２０２３年７月１２日

社会資本研究所

南　洋史郎

安倍首相がお亡くなり１周忌を迎え、光栄にも夢でお会いしてから今思うこと

安倍首相が凶弾に倒れられ、お亡くなりになって７月８日で１周忌を迎えた。一か月後の昨年８月９日朝には、とても不思議な体験だったが一度も面識がなく、話をしたことも無い安倍首相に光栄にも夢の中でお会いした。会話は一切無かったが、生きたままのリアルなご様子で、なにかをご心配され、少し立腹された感じがしたので、重苦しい気持ちになったことを思い出す。過去、一年間の自民党の政治をみて、その理由がよく理解できるようになった。岸田政権になって、国民への丁寧な事前説明もなく、保守層が嫌うリベラルな政策が数多く断行され、スキャンダルが次々と明るみになる状況は、安倍政権や菅政権には無い不気味さがあり、政権支持率も急減して危機的な状態になるのであろう。特に首相腹心の木原官房副長官に関する文春砲の数々の驚くべきスキャンダル記事は、テレビ局は一切扱わないが、政権存続にとってかなりの痛手になるのではないだろうか。

もともと政治経済記事は、福祉施設のアバター動画の作成支援の原稿も兼ね、ネット中心に様々な情報をかき集め、昔取った杵柄（きねづか）でシンクタンク的な分析ツールをつかって、世の中に役に立つ情報の提供を目指してきた。ところが、時々、執筆の途中から意識しない方向へ文章の中身が変わり、その時は何を書いているのかあまり記憶、意識が無く１日睡眠をとって読み返してその内容に驚くことが度々あり、知り合いから「憑依（ひょうい）執筆」とか「交霊執筆」と揶揄されてきた。どうも執筆された内容へ世の中が次々と変わるような錯覚がするので気持ち悪いらしい。無名の高齢なロートルの元研究員でもこんな摩訶不思議な体験はする。おそらく有名な作家や評論家などの言論人は、何か目に見えない力で文章を書かされている心境になることも多いのではないだろうか。もの言ったことが現実に起こる言霊（ことだま）信仰もそのような不思議体験に由来するのであろう。

さて、安倍首相の一周忌に話を戻すと今思うことは３つある。一つ目は、今年の秋以降も今の岸田政権が続けば、自民党は終わって無くなる悪い予感がすること。自民党は保守層が基盤である。その保守層の票が逃げると自民党は消滅する。それなのに岸田政権は、保守層が忌み嫌うリベラルな政治を次々と強行してきた。ＬＧＢＴ理解増進法なる許しがたい法案を可決施行、韓国に敵対的な反日の是正や謝罪を求めず、円をドルに転換し韓国がドルを入手しやすいように配慮した通貨スワップを締結、７１兆円の税収入で最高なのに防衛強化を理由にさらに増税を画策するなど岸田政権の暴走政治が加速している。おそらく、このままだと支持率は２０％を切り、１０％台にまで落ち込むであろう。９月に内閣改造をするらしいがそれまで延命できるかも疑問である。二つ目は、安倍政権の保守政治を貫く気概や情熱が自民の保守といわれる議員に感じられないことである。むしろ、保守で有名な議員たちが言うべきことが言えない雰囲気さえ感じる。三つ目は、テレビや新聞の大手マスコミの不気味な沈黙である。安倍首相へは異常なモリカケ報道をしても、米国大統領選挙の不正疑惑に沈黙を守り、今もＬＧＢＴ法案や官房副長官の文春砲に沈黙したままである。ＮＨＫはオワコンの旧統一教会問題をスペシャルで扱っていたが、このままでは、時代変化が読めず、偏向報道しかできない日本の大手マスコミから大方の視聴者が逃げて、広告宣伝の収入激減で破綻する会社も増えるのであろう。

