厳しい経済環境に関する認識　その１

経営コンサルタントとして現場で長年数多くの企業を見守ってきました。 悲しいことに企業の経営者で年々資金繰りに苦しみ、もがく方々が増えており、一方で金融機関は融資の門戸を狭め、期待の投資ファンドも回収がうまくいかないため経営規模を縮小する中、困った企業への資金供給は減少傾向にあります。 いつの間にか、社会保険や税金を少しでも滞納したら、日本金庫や保証協会などの公的な融資を一切認めないという方向に金融機関の態度が豹変、それを知らない経営者が、デフレで売上が減少したため、従業員の給与の支払いだけは何とか確保しようと労働債権の支払いを優先、社会保険や税金の支払いを遅らせるとそれだけで融資のシャッターが閉まり倒産の憂き目に陥る企業もでています。 倒産した企業経営者は悲惨です。　まじめに一所懸命に頑張ってきた経営者ほど苦しみます。　可愛い従業員を路頭に迷わした自分を責め続け、自分も自己破産して、無一文になりますが、さらに残された家族も最悪、一家離散で精神的に大きなダメージを受けます。そして誰も去って孤独となり、最悪、自殺という悲しい手段をとる方もでてきます。 金融の仕組みを抜本的に変革せず、平気で融資や投資という命綱を切り、経営者を倒産や自殺に追い込む金融機関や政府系保証協会、さらにはその上層部に君臨する財務省や日本銀行、政府には、大きな道義的な責任があると考えています。 融資が増えない理由に会社が借りなくなったという金融機関の言い分がまかり通っていますが、デフレ経済が進行する日本で、少しでも業績が下がれば厳しい態度に豹変する金融機関の冷たい融資姿勢を見れば、企業が銀行に頼らず、業績が良くてもリストラを繰り返して内部留保を拡充する気持ちも理解できます。要はいざとなったら救済した過去の銀行（メインバンク）への信頼や信用が失墜し、銀行は裏切る存在と感じるから業績の良い会社でも積極的に前向きな投資のための資金調達をしないのです。 さらにデフレ経済で疲弊しまくった日本経済の現場で必死に頑張る企業経営者に追い討ちをかけるように驚くなかれ、厚顔無恥にも経済の鉄則を無視し、財務省出身の狡猾な政治家たちが増税を画策、ついに民主党の野田政権において消費税を５％から８％、１０％へ増税する法案が可決されました。ただ、その法案には自由民主党の提案で、景気条項と呼ばれるものが付加され、２０１３年の春以降デフレを脱却できず、成長軌道に乗らない場合は消費税増税を凍結する規約が明記されています。　大多数の国民の意に反する消費税増税を推進する政党、政権に対して、それは財務省幹部、ＯＢによる政権クーデターではないかと指摘する識者の声があり、まさに増税論議より経済復興論議へと本来あるべき姿に戻りつつあります。