２０２３年１１月９日
社会資本研究所
南 洋史郎
日本はドイツに負けて米中独の後塵を拝しＧＤＰ第４位に転落する駄目な国なのか
国際通貨基金ＩＭＦの１０月の経済見通しによると日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）は
１ドル１５０円換算で４.２兆ドル（６３５兆円)になるという。
総務省の経済社会総合研究所の試算では、２０２３年度の名目ＧＤＰは５９０兆円なので、
更にドル換算のＧＤＰは減少して３.９兆ドルとなる。
一方、ドイツの名目ＧＤＰは１ドル０.９５ユーロ換算で４.４兆ドルとなり、日本を追い越し３位となり、
日本が４位へ転落する見通しで現在の物価状況では、その予測は確実視されている。
ＧＤＰ１位の米国が２７兆ドル（４０５０兆円）、
２位の中国が１ドル７.３元換算で１７兆ドル（１２５兆元、円換算２５５０兆円）となっている。
インドのＧＤＰは１ドル８３インドルピーＩＮＲだと３.６兆ドル（３０１兆ＩＮＲ、円換算５４０兆円）となり、
このままだと２年以内に日本のＧＤＰはインドに抜かれて５位へ転落する見通しである。
購買力平価の基準の１つのビッグマック指数で比較した場合、日本は４４０円で米国は７９３円で１.８倍、
中国は４９７円で１.１倍、ドイツは８２７円で１.９倍、インドは３６１円で０.８倍となる。
つまり、購買力平価で日本のＧＤＰを比較すると米国と中国は日本の３.６倍あり、
ドイツは０.６倍、インドは１.１倍となる。 ＧＤＰをこの購買力平価で比較した場合、
日本はドイツに抜かれることはないが、インドには抜かれて４位へ転落する。
要はドルの為替変動によるＧＤＰの数字の変化に一喜一憂する必要は全く無い。
むしろ円安のお陰で日本の輸出力は強まり、海外の輸入品より国内調達へ切り替える動きが顕著となり、
メードインジャパンこそが収益の源泉と考える企業が増えている。
円安が「経済の日本回帰」を促し日本を強くしている。
米欧の高金利政策は異常な物価高の沈静化に寄与したが日本は低金利政策を継続
米国やＥＵの５.５％、４.５％という高金利政策のお陰で、消費者物価が昨年ピーク時の米国８.３％、
ドイツ８.８％から、今年８月に米国３.７％、ドイツ６.１％まで下がった。
英国でも５.２５％の高金利政策で物価を１１.１％から６.７％へ下げている。
逆に日本の消費者物価のＣＰＩは、生鮮食品とエネルギーを除くと今年は前年度比４.２％前後を推移している。
ところが生鮮食品やエネルギーも含むトータルの物価指数は、今年１月に４.３％のピークになった後、
３.３％前後で推移、９月は３％となり、生鮮食品とエネルギーの物価低下が顕著になっている。
憶測だが、日銀は健全なインフレ率２～３％で物価が長期に推移するのか見極める方針を決め、
▲（マイナス）０.１％の低金利政策を維持し続けるのであろう。
為替相場は、欧米との５％前後の金利差が当面続くと判断、円換算で１ドル１５０円、
１ユーロ１６０円の円安も続く見通しとなっている。
日銀が金利引き上げに慎重なもう一つの理由として、日米の景気の先行きに不安があるからではないかとみている。
米国はＦＲＢによる理論値を遥（はる）かに超える高金利のため、異常なドル高が続いて貿易赤字が拡大し続けており、
２０２２年の貿易赤字は過去最大の１兆ドル弱（約１５０兆円）、
累積赤字は２０兆ドル（３千兆円）を超えると推計されている。 全てが自国の通貨建てなので、
ドルを発行し続け、世界中の貿易相手国から優れた財サービスを好きなだけ入手できる恵まれた大国であるとも言える。
しかし、高金利政策の弊害により、個人の債務残高が過去最大の５兆ドル（７５０兆円）にまで増加し続けており、