緊縮増税の路線を歩み負け組の企業や生活者に冷たい貴族政治の岸田政権と自民党

帝国データの景気ＤＩ(Diffusion Index)の動向だけをみれば、産業全体で３年前のコロナ流行第一波の景気悪化の指数として深刻なレベル２５から直近６月に景気として悪くないまあまあのレベルの４５まで順調に改善しており、特に円安でインバウンド需要効果が大きい旅行観光関連の業界で景気が良い指標である５０を超えている。日銀短観の６月調査では、人手不足の指数が大きく、特に運輸でドライバー不足が深刻となっている。業界別の景気動向を分析すると繊維や木材の業界では、テキスタイルの原料価格やスギ、ヒノキといった住宅用の建材価格が高騰しており、原材料の仕入れコストの上昇で採算性に不安がでて景況感ＤＩが大きく悪化している。逆にＩＴ業界などは軒並み景況感が好転しており、円安で国内回帰が鮮明となっている製造業は、電力コスト上昇がマイナス要因ではあるが、省人無人化のための機械業界の景気は良い。帝国と日銀の景気指数だけをみれば、人手不足と原材料のインフレ要因が心配ではあるが、３年間のコロナで傷んだ経済もまあまあ順調に回復基調にあり、すでにコロナ前の２０１９年水準に戻っている。

政権、政党にとって重要な政治の先行きを予測する判断材料は、今の景気指標が良いか悪いかという数字ではない。つねに数年先の産業動向を予測し、これからの経済の動きで経営が厳しくなる中小、零細企業や恵まれない環境で生活する人々に照準を合わせ、早めに政策面での支援対策を講じていくところにある。例えば、小売分野の人手不足といっても、技術革新が進むと無人店舗や少人数で広い売り場を効率よく管理、運営する経営スタイルが主流となり、逆に人手過剰となる時代が到来するかも知れない。ドライバー不足も貨物列車や海上輸送との連携による物流システムが主流になるとトラックによる長距離輸送の需要が減少し現在のドライバーの人数でも十分に運営ができるようになる。こうした技術革新や経営の効率化を推進するためには、省人無人化や効率化のための設備投資が必要になってくるが、前向きな産業投資を促すためには、国主導の積極財政による資金支援や国内の消費市場や輸出を活発化するための法人税や所得税の減税、思い切った投資減税の導入が欠かせない。

ところが日本経済が円安効果で活性化し、ＧＤＰがさらに一段階上のバージョンアップで飛躍、成長できそうな恵まれた経済環境の中で、岸田政権の緊縮増税の財政政策に危機感をもつ保守層の有権者が増えている。ＳＮＳなどのコメント分析から若年層を中心に岸田政権への辛辣な批判が目立ってきている。日本の将来に不安を感じる若者も多い。インフレ生活で困窮する家庭が多くなり、厳しい事業環境の中小零細企業で資金繰りに苦しむ経営者も増えている。倒産件数も増加傾向となっており、２０２２年上期以降、倒産件数は増え続けている。コロナ期の無担保無保証のゼロゼロ融資の返済が始まって、売上が好転せずに倒産廃業を選択せざるを得ない企業が増加傾向となっている。

特に仕入原価の高騰や人手不足のダブルパンチを食らった建設土木業では、優勝劣敗が鮮明となり、今年１０月以降にインボイス制度が始まった後、一人親方の工事店や下請けの零細業者などの多くが廃業、失業すると予想されている。地方の駅前のシャッター通りの商店街はコロナの影響で経営が持続できずに無人化、ゴースト化して、近隣住民の生活まで破壊され始めている。今後、地方では至るところで限界集落があらわれ、廃墟の団地や市街地も増えると予測されている。不法移民による無法地帯となったような地域での暴力事件も増えるであろう。ただ、こうした様々な深刻な経済問題に岸田政権や自民党の議員が真摯に取り組んでいる話は聞かない。ＳＮＳ上では上流階級のための貴族政治だから、仕方がないという半ばあきらめの意見も散見される。

