性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律 （通称；ＬＧＢＴ理解増進法）に関する問題点に関する考察

２０２３年６月２３日

社会資本研究所

〔問題点〕日本の法律概念にないジェンダーアイデンティティをどう定義して解釈すべきかについて意味不明のままで、このままでは刑法犯罪に抵触する性的異常者（小児性愛者、児童性愛者なども含む広範囲な性犯罪の対象者）に悪用される問題が次々とエンドレスで発生する可能性が高い。つまり、ＬＧＢＴ理解増進法が、刑法違反となる性犯罪促進法と揶揄される深刻な問題を誘発する可能性が極めて高い。

〔解決提案〕そもそもジェンダーアイデンティティの和訳の「性同一性」や「性自認」そのものの客観的、かつ科学的に立証できる根拠が著しく乏しく、そうした法律の対象となる言葉の定義そのものが曖昧な中で法律を公布、施行することは、刑法、例えば、第１７４条や第１７６条などに抵触する性犯罪を誘発する可能性が極めて高い。そこで、第十二条で政府は運用に必要な指針を策定することになっており、その指針ができるまでは法律そのものの公布、施行を無期限で延期する閣議決定をおこない、それを関係省庁や地方自治体へは速やかに通達すべきである。

〔考察〕ジェンダーアイデンティティという言葉は、日本人に全く理解できないものであり、仮に法律でジェンダーアイデンティティを「性同一性」に限定して定義するにしても、「性自認」との法律的な言葉の定義の相違点を明確にすることができない。
さらに性同一性は障害という理解が今までされてきたが、障害区分には分類されておらず、障害者手帳の対象にもなっていない。その理由が「性同一性」の状態を正しく認知するための客観的、かつ科学的に立証可能な精神的状態、あるいは肉体的状態の基準が明確にできないという根源的な問題があるためである。
一般に「性同一性」や「性自認」とは、男性であるが女性の心をもつ、あるいはその逆の場合の精神的な障害という定義がされているが、だからといって、身体的に男性の特徴を有する人物が、女性の心を持っているからと言って女性が利用するトイレや公衆浴場、更衣室などを自由に利用して良いということにはならない。
その根拠は「性同一性」や「性自認」を正しく客観的に認知できる基準が明らかになっておらず、刑法に抵触するような行為をおこなう性的な異常者との区別を正しくおこなうことができないからである。
従って、政府は運用に必要な指針を策定することになっており、この区分を正しくおこなうことができるまでは、法律の公布、施行を無期限で延期せざるを得ないと考える。

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性
に関する国民の理解の増進に関する法律要旨
（衆第一三号）（衆議院提出）

一、　この法律において「性的指向」とは、恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向をいい、「ジェンダーアイデンティティ」とは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいう。

二、　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策(以下単に「国民の理解の増進に関する施策」という)は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行われなければならない。

三、　国民の理解の増進に関する施策に関し、国及び地方公共団体の役割並びに事業主等の努力について定める。

四、　政府は、毎年一回、国民の理解の増進に関する施策の実施の状況を公表しなければならない。

五、　政府は二の基本理念にのっとり国民の理解の増進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国民の理解の増進に関する基本的な計画を策定しなければならない。

六、　国民の理解の増進に関する施策に関し、学術研究等の推進及び知識の着実な普及等について定める。

七、　政府は、関係行政機関の職員をもって構成する性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議を設け、国民の理解の増進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。

八、　この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。この場合において、政府はその運用に必要な指針を策定するものとする。

九、　この法律は、公布の日から施行する

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に
関する国民の理解の増進に関する法律
衆第一三号

（目的） 第一条
この法律は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵かん養し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とする。

（定義）
第二条
この法律において「性的指向」とは、恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向をいう。
２ この法律において「ジェンダーアイデンティティ」とは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいう。

（基本理念）
第三条
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを旨として行われなければならない。

（国の役割）
第四条
国は、前条に定める基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。

（地方公共団体の役割）
第五条
地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。

（事業主等の努力）
第六条
事業主は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその雇用する労働者の理解の増進に関し、普及啓発、就業環境の整備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する当該労働者の理解の増進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２ 学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。以下同じ。）の設置者は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するその設置する学校の児童、生徒又は学生（以下この項及び第十条第三項において「児童等」という。）の理解の増進に関し、教育又は啓発、教育環境の整備、相談の機会の確保等を行うことにより性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する当該学校の児童等の理解の増進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（施策の実施の状況の公表）

第七条
政府は、毎年一回、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の実施の状況を公表しなければならない。

（基本計画）

第八条
政府は、基本理念にのっとり、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画（以下この条において「基本計画」という。）を策定しなければならない。
２ 基本計画は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解を増進するための基本的な事項その他必要な事項について定めるものとする。
３ 内閣総理大臣は、基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本計画 を公表しなければならない。
５ 内閣総理大臣は、基本計画の案を作成するため必要があると認めるときは、関係行政 機関の長に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
６ 政府は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね三年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
７ 第三項から第五項までの規定は、基本計画の変更について準用する。
（学術研究等）
第九条
国は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する学術研究その他の性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の策定に必要な研究を推進するものとする。

（知識の着実な普及等） 第十条
国及び地方公共団体は、前条の研究の進捗状況を踏まえつつ、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めることができるよう、心身の発達に応じた教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する知識の着実な普及、各般の問題に対応するための相談体制の整備、民間の団体等の自発的な活動の促進その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
２ 事業主は、その雇用する労働者に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるための情報の提供、研修の実施、普及啓発、就業環境に関する相談体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の児童等に対し、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるための教育又は啓発、教育環境に関する相談体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。


（性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議）
第十一条
政府は、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省その他の関係行政機関の職員をもって構成する性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議を設け、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。

（措置の実施等に当たっての留意）
第十二条
この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定するものとする。

附 則

（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。

（検討）
第二条
この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

（内閣府設置法の一部改正）
第三条
内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。

第四条
第三項第四十五号の次に次の一号を加える。
四十五の二 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和五年法律第▼▼▼号）第八条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。

理 由
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵かん養し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資するため、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である

刑法　第二十二章　わいせつ、強制性交等及び重婚の罪

（公然わいせつ）
第百七十四条　公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
（わいせつ物頒布等）
第百七十五条　わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
２　有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。
（強制わいせつ）
第百七十六条　十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。　　 （強制性交等）
第百七十七条　十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛こう門性交又は口腔くう性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
　　 （準強制わいせつ及び準強制性交等）
第百七十八条　人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。
２　人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条の例による。
　　 （監護者わいせつ及び監護者性交等）
第百七十九条　十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。
２　十八歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした者は、第百七十七条の例による。
　　 （未遂罪）
第百八十条　第百七十六条から前条までの罪の未遂は、罰する。
　　　 （強制わいせつ等致死傷）
第百八十一条　第百七十六条、第百七十八条第一項若しくは第百七十九条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は三年以上の懲役に処する。
２　第百七十七条、第百七十八条第二項若しくは第百七十九条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は六年以上の懲役に処する。
　　 （淫行勧誘）
第百八十二条　営利の目的で、淫行の常習のない女子を勧誘して姦かん淫させた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。　　第百八十三条　削除