２０２３年１月から９月の米企業と個人の破産件数は、それぞれ２万弱、３１万強と前年比１７％も増えている。
順調と思われていた米国の景気が突然に失速し、深刻な不況となるリスクも常に内在している。
日本では、帝国データバンク調査で２０２３年４月から９月の上半期の倒産件数が約４２００件、
増加率３５％でサービス業や小売、飲食、建設の販売不振、いわゆる不況型の倒産が目立つようになってきた。
名目賃金から物価上昇を割り引いた実質賃金は、９月に▲２.４％となり、
１８カ月連続で下がり続け、国民生活が困窮し続けている。
ステルス（騙し隠れ）増税と揶揄（やゆ）される社会保険料や労働保険料の引き上げ、
１０月からのインボイス制度の導入による個人事業者への消費税の徴収など国民生活の貧困化を加速させ続けている。
賃金と物価の上昇にあわせて最低課税額さえ引き上げれば何も問題は起こらないが、
岸田政権と財務省はこの対策を一切とってこなかった。
つまり、今までせっかく給与が上がったのに可処分所得は減り、
所得税が増税となった勤労者が相当数いたことになる。 これもステルス増税であり、
国民を騙（だま）して実質賃金を減らし、税収を増やすその姑息（こそく）な対応に国民の怒りが大きくなっている。
厳しい表現になるが、ネット上の辛辣（しんらつ）なコメントを読むと岸田首相は、
いまや国民にとって増税メガネどころか、増税大魔王とでも形容される理解不能な得体の知れない不気味な存在へ
イメージが悪化しているのではないだろうか。
不動産バブル崩壊後の中国経済の深刻さから台湾有事への危機感が高まる
次に危惧される動きは、不動産バブル崩壊後の中国の経済軍事の動向である。
１０月２７日に人望のあった李克強元首相が、本人とは縁（えん）も所縁（ゆかり）
もない習近平派閥のお膝元の上海にて心臓発作で突然亡くなった。
ネットでは暗殺説の物騒な話も飛び交っているが、習近平の独裁体制がさらに強化されたことだけは確かである。
１１月１５日にサンフランシスコで開催されるＡＰＥＣに習近平主席とバイデン大統領の会談が予定されている。
岸田首相とも会談がおこなわれる予定で、毀誉褒貶（きよほうへん）の独裁者である習近平が日米首脳と
どのような外交を見せるのかが注目されている。
おそらく互いの今までの主張を繰り返して平行線を辿（たど）るとみられているが、
会った方が互いの軍事衝突のリスクは軽減できると考えているのであろう。
増税メガネなどマイナス評価の支持率急落の岸田首相が、
百戦錬磨の習近平主席とどこまで毅然とした態度でうまく渡り合えるのかが注目されている。
中国経済の話に着目すると統計は全く信用できず、
特にＧＤＰは地方行政の粉飾統計で彩（いろど）られ、不動産バブル崩壊前もＧＤＰは公表数字の
１/２程度と言われてきたが、実態は不明であった。 不動産バブル崩壊後は、
ＧＤＰの３割を占める不動産産業や２割の関連産業が実質消滅したとも噂されている。
確かに建設途中で中断されたまま住民がいない鬼城（きじょう）といわれる巨大マンション群を見るとＧＤＰの１/２が
吹っ飛んだという話には信憑性がでてきている。 習近平の独裁体制のもとでは中国は完全に秘密のベールに
包まれたままの国家となったが、それゆえに実態は誰も知り得ない。
ただ、ＧＤＰが１７兆ドルの４分の１程度で日本と同じ４.２兆ドルにまで落ち込んだという噂話には
なぜか説得力が出始めている。
今後、バブル崩壊後の中国の粉飾統計について、貿易の取引量などから日米欧で実態解明が進めば、
中国のドルペッグによる１ドル７元前後で為替相場を固定することは困難となろう。