岸田政権の緊縮増税政策と聞かない耳の政治は日本を再び成長しない暗い国にする

岸田政権が目玉として推進する経済政策は、リスキリングや人的投資、新しい資本主義など意味不明の言葉の羅列であり、日経新聞や経団連が賞賛していたので、大企業中心に高収益でも中高年社員のリストラが増え、外資に経営権を奪われる会社も増えると予想してきた。最近になり大手メーカーでは中高年リストラが公表され始めており、どうやらその通りとなりそうである。１５年から２０年前の自民党政治における財務省主導の経済政策の特徴は、リストラによる財政の健全化や選別融資で優れた企業だけを残す金融支援、外資導入による経営の合理化といった緊縮的な政策の様相が強く、その上に実質的な増税を推進したため、経済成長が鈍化、給与が上がらず、苦しい生活家庭が増え、その結果、デフレ経済に拍車をかけ、ＧＤＰが伸びずに低迷して、少子化が深刻になったと分析している。どうやら岸田政権は、当時のような緊縮増税の暗い社会へ引き戻そうとしているのであろう。

１０年前から数年前までの安倍政権の時代のように積極財政で経済成長を促し、２０代から３０代の若者の雇用環境が改善して生活水準が引き上がり、明るい未来が信じられる世の中にすれば、自然と婚姻数が増え、生まれる子供も増加、少子化も解決できるのである。ところが、驚いたことに岸田政権は真逆の少子化を加速させる生活者の可処分所得を減らす増税を画策し、次元の異なる少子化を促す政策を推進しているのである。最近、ネット界隈では、人口減で落ち込んでいた明石市を９年連続人口増の町へ転換させた元市長で弁護士の泉 房穂（いずみ ふさほ）先生の経験談の解説に注目が集まっている。泉先生も岸田政権の異次元の少子化対策は、増税、ばら撒きの少子化を促す駄目な政策と鋭（するど）く指摘されていた。

岸田政権になってから提案しても無駄と感じ意見を言わなくなった言論人が増えているそうである。確かにリーダーなら当たり前の「聞く耳」を岸田首相が就任当時にやたら強調されていたので、それがかなり苦手な人かなとは思っていた。最近のＬＧＢＴ法案を強引に成立させる姿をみると国民目線で政治を考えることができず、親しい側近の意見だけで愚かな政策を判断する「聞かない耳」の首相であることはよく理解できるようになった。７月１１日の最高裁判決で、トランスジェンダーで戸籍上は男性で性同一性障害の認定を受けた経産省職員に指定された女性トイレだけの使用制限を違法とする判断がおこなわれた。今後、これを悪用して拡大解釈するトランスジェンダーを自認する男性が女性トイレや女性浴場などに出没する問題が頻発、トラブルが増えることが懸念されている。問題が起こるたびに「キシダさん、あなたは国民に何という酷（ひど）いことをしたのだ！」と叫ぶ悲痛な国民の声が聞こえてくる気がする。今後、岸田政権だけでなく、自民党に対する風当たりも厳しくなるであろう。どうやら岸田政権は、国民の声を聞き、議員の自由で民主的な議論の中から国民目線で政策を決めてきた自民党の古くからの良き伝統も「聞かない耳」で破壊したのかも知れない。

岸田政権や自民党が窮地を脱する策はあるのか、あるのなら具体的にどうすべきか

岸田政権による「緊縮増税」による経済政策や「聞かない耳」による国民が求めもしない愚かな政策を推進する政治が続けば、日本が再び成長できない暗い国に戻ることは明白である。しかも自民党の良き伝統も破壊したのである。岸田首相が水面下で起死回生の政権浮上を狙って、北朝鮮と拉致被害者の帰国交渉を重ねているという噂がでている。もしその交渉話が実現できるのであれば、それに越したことはない。交渉が成功し拉致された方々が一刻も早く帰国できる日を祈りたい。ただ、仮に拉致被害者の方を数名以上取り戻すことに成功しても、果たしてそれが、政権や政党の人気回復につながるかは未知数である。むしろ、交渉に失敗、騙された結果になった場合、政権だけでなく自民党そのものが終わる可能性も否定できない。

