候補者も公表されて、総勢２５０名の党員をもつ巨大政党の誕生が公表される。

２０２３年１０月××日、保守党提案で立憲や維新、国民民主などの議員と一緒になって岸田政権に対して内閣不信任案が提出され、過半数の２３３名を超えて可決される。衆議院の解散が決まり、解散と同時に翌日から全国各地で選挙活動が展開される。保守党が大きく票を伸ばして２００名の国会議員が誕生。２０名まで議員数を増やした国民民主党と３０名へ急激に議席数を増やした参政党と組んで、総勢２５０名の連立政権がスタートする。自由民主党は選挙で大惨敗となり、議席数は１００名へ半減以下となる。野党第一党の地位は確保したが、政治評論家からもう二度と与党として返り咲くことはないと指摘され、政党消滅まで１０年と宣告される。保守党は政策シンクタンクも同時設立、選挙に落選した議員や次の参議院の選挙を狙う党員を雇用し続け、保守党の政策ブレインや議員秘書として新たな雇用機会を提供、政策に対する知識を深め、調査や提言を通じて日本人の日本人による日本人のための政策立案の能力を鍛えるのである。

国会解散後の選挙結果は、保守党２００議席（解散前は自民離党４０・他政党離党１０）、自民党１００（解散前は離党４０除き２２２）、維新５５（解散前は離党５除き３６）、立憲５０（解散前は離党３除き９４）、参政党３０（解散前は０）、国民民主２０（解散前は１０）、公明３（解散前は３１）、共産２（解散前は１０）、その他５（解散前は離党２除き１１）となった。

保守党の大躍進の原因は「魅力的な党首の存在」、「豊富な資金力」、「短期間で全国から集まった若い党員サポーター」、「ネットメディアを通じた保守党政策の普及宣伝」、「ネット番組での保守論客による自民党に対する強烈なネガキャン」と考えられている。特に７月に新しい政党の立ち上げを公表してから、複数のオーナー系の経営者から１口３億円の政治資金が１０口も集まり、選挙活動でポスター張りといったボランティアが必ずいるが、２か月間で全国から３万人の若い党員が集まり選挙活動を支えた。

以上のようなシーズン２の政治ドラマのストーリーを勝手に思い描いていた時、突然、背中をたたかれ、夢から現実に引き戻された。よく考えてみたら矛盾だらけのシナリオであった。何の縁故もない保守党の若い議員が、小選挙区で選出される虫の良い話はあり得ない。自由民主党が議員数を半減することも考えにくい。万一、自民党の中で公認をもらえない若手議員や党内で陽の目を見ない若手議員が、雪崩を打って自民党を離党し保守党へ移ったらどうなるか、その時は今まで述べたストーリー展開も考えられるかも知れないが、その可能性は低い。

むしろ、もっとも可能性が高いシナリオは、自民党内の危機感から、岸田政権の倒閣の動きが明確となり、１年前倒しで今年９月に総裁選がおこなわれ、難しいとみられていた高市大臣が総裁選に出馬、自民党の地方議員の圧倒的な支持を背景に総裁選に勝ち、新総裁、首相となって、何より、安倍首相の頃にもどり、政策面で内部から本来の保守の姿へ戻すことではないだろうか。 要は、自民党の議員全員が結党の時の精神に立ち返り、憲法９条の改憲も含め、やるべきことをちゃんとやって、コツコツと実績を積み上げて、逃げた保守層の信頼の回復に地道に取り組むことではないかと思っている。