誰も紙くず同然の元紙幣とは交換したがらず、
結果的に元急落のリスクがあっても変動相場へ移行せざるを得なくなるとみている。
ＮＨＫが１１月５日の報道スペシャルで「中国“経済失速”の真実」という粉飾統計の疑惑について放送したが、
あの親中で有名なＮＨＫが手のひら返しで反中的な報道を始めた変化にも注目している。
中国が変動相場に切り替わることで、元急落の可能性が高まり、
それでもある程度の元安にとどまれば金融破綻は防ぐことができる。
それが元安による輸出促進につながれば良いが、万一ＧＤＰ同様に通貨価値も４分の１となり、
１元５円換算で１ドル３０元にまで急落すれば、国家債務の返済が滞り、
国家資本主義を続けたくても、貿易の信用取引が成立せず、壮絶な金融取引の中断、
債務不履行のデフォルトにまで発展するのであろう。
つまり台湾有事の軍事的な衝突が起こらなくても、
結果的にＳＷＩＦＴの取引排除に近い金融破綻が起こる可能性もでてくる。
チャイナ－１.０で核兵器恫喝の横暴なゴジラのような中国とどう対峙すべきか
１１月３日にゴジラ－（マイナス）１.０という映画が封切られた。
子供より大人の中高年のゴジラファンが大勢詰めかけ、自分も梅田の映画館で見たが、
いくら高齢で涙腺が弱まっているとはいえ、まさかゴジラ映画で涙を流すとは思いもよらなかった。
特に可愛い小さな女の子が泣き出すシーンに孫娘の姿が二重写しとなり不覚にも泣いてしまった。
直ぐ近くの親父さんもぐしゅんとハンカチを取り出していたので安心したが、
終戦直後の何もない日本で恐ろしい怪獣ゴジラと戦うシーンが、
ゴジラのような核兵器で恫喝する横暴な独裁国家の中国に対峙し、
非力ながら一所懸命に戦う日本の姿と二重写しとなり、身に詰まされる思いもあったかも知れない。
まさに今の日本はゴジラのような独裁者の習近平のチャイナ－（マイナス）１.０にどのように外交面、
軍事面で立ち向かうかを真剣に考えるタイミングとなっているのであろう。
リアリストと評価される習近平だが、舵取りの方向性を失ったリアリストほど危険な存在は無く、
突然、台湾への海上封鎖から軍事侵攻を始める可能性も否定できない。
日米欧との資本主義的な貿易の取引慣行を完全に無視、習近平自身は真逆の独裁的な共産主義政策を進めており、
民営化より国営化を促進、不動産バブル崩壊後の天文学的な莫大な債務も内在化させたまま、
国内の不満を外に向けさせる方向へ舵取りをおこなう可能性も強まっている。
来年１月の台湾の総統選で民進党の頼清徳（らいせいとく）氏が支持率３０％で他の候補を
１０％程リードして勝利する見込みであるが、２月から３月にかけて中国が突然、海上封鎖をおこない、
台湾への武力侵攻が始まれば、日米との武力衝突は避けがたいという見方もあり、
台湾における総統選の動向には目が離せない。
日米首脳は中国との最悪の軍事衝突を常に念頭に置きながらも、
日中の武力衝突を極力回避するための様々な毅然（きぜん）とした外交交渉を展開する必要性に迫られている。
その鍵は、日本側も軍事的な対抗手段を明示し続ける強気の牽制（けんせい）外交にあり、
岸田政権の懐柔（かいじゅう）的な宥和（ゆうわ）外交は、むしろ中国の軍事的な挑発をまねき、
台湾有事に中国から核の恫喝（どうかつ）を受けながら、
日本の尖閣を含む南西諸島への軍事侵攻をまねきかねない危険性をはらんでいる。
ナチスドイツのヒットラーへの弱腰の宥和外交を展開した英国のチェンバレン首相のような腰抜け、
盆暗（ぼんくら）政治は許されない状況なのである。
可処分所得が減り物価高騰に耐えられない国民が買い控えで消費を抑制し始めた