ネット報道番組やＳＮＳの岸田政権や自民党への辛辣な批判を聞く限り、保守の岩盤支持層の自民離れは今後急速に加速していくと予測している。ＬＧＢＴの悪法を強引に可決、施行した岸田政権や自民党の悪い評判は、まだ国民の末端にまでは広く伝わっていないと思うが、いずれ様々な事件が起これば、その都度、だれがこんな馬鹿なことを認めたのだという批判は強まる。悪法を推進した政権と政党への悪評が、国内隅々にまで広がるのにはそんなに時間はかからないであろう。政権政党を窮地に追い込んでいるのは、ＬＧＢＴの悪法だけではない。実感としてモノの値段があがっているのに減税ではなく、増税を画策し、経済の調子がおかしくなりかけているのである。コロナ後の経済回復に乗り遅れた庶民が資金繰りに苦しみ、生活苦を訴える人も増えている。

そこで喫緊（きっきん）の課題として、岸田政権や自民党が支持層離反の窮地から脱するためにどんな対策が必要となるのか、岸田政権はその対策を講じることができるのか、自民党は岸田政権に代わる保守層を呼び戻す新たな党首を担ぎ出す必要があるのかについて意見として述べたい。まず、窮地から脱するための方策を考える前に岸田政権や自民党を現在、窮地に追い込んでいるものが何かを整理する必要がある。一つ目は、何より保守層が怒り狂う左翼的なリベラルな政策を推進して、岩盤支持層の多くが愛想を尽かしたことである。その象徴となる法案がＬＧＢＴ理解増進法であり、この法案に対する落とし前が必要となっている。二つ目は、文春砲で次々と身内や側近へ打ち込まれたスキャンダルが看過できない致命的なレベルに達して、支持率を大きく低下させる原因となっていることである。三つ目は、岸田政権が緊縮増税の路線を突っ走る財務省の傀儡政権という悪いイメージをもたれていることである。そのイメージを払拭（ふっしょく）する効果的な政策が必要となっている。

岸田首相自らが国民へ釈明しＬＧＢＴ法案の運用面の政府対策と法改正を約束する

岸田政権や自民党が窮地を脱するために先手必勝で首相自らが逃げずに国民に向かって、ＬＧＢＴ理解増進法の中に不適切な法律表現があったことを率直に認めて謝罪、早急に改善、改正する対策を講じる方針を明示することである。つまり、１０月以降の臨時国会でＬＧＢＴ理解増進法の法改正の方針を公表することである。くどくどと細かな説明をする必要はない。短い言葉で「トランスジェンダーの女性トイレ使用に関する最高裁判決により、国民生活への影響や混乱を防ぐためＬＧＢＴ理解増進法の問題を未然に防ぐ政府対策を強化、次の１０月以降の国会で法改正も視野に入れて対処する」と公表すれば良い。

次にＬＧＢＴ理解増進法の対象となるトランスジェンダーの定義を「性同一性障害」に限定、性犯罪履歴の事前チェックなど障害認定における審査基準を厳格にして、障害者手帳の対象にして、男女の心の変化を自由に主張する「性自認」と区別する方針を明確にすることである。おそらくそれでも、障害者手帳の偽装など問題が次々と発生する可能性がある。最終的にはトイレや更衣室、浴場などの性別利用施設を所有、運営管理するオーナー側に性別利用範囲の判断を委ねざるを得ないとみている。
つまり、その設備を所有するオーナー側に女性専用の意味を身体的な女性に限定するのか、性同一性障害の女性にまで解釈を広げるのかの使用対象範囲を決めてもらわざるを得ないであろう。仮に訴える人がでても、施設方針なので嫌なら他の施設の利用を促せば良いだけの話である。