１０月２３日の臨時国会の所信表明で岸田首相は「経済、経済、経済」と連呼した。
その後政権が公表した所得税の４万円減税と非課税世帯７万円給付について、国民の評価は著しく低く、
政権に対する怒りは収まりそうもない。 国民不満の一番の原因が、
物価は上がっていくのに給与はそれほど上がらず、可処分所得は増えるどころか、
逆に減っている深刻な状況の家庭も多く、生活苦を訴える人が急増しているのである。
例えば、日本のビッグマックの価格は、昨年７月に３９０円であったが、今年１月４１０円、
７月は４５０円と１年間で１５％も値上がりしている。 コンビニやスーパーへ行っても、
いくつかの食料品の値段がわずか１年間で１割以上も上がっており、大企業や景気の良い業種を除き、
賃金があまり上がらず、物価高に苦しむ中、急激な物価上昇が国民生活を直撃している。
ついにこの深刻な状況が、直近の４月から６月のＧＤＰ統計にも数字としてあらわれ始めた。
なんと３ヵ月の名目ＧＤＰの家計消費支出が▲（マイナス）０.３％、年率換算で▲１.１％と減少したのである。
家計消費のうち年率換算で大きく落ち込んだのが、食品や飲料、日用品などの非耐久財でマイナス９.５％、
次に自動車や家電などの耐久財でマイナス９.３％、これらのマイナスをカバーするように国内旅行や娯楽などの
半耐久財がプラス１５％強と増えた。
５月にコロナが２類から５類へ変更となり、国内旅行などへお金を使い始めたが、
可処分所得に限りがあるので、物価高の中で日常の生活費を大幅に節約したのである。
価格をつり上げたため、数量ベースで販売量が大きく落ち込んでおり、大手と異なり値上げに躊躇（ちゅうちょ）
せざるを得ない中小、零細の企業業績が急速に悪化しているのではないかと推察される。
一方、円安効果で輸出が年率換算で１７％も伸び、輸入が▲３２％強となり、
大手企業の輸出が好調で業績向上のところが増えている。 輸出品には消費税の還付があるので、
円安で儲かっている企業にさらに巨額の還付金が戻ることとなり、
経団連が消費者の苦しい状況を理解しようとせず、
消費税引き上げを主張する頓珍漢な姿にネット上で怒りの炎上が巻き起こっている。
こうした経済状況を打開する効果的な景気刺激策は、消費税の減税であり、仮に食品を８％から３％、
その他の日用品を１０％から５％へ一律５％の減税を実施すれば、
国民の中でも子供を育てる若い世代の家計にとっては相当に助かる話であり、
消費税減税を英断する岸田政権への評価が大きく高まる可能性もあるとみている。
可処分所得が増えない中での物価高という最悪のスタグフレーション不況が起こる
臨時国会中継を見ていると消費税の減税に対して今まで考えたこともない、
検討もしていないと平然と答弁する岸田首相の間の抜けた空気が読めない姿に失望感が広まっている。
これを失礼ながら「盆暗（ぼんくら）政治」と形容すれば、
この盆暗政治に対して、国民は今や怒りを通り越して、岸田首相であれば、
何を言っても無駄であろうとあきらめに近い気持ちになってきている。
物価高の中でいくら賃金が増えても、実質賃金は１８カ月連続で下がり続け、
その傷口に塩を塗り込むようにステルス増税でさらに可処分所得を減らし、
そんな中で国会議員の給与は平然と引き上げると言えるその無神経さに盆暗政治もついにここまで来たかと驚きを
隠せない状況が続いている。
このような盆暗政治を続ける首相のもとであっても、日本経済が健全なるインフレ水準の２～３％で物価が上がり、
それにそって賃金も上昇、可処分所得が増えれば、１９９０年代のバブル崩壊後、
３０年を経過してついにデフレからインフレによる国民所得向上による経済拡大が実現するのであろう。