おそらく、客商売の事業者は、当然ながら従来通り、迷わず身体的女性だけに限定するであろう。また、事務所ビルを所有する会社は、トイレの改築工事は高額で負担が大きいため、不特定多数の利用者が多いビルでは、トラブルを防ぐため障害者用トイレの使用を推奨するであろう。特定できる従業員だけが勤務、利用するビルのフロアでは、社外の人は別として、障害者手帳を保持するトランスジェンダーの従業員に限り、女性トイレや更衣室の利用を認める方向にいくのではないだろうか。場合によっては、稀に性自認も含むトランスジェンダーの利用は無条件で可能とするトイレや浴場などを運営管理する変わり種のビル所有者も現れるであろう。特別な目的や意図を持った事業者だと思うので、それはそれで法律の違反行為が無い限り施設として許されるのであろう。まずは岸田政権や自民党を窮地に追い込んでいるＬＧＢＴ法案から逃げず、首相自らが、国民に対して真摯に問題が起こらないように事前に対策を講じて取り組むという逃げない姿勢をみせることが何より必要となる。

私的スキャンダルは側近の離職、傀儡政権のイメージ払拭はインボイス導入の延期

文春砲の数々のスキャンダル記事は、岸田政権にとって大きな痛手であった。さらに直近の官房副長官の家族のスキャンダル記事は、副長官による週刊文春を発行している文藝春秋への刑事告訴にまで問題が発展している。警察、あるいは検察と同じ強力な国家権力を保持する官房副長官の個人的な私的スキャンダルは、国家権力と完全に切り離して解決すべき事案である。公私混同を防ぐためには、副長官自らが職務から離れざるを得ないことになる。とにかく、私的な問題が公的な政治権力や公人の職務遂行に悪影響を及ぼさないようにする配慮が必要となる。

最高の国家権力を有する政権中枢の仕事は、公人と私人との区別があったとしても、私人の時の言動や行動、過去の経歴が、公的な政治へも大きく影響を及ぼす特殊なものと言える。そのためには、今後はセキュリティクリアランスの導入による政府要人の事前の身辺チェックは必要不可欠となるであろう。今回の問題だけでなく、これからの政権幹部の登用は細心の注意が必要になってくる。昨年の４人の大臣更迭や身内の秘書官の退任対応から、今回も首相は私情を交えずにうまくマネジメントができるとみている。

次に財務省の傀儡政権で緊縮財政のイメージを払拭するためには、「インボイス制度導入の延期」が効果的である。今年の確定申告の対象時期は、１月から１２月であり、１０月からの導入だと年間の売上が一千万円以下の小規模業者にとって、消費税の未適用と適用の時期が混合して、確定申告の計算事務が煩雑になる可能性が高い。少なくとも３ヵ月延期すれば、面倒な事務作業が軽減できるのであり、政権が主導して延期すれば、多少は傀儡政権のイメージを払拭できると推察する。さらに積極財政への転換をイメージさせる良い方法は、防衛費の増強のためには防衛国債の発行も視野に入れると公表することである。たったこれだけで政権主導で積極財政への転換をはかる印象を高めることが可能となるであろう。

政治トップに求められるリーダーシップとは、全責任を自分が背負い込み、逃げずに矢面に立って国民を守っていく姿勢を鮮明にすることである。悪いことは悪いと素直に認め、その非難を全て自分が受け入れ、即断即決で善処していく強い姿勢をみせることである。良いことは周囲の手柄にして、現状に甘んじず、新たな問題に果敢に取り組む姿勢を打ち出さないといけない。自民党が岸田政権に代わる保守層を呼び戻す新たな党首を担ぎ出す必要があるかどうかは、今後、岸田首相自らがどれだけこのリーダーシップを発揮できるのかにかかっているのではないだろうか。