しかし、現実はなかなかそのような状況が起こりにくいのではないかとみている。
むしろ、実質賃金の減少だけでなく、ステルス増税がボディーブローのように国民生活を直撃して、
円安の好景気を謳歌（おうか）できる一部の大企業を除き、大多数の中小、零細企業や中流以下の国民へは、
物価高とステルス増税がダブルで襲い掛かる最悪のスタグフレーション不況が起こるのではないかとみている。
このような経済不況をまねくかも知れない最大の責任は、
無策のままで盆暗政治を続けてきた岸田政権や自民党にあるが、
気づいた時は後の祭りですでに手遅れになっているのであろう。
精神疾患の人たちが増えて、自殺者が急増、貧富の差が拡大して、
江戸時代末期の飢饉に無策の幕府に憤慨した大坂町奉行の元与力の大塩平八郎のような反乱も
起こるのではないだろうか。 例えば、自民党内の保守派議員による大量離党、
日本保守党への合流といった政局混乱も起こるかも知れない。
岸田首相の盆暗政治を容認し続けてきた自民党幹部にも政局混乱の責任があり、
自民党そのものが泥船化する可能性も高まるのではないかとみている。
自民党の優秀な保守系議員を重用できれば盆暗政治の混乱を防ぐ方法は残っている
自民党を救う唯一の方法は、岸田首相自らが退任の英断を下し、
保守支持層から次期首相と嘱望されている高市大臣のような有力な大物の保守議員へバトンタッチすることであるが、
意外にも来年９月の総裁選まで首相の座を守り続けるのであろう。
スタグフレーション不況が起こった場合の未来シミュレーションを勝手にしてみたが、
その場合は自民党そのものの消滅は覚悟せざるを得ないであろう。
そうした事態が起こらないようにすることが何より大事である。
そのためには思い切った消費税減税など有効な経済対策を講じる可能性は残っており、
退任の英断より、消費税減税の英断の方がどれだけ国民から喜ばれるか、
同じ英断でも月と鼈（すっぽん）のような違いとなろう。
もし消費税減税の英断ができれば、その時は国民から増税大魔王という不名誉な見方が無くなり、
一部の国民からは減税大神王と評価する人もでてくるであろう。
どん底状態の岸田首相にアドバイスできるなら、自分が理解できず対応できなければ、
変に自分で考えず、敢えて耳の痛いことも主張する優秀な保守系の政治家に任せてみてはと進言するであろう。
自民党には骨のある優秀な保守系議員がまだ残っているとみている。
彼らに官僚がつくった原稿を棒読みさせず、番頭格として信頼し任せれば、
次々と自民党の名誉挽回のための政策を提言し政治を変えていくのではないだろうか。
まず、政権の顔となる官房長官には原稿を棒読みさせず、信頼して自分の考え、
意見を言える機会を与えてみたらどうであろう。
とにかくまずは政治家としての基本姿勢から変えていくことが大事であろう。
そんなことは百も承知と叱られそうだが、首相自身が素直に人の話を聞き、
良ければ任せるということから始めてみたらどうであろうか。
どうみても最近の岸田首相や自民党の幹部は、精神的な余裕を無くし、意固地になっているような気がしている。
貧すれば鈍すという暗い精神状態から抜け出し、ピンチはチャンスという気持ちへ転換、
新たなチャンスを探ってみたらどうであろうか。 具体的には、
日本保守党が掲げる政策をそのまま自民党で取り込み、実践することも一つの方法であろう。
安倍首相は、対立する政党の政策の中で国民にとって良いと思われるものはどんどん自分の政策として取り込み人気を
博してきたのである。 まさに今こそ自民党を立て直すために安倍首相の政治へ回帰し、
その政治手法を踏襲することから始めてみてはどうであろうか。
